このところアフリカなので、アジアの水セクター案件を精査することがなかったが、偶然アジ銀のMFF案件でインド・アッサム州の
Integrated Flood and Riverbank Erosion
Risk Management Investment Program
の支援要請に対する報告書を見た。総裁が理事会に提出する形になっている一般的なものである。
以前と違うなと感じた点がある。
1.プロジェクトでなくプログラムという表現。世銀もその傾向があるね。
2.アジ銀の関係者の名前が多い。元NKの松尾君の名前もある。調査団も7人。全員SARDで、コンサルタントはいないんだね。プロパーでやるということか。元NKの戸塚女史もいた。
3.DUE DILIGENCEが大きく使われている。民間案件じゃないけれど、最近はアジ銀でも使われるのだろう。下記の6点が示されている。
A. Technical
B. Economic Impacts and Sustainability
C. Governance
D. Poverty and Social
E. Safeguards
F. Risks and Mitigating Measures
世銀もそうだけれど、アジ銀もあんまり水資源管理をリードしているわけではないが、やはり案件の進め方の動向はフォローする必要はある。
それにしても、プロパーの専門家を増やして、コンサルタントは雇わない方針なのだろうか。
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