2014年12月25日木曜日

2592:日本の建設コンサルも大したことないね

建設通信新聞から

コンサル14年動向/業績好調でM&A小休止/海外展開にらみ布石

2014年の建設コンサルタント業界は、復興需要やアベノミクスによる公共事業増加などで、業績の好調維持を反映して例年と比べM&A(企業の合併・買収)、提携といった動きが少ない年だった。国内の公共市場は先細りが避けられないため、海外市場をにらんだ取り組みが目立っている。しかし、インフラックスが3年足らずで解散したほか、日本工営の海外企業買収も成功しなかったなど、海外事業の難しさも浮き彫りになっている。
 経営環境が厳しい時期は、生き残りをかけ、思い切った対応策を講じる企業が増えるが、11年3月に東日本大震災が発生、12年12月には安倍政権が誕生した結果、13、14年は需要が急増して業績が一気に回復、M&Aといった合従連衡が影を潜めている。ただ、将来を見据え海外事業で布石を打つ企業は多い。
 八千代エンジニヤリングは韓国(ソウル)とミャンマー(ネピドー)の2カ国に事務所を開設、15年6月期の海外受注は前期比約4割増の42億円を目指している。ACKグループは、オリエンタルコンサルタンツから海外事業部門を分社化、オリエンタルコンサルタンツグローバルを設立して10月から事業を開始した。ODA(政府開発援助)やコンサル業務だけでなく、新たなグローバルビジネスにも挑戦して、受注は15年が130億円、20年が180億円、30年が350億円に設定している。
 日本工営は維持管理や小水力発電のほか、海外事業でも活発に展開した。有元龍一社長は、買収提案を取り下げた英ハイダー社について「お互いが補完関係にある最高のパートナーと見ていた」と説明、買収が成功していれば目標としていた20年を待たずに売上高1000億円を達成していた。黒川紀章建築都市設計事務所の事業譲り受けは、海外で建築分野の補強を狙いとしている。
 12年1月、建設技術研究所、E・Jホールディングス、国際航業、長大、三井共同建設コンサルタントの5社は、海外事業を手掛ける共同出資会社「インフラックス」の設立に合意した。しかし、当初の目的であるまちづくりといった各社が得意分野を生かせる大型案件の受注ができなかったこと、案件へのアプローチや形成の仕方などの習得で一定の成果があったことから、費用対効果も判断して7月末に解散を決議した。
 15年は、復興需要の終息が鮮明になり、公共事業の大きな伸びも期待できないため、企業のさまざまな動きが顕在化する可能性がある。

【14年コンサルの動向】
1月 八千代エンジニヤリングが韓国事務所を開設
2月 ウエスコが持ち株会社設立
3月 日本工営がトンネルの維持管理業務で車両メーカーのトノックスと技術提携
4月 オリエンタルコンサルタンツが子会社「トータルフリートサービス」設立
いであがタケエイと廃棄物関連事業で協定書締結
八千代エンジニヤリングがミャンマー事務所を開設
6月 ACKグループが子会社「オリエンタルコンサルタンツグローバル」設立
日本工営が子会社「NK北海道水力発電」を設立
7月 アサノ大成基礎エンジニアリングが「戸ノ口堰小水力発電」を設立
インフラックスが解散を決議(11月末清算結了)
9月 日本工営が英国建設コンサルのハイダー社買収提案を取り下げ
10月 パシフィックコンサルタンツが新会社「イノベーション推進センター(IPC)」設立
11月 エイト日本技術開発がバンコク駐在員事務所を開所
いであがタイに合弁で現地法人を設立
12月 日本工営が黒川紀章建築都市設計事務所の事業を譲り受け
 
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上記が今年のコンサル業界の動向だと。大した動きがないね。12年に設立したという「インフラックス」って2年で解散ですか。無計画な会社設立だねえ。参加会社のレベルが低すぎる。
 
ENRなんかに出ている国際コンサル業界の動向と比べる気にならないね。
 
 

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