０７年初めてサウジアラビアに出張した。中近東はヨルダン、トルコ、シリア、イランを経験したが、やっとメッカを含むサウジ南西部の調査に参加できることになった。イスラム教徒ではないがメッカには行きたかった。とは言え、イスラム教徒以外はメッカ市街には入れないそうだ。当時、イランの案件とサウジの案件が同時に開始することになりどちらにするか判断が迷ったが、会社の都合でサウジになった。
案件自体は水資源管理開発計画であった。利水計画が中心とは言え、南西部でのflash floodの発生と被害は既に知っていたので調査対象ではないことにやや疑問があった。サウジはお金持ちだが水資源関連予算は僅か数％である。
既存の水資源関連施設も維持管理が悪く設計時のsafe yieldは確保できていない。排水施設も同様だ。都市部での洪水被害は大きいと認識していた。今回ジッダ付近で大きな洪水発生による死者が出てしまった。都市排水は調査対象で無かったから残念でならない。
トルコ南東部の半乾燥地帯でflash floodの威力を経験したが、数十分で一気に押し寄せる洪水のすごさにはびっくりした。ワジでの洪水は予期できない。
メッカはやや内陸部に位置しており今回の洪水発生の影響はないとのことだ。ジッダには知り合いもいるのでちょっと心配だ。
2009年11月29日日曜日
４８８：プロポの完成
これまで一体いくつのプロポーザルを書いてきただろうか。いろんなパターンを経験したが、受かるか落ちるかは大体書いている段階で分かるような気がする。
自分自身が直接参加する場合で落ちた経験は非常に少ない。プロポ作成だけで人さまをアサインする場合落ちることが多い。特に、プロポ作成を集団で行う場合は落ちる感じがする。分業でやっていると全体としてアピールしないし、要員配置でもコンサルの都合をちょっとでも優先するといい点を取れない。精々数人の作業が良さそうである。
大体、評価は会社経験が１０％、方法論が４０％、要員が５０％の配点であろうか。
方法論も対象案件の十分な理解があり、課題解決方法がいいと好感を持たれるが、やはり要員特に団長など評価対象者には特に気を使う。その中でも団長の評価は勝敗を決定するようだ。点数配分も団長は多い。団長の力量がない場合は方法論などで挽回しないといけないので注意が必要だ。お気楽無責任団長をアサインする場合も時々あるので。
自分自身は情報収集と分析を最も大事なことととしているので、プロポ作成準備作成時点では受注を想定して、現地調査時点での作業に既に入っている。それくらいの気持ちで書くとまあ落ちることはないと経験的に学んだ。それで負けても膨大な情報は別件で役に立つ。調査準備調査の作業でも本格調査の応札時点で本命会社の圧倒的な情報量で楽勝しないようにするため、準備調査報告書で徹底的に案件の情報を書くことにしている。それで競争入札が活発化するし、本命会社は真剣に対応し要員にいい人材をアサインせざるを得ない。
技術評価で差がなければフィナンシャルで低い方が選ばれるようだが僕自身は経験がない。面白い例では、評価者の異例の期待感もあるようだ。安心できるが独創性に欠ける提案と危なっかしいが斬新な提案を比べた場合、じゃあー今回はちょっとリスクはあるが後者の成果を期待して選ぶという判断もあるらしい。
プロポーザルというのは負けるとその理由を知りたい。クライアントに聞いても本当のところは教えてくれない。やはり要員の評価で決まるのではないかと推測している。独創的でしかも信頼性の高い方法論で、しかも最高の布陣というのはもう中々形成できないというのはちょっとさびしい気がする。
コンサルタントにとってプロポ作成と１位指名の感激は麻薬のようだと以前書いたが、年のせいで負けても次があるので落ち込むことはない。昨今ではコンサル不足だし案件は次から次に出てくる。
さて、今日でプロポは完了。結果が楽しみだが、落ちればまた未知の国や地域の案件がでてくる。新天地の仕事もそれはそれでいいものである。
自分自身が直接参加する場合で落ちた経験は非常に少ない。プロポ作成だけで人さまをアサインする場合落ちることが多い。特に、プロポ作成を集団で行う場合は落ちる感じがする。分業でやっていると全体としてアピールしないし、要員配置でもコンサルの都合をちょっとでも優先するといい点を取れない。精々数人の作業が良さそうである。
大体、評価は会社経験が１０％、方法論が４０％、要員が５０％の配点であろうか。
方法論も対象案件の十分な理解があり、課題解決方法がいいと好感を持たれるが、やはり要員特に団長など評価対象者には特に気を使う。その中でも団長の評価は勝敗を決定するようだ。点数配分も団長は多い。団長の力量がない場合は方法論などで挽回しないといけないので注意が必要だ。お気楽無責任団長をアサインする場合も時々あるので。
自分自身は情報収集と分析を最も大事なことととしているので、プロポ作成準備作成時点では受注を想定して、現地調査時点での作業に既に入っている。それくらいの気持ちで書くとまあ落ちることはないと経験的に学んだ。それで負けても膨大な情報は別件で役に立つ。調査準備調査の作業でも本格調査の応札時点で本命会社の圧倒的な情報量で楽勝しないようにするため、準備調査報告書で徹底的に案件の情報を書くことにしている。それで競争入札が活発化するし、本命会社は真剣に対応し要員にいい人材をアサインせざるを得ない。
技術評価で差がなければフィナンシャルで低い方が選ばれるようだが僕自身は経験がない。面白い例では、評価者の異例の期待感もあるようだ。安心できるが独創性に欠ける提案と危なっかしいが斬新な提案を比べた場合、じゃあー今回はちょっとリスクはあるが後者の成果を期待して選ぶという判断もあるらしい。
プロポーザルというのは負けるとその理由を知りたい。クライアントに聞いても本当のところは教えてくれない。やはり要員の評価で決まるのではないかと推測している。独創的でしかも信頼性の高い方法論で、しかも最高の布陣というのはもう中々形成できないというのはちょっとさびしい気がする。
コンサルタントにとってプロポ作成と１位指名の感激は麻薬のようだと以前書いたが、年のせいで負けても次があるので落ち込むことはない。昨今ではコンサル不足だし案件は次から次に出てくる。
さて、今日でプロポは完了。結果が楽しみだが、落ちればまた未知の国や地域の案件がでてくる。新天地の仕事もそれはそれでいいものである。
４８７：COP１５迫る
いよいよCOP１５も近づき関連情報も膨大である。タイミング良くAFPからまとまった情報が入ってきたのでご紹介。コメント特になし。プロポ作成に入り土日作業中。映画やオペラのお誘いを奥さんから受けたがプロポ作成に集中のため長女と一緒に行ってもらうことにした。１２月は少し文化的な生活も楽しみたいがどうだろうか？！
COP15目前、各国の温室効果ガス排出削減中期目標
2009年11月28日 16:24 発信地:パリ/フランス
【11月28日 AFP】デンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）で12月7日から18日まで、国連気候変動枠組条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）が開催される。参加予定各国の温室効果ガス排出量削減の中期目標をまとめた。
＜先進国＞
■米国：排出量世界第2位の米国は、2020年までに2005年比で17％、2025年までに30％、2030年までに42％、2050年までに83％削減するという目標を提示する予定。だが2020年までに17％減という目標は、京都議定書の規定による基準年の1990年比なら、わずか4％減にすぎないと専門家らは指摘している。
■欧州連合（EU）：2020年までに1990年比20％削減することを公言。また他の先進工業国が続くなら、30％に引き上げるとしている。
■ロシア：18日に行われた欧州連合とロシアの首脳会議でドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領が、2020年までに排出量を1990年比で20～25％削減することに同意したとされるが、公式発表はされていない。それまでロシアは、削減率を15％としていた。
■日本：2020年までに1990年比で25％削減を目指すと宣言。ただし「全ての主要国が高度に意欲的な協定に参加すること」が条件。
■カナダ：2020年までに2006年比で20％削減を目指す。これは1990年比で3％削減に相当する。カナダ連邦議会は1990年比で25％削減するという動議を採択した（法的拘束力はない）。一方、ケベック（Quebec）州は欧州連合の方針に従う見通しだという。
■オーストラリア：排出量を2020年までに2000年比で5～25％削減するとの法案が議会に提出されているが、COP15の結果によってはより高い目標を掲げる可能性もある。2000年比で25％の削減は、1990年比24％の削減に相当すると専門家は推定している。
■ノルウェー：2020年までに1990年比で30％削減を目標とする意向を表明。削減目標を30～40％に引き上げることも検討したいとしている。また2030年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素の放出と吸収が相殺されている状態）の実現を目指すことも明らかにしている。
■ニュージーランド：COP15の結果に応じて2020年までに1990年比で10～15％削減する目標を掲げている。
＜途上国＞
■中国：排出量世界第1位の中国は、26日に初めて排出削減目標を発表。これによると国内総生産（GDP）当たりの排出量で2020年までに2005年比で40～45％の削減を目指す。今回の削減目標はあくまで「国情に即した自発的行動」だとしている。
■ブラジル：自発的な削減計画を実施し、何も対策をとらなかった場合の2020年の推定排出量から36～39％削減する目標を定めている。主に、アマゾン熱帯雨林における伐採の抑制により排出量削減に取り組むという。
■インド：排出量削減対策に取り組んでおり、「大まかな目標数値」を定める見通しだが、まだ公式発表はない。また、インドの国民1人当たりの排出量は極めて少ないとして、法的拘束力のある目標を設定するのは先進国のみにすべきだと主張している。
■インドネシア：スシロ・バンバン・ユドヨノ（Susilo Bambang Yudhoyono）大統領が今年9月29日に行った演説によると、主に熱帯雨林における伐採の抑制により2020年までに推定されている排出量から26％削減することを目標としている。同大統領は、国際支援が得られれば、目標値を41％に引き上げることも可能だとしている。
■韓国：2020年までに、特別な対策をとらなかった場合の推計値から30％程度削減すると約束している。
■メキシコ：2012年までに、年間排出量を5000万トン削減することを今年6月に発表。これは国全体の排出量の8％程度に相当する。
■南アフリカ：現時点までに、具体的な削減目標を発表していない。
(c)AFP
COP15目前、各国の温室効果ガス排出削減中期目標
2009年11月28日 16:24 発信地:パリ/フランス
【11月28日 AFP】デンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）で12月7日から18日まで、国連気候変動枠組条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）が開催される。参加予定各国の温室効果ガス排出量削減の中期目標をまとめた。
＜先進国＞
■米国：排出量世界第2位の米国は、2020年までに2005年比で17％、2025年までに30％、2030年までに42％、2050年までに83％削減するという目標を提示する予定。だが2020年までに17％減という目標は、京都議定書の規定による基準年の1990年比なら、わずか4％減にすぎないと専門家らは指摘している。
■欧州連合（EU）：2020年までに1990年比20％削減することを公言。また他の先進工業国が続くなら、30％に引き上げるとしている。
■ロシア：18日に行われた欧州連合とロシアの首脳会議でドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領が、2020年までに排出量を1990年比で20～25％削減することに同意したとされるが、公式発表はされていない。それまでロシアは、削減率を15％としていた。
■日本：2020年までに1990年比で25％削減を目指すと宣言。ただし「全ての主要国が高度に意欲的な協定に参加すること」が条件。
■カナダ：2020年までに2006年比で20％削減を目指す。これは1990年比で3％削減に相当する。カナダ連邦議会は1990年比で25％削減するという動議を採択した（法的拘束力はない）。一方、ケベック（Quebec）州は欧州連合の方針に従う見通しだという。
■オーストラリア：排出量を2020年までに2000年比で5～25％削減するとの法案が議会に提出されているが、COP15の結果によってはより高い目標を掲げる可能性もある。2000年比で25％の削減は、1990年比24％の削減に相当すると専門家は推定している。
■ノルウェー：2020年までに1990年比で30％削減を目標とする意向を表明。削減目標を30～40％に引き上げることも検討したいとしている。また2030年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素の放出と吸収が相殺されている状態）の実現を目指すことも明らかにしている。
■ニュージーランド：COP15の結果に応じて2020年までに1990年比で10～15％削減する目標を掲げている。
＜途上国＞
■中国：排出量世界第1位の中国は、26日に初めて排出削減目標を発表。これによると国内総生産（GDP）当たりの排出量で2020年までに2005年比で40～45％の削減を目指す。今回の削減目標はあくまで「国情に即した自発的行動」だとしている。
■ブラジル：自発的な削減計画を実施し、何も対策をとらなかった場合の2020年の推定排出量から36～39％削減する目標を定めている。主に、アマゾン熱帯雨林における伐採の抑制により排出量削減に取り組むという。
■インド：排出量削減対策に取り組んでおり、「大まかな目標数値」を定める見通しだが、まだ公式発表はない。また、インドの国民1人当たりの排出量は極めて少ないとして、法的拘束力のある目標を設定するのは先進国のみにすべきだと主張している。
■インドネシア：スシロ・バンバン・ユドヨノ（Susilo Bambang Yudhoyono）大統領が今年9月29日に行った演説によると、主に熱帯雨林における伐採の抑制により2020年までに推定されている排出量から26％削減することを目標としている。同大統領は、国際支援が得られれば、目標値を41％に引き上げることも可能だとしている。
■韓国：2020年までに、特別な対策をとらなかった場合の推計値から30％程度削減すると約束している。
■メキシコ：2012年までに、年間排出量を5000万トン削減することを今年6月に発表。これは国全体の排出量の8％程度に相当する。
■南アフリカ：現時点までに、具体的な削減目標を発表していない。
(c)AFP
2009年11月27日金曜日
４８６：ビスワス来日！！
今週は少し忙しくブログも休業状態。
さて、IWRA日本支部よりシンポジウムのお知らせがメールで届いた。ビスワスのことを少し前に書いたが、そのシンポジウムでビスワスと奥さんであるセシリア（IWRA会長）がプレゼンをするらしい。直ぐ参加申し込みをしたが、２０名という制限があるので参加できるかどうかは不明だ。
ビスワスもお元気だが、ちょっと前にお病気だったと昨日伺った。セシリアもそろそろ会長の任期切れだ。この何年かは会長選任プロセスで混乱し、IWRAの存在も薄れ水資源管理の権威ある機関としての価値が下がった、と思う。学会が内紛しているようでは世界の潮流からは遠のく。
ビスワスには８７年のイタリアでの水資源国際会議で助けてもらった恩があり、ぜひ会ってお礼を言いたいのだ。くわしいことは以前書いた通り。
シンポでは、NARBOのIWRM活動のプレゼンもあり、ビスワスがどんなコメントを言うか興味深い。まあ遠慮して何も言わないかどうかがポイントである。招待されていれば社交辞令で終わるかも。
セシリアはドクター論文をトルコの南東アナトリアプロジェクト（GAP)を対象として書いたと聞いている。小生の最初の国際的競争入札案件はGAPマスタープランだったから少しは関係はありそうだ。GAPマスタープラン調査の責任者はRECSの橋本さん。彼もIASAにいたころビスワスと会っている。GAP総裁はビスワスとセシリアとトラぶってIWRAを脱退し、今はUNESCOだったか。GAPマスタープラン調査も８８年から８９年だからもう２０年だ。
シンポジウムは１２月中旬だから参加許可がでれば参加できそうな感じである。年明けはどのような案件が待っているのだろうか。今年のクリスマスそして正月は久々日本だ。
さて、IWRA日本支部よりシンポジウムのお知らせがメールで届いた。ビスワスのことを少し前に書いたが、そのシンポジウムでビスワスと奥さんであるセシリア（IWRA会長）がプレゼンをするらしい。直ぐ参加申し込みをしたが、２０名という制限があるので参加できるかどうかは不明だ。
ビスワスもお元気だが、ちょっと前にお病気だったと昨日伺った。セシリアもそろそろ会長の任期切れだ。この何年かは会長選任プロセスで混乱し、IWRAの存在も薄れ水資源管理の権威ある機関としての価値が下がった、と思う。学会が内紛しているようでは世界の潮流からは遠のく。
ビスワスには８７年のイタリアでの水資源国際会議で助けてもらった恩があり、ぜひ会ってお礼を言いたいのだ。くわしいことは以前書いた通り。
シンポでは、NARBOのIWRM活動のプレゼンもあり、ビスワスがどんなコメントを言うか興味深い。まあ遠慮して何も言わないかどうかがポイントである。招待されていれば社交辞令で終わるかも。
セシリアはドクター論文をトルコの南東アナトリアプロジェクト（GAP)を対象として書いたと聞いている。小生の最初の国際的競争入札案件はGAPマスタープランだったから少しは関係はありそうだ。GAPマスタープラン調査の責任者はRECSの橋本さん。彼もIASAにいたころビスワスと会っている。GAP総裁はビスワスとセシリアとトラぶってIWRAを脱退し、今はUNESCOだったか。GAPマスタープラン調査も８８年から８９年だからもう２０年だ。
シンポジウムは１２月中旬だから参加許可がでれば参加できそうな感じである。年明けはどのような案件が待っているのだろうか。今年のクリスマスそして正月は久々日本だ。
2009年11月23日月曜日
４８５：くだらないことへの執着（マニラのボジョレヌーボー）
プレゼン資料はまだ終わらない。まだ時間があるので気長にやろう。
暇つぶしにネットのブログ探索。マニラの台風後の状況はどうかと後輩M君のブログを見た。どうも彼はフォローしていないようだ。使命感はなさそう。もうマニラに１２，３年いるんじゃないの。それでもなしのつぶてか。「開発援助って何ですか」の答えはまだないようだ。
彼の「まにら雑感」も見て見た。こちらも台風被害の件はなし。マニラ高級住宅街は関係ないのかな。その代わりボジョレヌーボーをマニラの飲みたいので探したがなかったらしい。コンサルだったよね、彼も。元UNDPだったし、奥さんはADB上席職員だ。そんな優雅な暮らしでもフランス大使館からのお誘いはないらしい。
実際、比国へのボジョレヌーボー伝来の歴史は浅い。そりゃそうだ、でも比国にも金持ちは多い。紹介されていないはずがない。フランス人もいるし。実は１５年前の１９９４年にやっとマニラまでやってきたし、０７年にはメトロセブまで来ている。比国のフランス商工会議所である「Le Club」「やフランス大使館や地元のホテルや企業の後援で毎年ボジョレヌーボー関連の集まりが開催されているし当然ボジョレヌーボーも飲める。まあ一般社会には浸透はしていないが新聞でも取り上げられていたよ。
こんなくだらないことなんだけど、事実確認と執拗な調査をするのが国際コンサルタントだと思うんだよね。嫌味ないい方かもしれないけどさ。
マニラのLe Clubに電話したら詳しいことは教えてくれるよ。
まあ大きなお世話だけど４０代の後輩たちが未熟だと気になってしょうがない。年のせいかな。４０代に抜かれるのはまだ先のようだ。
暇つぶしにネットのブログ探索。マニラの台風後の状況はどうかと後輩M君のブログを見た。どうも彼はフォローしていないようだ。使命感はなさそう。もうマニラに１２，３年いるんじゃないの。それでもなしのつぶてか。「開発援助って何ですか」の答えはまだないようだ。
彼の「まにら雑感」も見て見た。こちらも台風被害の件はなし。マニラ高級住宅街は関係ないのかな。その代わりボジョレヌーボーをマニラの飲みたいので探したがなかったらしい。コンサルだったよね、彼も。元UNDPだったし、奥さんはADB上席職員だ。そんな優雅な暮らしでもフランス大使館からのお誘いはないらしい。
実際、比国へのボジョレヌーボー伝来の歴史は浅い。そりゃそうだ、でも比国にも金持ちは多い。紹介されていないはずがない。フランス人もいるし。実は１５年前の１９９４年にやっとマニラまでやってきたし、０７年にはメトロセブまで来ている。比国のフランス商工会議所である「Le Club」「やフランス大使館や地元のホテルや企業の後援で毎年ボジョレヌーボー関連の集まりが開催されているし当然ボジョレヌーボーも飲める。まあ一般社会には浸透はしていないが新聞でも取り上げられていたよ。
こんなくだらないことなんだけど、事実確認と執拗な調査をするのが国際コンサルタントだと思うんだよね。嫌味ないい方かもしれないけどさ。
マニラのLe Clubに電話したら詳しいことは教えてくれるよ。
まあ大きなお世話だけど４０代の後輩たちが未熟だと気になってしょうがない。年のせいかな。４０代に抜かれるのはまだ先のようだ。
2009年11月22日日曜日
４８４：小さなニュースに見えるもの
土日の作業が少し進んでいる。休憩中、ヴェランダでタバコを吸っていると近所の大農家の庭先から焚火の煙が上がっている。寒々しい曇りの午前だが、武蔵野の雰囲気がまだ楽しめる。この寒々しい冬の曇り空の中で煙を見ると亜炭での暖房を使うトルコ・アンカラの生活をなぜか思い出す。
さて、主題である。足立さんのブログは毎日見ているが各国の電力開発の現状が実に良く分かる。足立さん以外には情報を伝えるメディアがないから非常に参考になる。
今日は中国人民日報から下記の小さなニュースが届いた。中国にとっては隣国ネパールとインドの関係は重要である。水資源や電力問題は越境問題でもあるが、日本は越境関係がないのでピンとこないのであろう。
こんなささやかなニュースにも越境問題を抱える各国の利害が見えてくる。
Nepal-India water resources meeting begins in Nepal, November 20, 2009
The fifth secretary level Nepal-India meeting on water resources is going to be started in western Nepali city Pokhara from Friday.
Western Regional Irrigation Director Pradip Pandey informed that discussion will be held on various issues including irrigation, water induced disaster control, water resources and energy.
The two-day meeting is learnt be led by Energy Secretary Shankar Koirala on behalf of Nepal and Indian Water Resources Secretary Umeshnath Punjiyar on behalf of India.
Source: Xinhua
さて、主題である。足立さんのブログは毎日見ているが各国の電力開発の現状が実に良く分かる。足立さん以外には情報を伝えるメディアがないから非常に参考になる。
今日は中国人民日報から下記の小さなニュースが届いた。中国にとっては隣国ネパールとインドの関係は重要である。水資源や電力問題は越境問題でもあるが、日本は越境関係がないのでピンとこないのであろう。
こんなささやかなニュースにも越境問題を抱える各国の利害が見えてくる。
Nepal-India water resources meeting begins in Nepal, November 20, 2009
The fifth secretary level Nepal-India meeting on water resources is going to be started in western Nepali city Pokhara from Friday.
Western Regional Irrigation Director Pradip Pandey informed that discussion will be held on various issues including irrigation, water induced disaster control, water resources and energy.
The two-day meeting is learnt be led by Energy Secretary Shankar Koirala on behalf of Nepal and Indian Water Resources Secretary Umeshnath Punjiyar on behalf of India.
Source: Xinhua
2009年11月21日土曜日
４８３：Edgewater Radio, NJ
土日でも自宅作業が苦にならなくなったのは、仕事の内容が自身の研究調査そのものであるからとインターネットラジオが快適だからだと思う。
そんな今さっき、ピンポンとなって宅急便が京都から届く。新米である。以前書いたが元いた会社の後輩で海外コンサルを辞め農業を始めた方がいて、数年前から彼の消息が分かりそれから時どきお米を購入している。その彼から新米とおすそ分けでジャガイモと山芋とお餅が届いた。彼も一人息子さんが大学生になって農業を手伝ってくれてうれしそうだ。息子さんとは９２年ぐらいか成田で奥様と一緒に一度会ったことがある。一度関西方面にも行き、久々泥酔するほど飲みたいものである。
さてさて、ネットラジオも多様で選局しにくい。今までは加州サンマテオのジャズ放送局とかハワイの局などを聞いていたが、最近ニュージャージー州のEdgewaterの局が好きだ。５０年代から８０年代まで幅広い。DJは団塊の世代の叔父さん。「端水」という名前も水がらみの地名でいい。加州とは全く違うしね。大体加州なんていう言い方は日系人的だけど。
これからクリスマスシーズン。適宜クリスマスソングが入ってくることを楽しみにしている。仕事で自宅作業なんて絶対昔はしなかったが、仕事と趣味と研究が「統合」された今は様変わりである。
余談：先日中学の同期会でお会いした女性の方はキャビンアテンダントになられ結婚され今はNJの空港でカスタマーサービスをされていて同期会のためにわざわざ帰国されたとのこと。彼女の記憶はクラスが一緒じゃなかったのでないが、彼女を一目見た時なぜか日系人女性に多く見られるアメリカ的な雰囲気を感じたのだった。言葉だけじゃなくてアメリカ人社会にうまく溶け込んでいる雰囲気なんだね。髪型、お化粧、服装のセンス、目線、表情などなど。面白い観察でした。
そんな今さっき、ピンポンとなって宅急便が京都から届く。新米である。以前書いたが元いた会社の後輩で海外コンサルを辞め農業を始めた方がいて、数年前から彼の消息が分かりそれから時どきお米を購入している。その彼から新米とおすそ分けでジャガイモと山芋とお餅が届いた。彼も一人息子さんが大学生になって農業を手伝ってくれてうれしそうだ。息子さんとは９２年ぐらいか成田で奥様と一緒に一度会ったことがある。一度関西方面にも行き、久々泥酔するほど飲みたいものである。
さてさて、ネットラジオも多様で選局しにくい。今までは加州サンマテオのジャズ放送局とかハワイの局などを聞いていたが、最近ニュージャージー州のEdgewaterの局が好きだ。５０年代から８０年代まで幅広い。DJは団塊の世代の叔父さん。「端水」という名前も水がらみの地名でいい。加州とは全く違うしね。大体加州なんていう言い方は日系人的だけど。
これからクリスマスシーズン。適宜クリスマスソングが入ってくることを楽しみにしている。仕事で自宅作業なんて絶対昔はしなかったが、仕事と趣味と研究が「統合」された今は様変わりである。
余談：先日中学の同期会でお会いした女性の方はキャビンアテンダントになられ結婚され今はNJの空港でカスタマーサービスをされていて同期会のためにわざわざ帰国されたとのこと。彼女の記憶はクラスが一緒じゃなかったのでないが、彼女を一目見た時なぜか日系人女性に多く見られるアメリカ的な雰囲気を感じたのだった。言葉だけじゃなくてアメリカ人社会にうまく溶け込んでいる雰囲気なんだね。髪型、お化粧、服装のセンス、目線、表情などなど。面白い観察でした。
４８２：K君もお元気そう
４７２号で紹介したCSU動向のことで現地のK君からコメント頂きました。なるほど。地球環境持続性学部は去年できたと教えていただきました。中々時代を先取りした学部名だと思っていました。大学がCOP１５に代表団を送るのもすごいね。東大や京大が代表団を送ることはないですし。
当方も５５歳ですがまだまだお勉強が必要ですが、時どき持論を発表する機会を頂いています。今週も２つありこれから原稿の纏めです。
いずれは国際会議に自費で参加する予定で、取りあえず第６回世界水フォーラム（南アのダーバン）が３年後に開かれるので準備する予定です。南アには臨機応変な水資源管理を提唱する学者もおり、これから連携できればと考えています。
来年はぜひカナダアメリカへも行き、取りあえずカナダを代表する水文学者であるクレメシュ博士が住むビクトリアあたりから入ってシアトルに南下、サンフランシスコ、ロス、そして南部から東部に入りトロント水道局に務める元同僚に会って、バンクーバーに戻り、ハワイで休息し帰国。大体３週間程度ですかね。
K君と会えればいいかな。グレッグにもご挨拶したいし。彼の水資源開発の本も昔は参考になりましたよ。サウジの水資源管理調査では実際メールでご教示していただいたし。水の業界や学会は狭いねえ。
当方も５５歳ですがまだまだお勉強が必要ですが、時どき持論を発表する機会を頂いています。今週も２つありこれから原稿の纏めです。
いずれは国際会議に自費で参加する予定で、取りあえず第６回世界水フォーラム（南アのダーバン）が３年後に開かれるので準備する予定です。南アには臨機応変な水資源管理を提唱する学者もおり、これから連携できればと考えています。
来年はぜひカナダアメリカへも行き、取りあえずカナダを代表する水文学者であるクレメシュ博士が住むビクトリアあたりから入ってシアトルに南下、サンフランシスコ、ロス、そして南部から東部に入りトロント水道局に務める元同僚に会って、バンクーバーに戻り、ハワイで休息し帰国。大体３週間程度ですかね。
K君と会えればいいかな。グレッグにもご挨拶したいし。彼の水資源開発の本も昔は参考になりましたよ。サウジの水資源管理調査では実際メールでご教示していただいたし。水の業界や学会は狭いねえ。
2009年11月20日金曜日
４８１：虹の技師団のシンボル
もう何か月前だったか偶々国内コンサル大手３社の機構の活動をネットで見つけ内容を見た。
機構の名前自体がお堅い。官に準じているようで薄気味悪い印象を持った。事業内容には、虹の技師団というこれまた不気味なお名前である。センスないよね。
若手中堅技術者の座談会も見て見たが新鮮味とか強烈なパワーやエネルギーが感じられない。お利口さんだけを集めただけだ。あるフォーラムにいてIWRM関連文書の作成で中心的な活動をされた女性がいた。彼女の英語力も国際的にはいまいちだった記憶がある。
さて、以前も書いたが虹の技師団という名前はちょっと危うい。確かに虹を架けるといういいイメージはあるし、昔々第１次世界大戦時にはマッカーサーが設立したレインボー師団という精鋭部隊はあるが遥か昔のこと。
一方、アメリカ軍には、
US Navy Civil Engineer Corps
US Army Corps of Engineers
があり、ボランティアとしては、
Peace CorpsとはEngineers without Borders
が有名である。
Rainbow Engineer Corpsという英語名称でも英語的には問題ないが、rainbowはホモセクシャルのシンボルであり、アメリカ、カナダ、オーストラリアでは誰でも知っていることだ。
ハワイの古い言葉では、
No rain, no rainbowという好きな言葉があり自分自身でも使っているが、好きな言葉とは言えホモセクシャルを想起させる言葉ではない。
虹の技師団のシンボルカラーは虹色だから、国内の活動ではいいかもしれないが、海外では意外な要請があるかもしれない。まあ冗談程度に理解しているが、英語名称の設定は国際的なセンスも持ってほしいものである。
国内コンサルさんが将来的な次世代事業を考えていらっしゃるのは結構であるが、関係者が国内部門だけではまずいかも。国内海外に囚われない一流コンサル企業集団が期待されている。海外で意識のずれが生じないことを祈念する。
機構の名前自体がお堅い。官に準じているようで薄気味悪い印象を持った。事業内容には、虹の技師団というこれまた不気味なお名前である。センスないよね。
若手中堅技術者の座談会も見て見たが新鮮味とか強烈なパワーやエネルギーが感じられない。お利口さんだけを集めただけだ。あるフォーラムにいてIWRM関連文書の作成で中心的な活動をされた女性がいた。彼女の英語力も国際的にはいまいちだった記憶がある。
さて、以前も書いたが虹の技師団という名前はちょっと危うい。確かに虹を架けるといういいイメージはあるし、昔々第１次世界大戦時にはマッカーサーが設立したレインボー師団という精鋭部隊はあるが遥か昔のこと。
一方、アメリカ軍には、
US Navy Civil Engineer Corps
US Army Corps of Engineers
があり、ボランティアとしては、
Peace CorpsとはEngineers without Borders
が有名である。
Rainbow Engineer Corpsという英語名称でも英語的には問題ないが、rainbowはホモセクシャルのシンボルであり、アメリカ、カナダ、オーストラリアでは誰でも知っていることだ。
ハワイの古い言葉では、
No rain, no rainbowという好きな言葉があり自分自身でも使っているが、好きな言葉とは言えホモセクシャルを想起させる言葉ではない。
虹の技師団のシンボルカラーは虹色だから、国内の活動ではいいかもしれないが、海外では意外な要請があるかもしれない。まあ冗談程度に理解しているが、英語名称の設定は国際的なセンスも持ってほしいものである。
国内コンサルさんが将来的な次世代事業を考えていらっしゃるのは結構であるが、関係者が国内部門だけではまずいかも。国内海外に囚われない一流コンサル企業集団が期待されている。海外で意識のずれが生じないことを祈念する。
４８０：持続的開発の指標化
クリスマスも約１カ月後になり東京でもデコレーションが目立つようになった。フィリピンでももうクリスマス用のランタンが売りだされているだろう。
インターネットラジオもクリスマス音楽のジャズに変えた。
さて、環境政策の科学から新情報あり。持続的開発の指標化を目指す研究が行われている。まずはサマリーの記録として下記を残す。論文の精査はこれからである。
Scoring sustainable development around the world
A new study has created a system which can measure sustainable development in numerical terms and used it to score the performance of 132 countries around the world. Norway ranked highest in its 'league table' of sustainable development, whilst Angola was ranked the lowest.
Sustainable Development (SD) is a complex concept with several dimensions. SD has been given many definitions but very few are attached with any quantitative or numerical approach. SD is high on the European agenda and it may be useful to numerically evaluate SD levels to apply policy effectively.
The study identified three indicators of SD: social, technological and environmental. The social sustainability indicator is measured in terms of attributes such as human rights, human survival and income equity. The technological sustainability indicator is defined by research and development, percentage of renewable energy and energy efficiency. Environmental sustainability is measured according to attributes such as clean air, water usage and ecological protection.
Information about each of the attributes was taken from data from respected international sources, including the UN and the World Economic Forum. Each country was given a score on the three SD indicators and then a total score was calculated. Although the data was from 2000-2001 and can only provide a picture for that period, the study provides a useful illustration of how SD can be measured.
Overall, Norway scored the highest at 1533 out of a possible 1800 points, followed by Sweden and Finland. Angola had the lowest score of 170. The average score was 998, as awarded to Uzbekistan.
The Netherlands had an interesting result: its total SD score places it in the top ten per cent of countries, but its environmental element was mid-field, with a low score for clean air and natural resource use. This is a surprise since the Netherlands is viewed as an environmentally progressive country, but suggests that high technological and social capacity for SD may not necessarily improve a country's environmental capacity for SD.
The research looked for patterns across the scores. There were no clear differences between North and South or developed and developing countries. All EU Member States were ranked in the top fifty per cent. Norway, Sweden and Finland had the highest scores in the EU, whilst Romania, Bulgaria and Latvia were the lowest scoring EU Member States. In general, the relatively strong performance of EU and OECD nations was driven by their high score on social and technological indicators, whereas South American nations performed well on environmental sustainability.
The countries fell into five major groups according to the relationship between scores on the social and technological indicators. Those with low scores on both indicators were severely in debt with low GDP and life expectancy, and included Nigeria and Rwanda.
The research related the five groups of countries to a well-known hierarchy ('Maslow's hierarchy') of five individual needs that range from basic survival needs to more complex emotional needs. It suggests that countries in the low-scoring group must meet their basic needs before moving onto the advanced needs of environmental sustainability. A 'one-size-fits-all' policy will not lead to equal global SD, as there are many national levels of progress. Further research could reveal how resources, such as foreign aid and relieving countries of their debt, can close the gap in global SD between countries.
Source: Udo, V.E. & Jansson, P.M. (2009). Bridging the gaps for global sustainable development: A quantitative analysis. Journal of Environmental Management. 90(12): 3700-3707.
インターネットラジオもクリスマス音楽のジャズに変えた。
さて、環境政策の科学から新情報あり。持続的開発の指標化を目指す研究が行われている。まずはサマリーの記録として下記を残す。論文の精査はこれからである。
Scoring sustainable development around the world
A new study has created a system which can measure sustainable development in numerical terms and used it to score the performance of 132 countries around the world. Norway ranked highest in its 'league table' of sustainable development, whilst Angola was ranked the lowest.
Sustainable Development (SD) is a complex concept with several dimensions. SD has been given many definitions but very few are attached with any quantitative or numerical approach. SD is high on the European agenda and it may be useful to numerically evaluate SD levels to apply policy effectively.
The study identified three indicators of SD: social, technological and environmental. The social sustainability indicator is measured in terms of attributes such as human rights, human survival and income equity. The technological sustainability indicator is defined by research and development, percentage of renewable energy and energy efficiency. Environmental sustainability is measured according to attributes such as clean air, water usage and ecological protection.
Information about each of the attributes was taken from data from respected international sources, including the UN and the World Economic Forum. Each country was given a score on the three SD indicators and then a total score was calculated. Although the data was from 2000-2001 and can only provide a picture for that period, the study provides a useful illustration of how SD can be measured.
Overall, Norway scored the highest at 1533 out of a possible 1800 points, followed by Sweden and Finland. Angola had the lowest score of 170. The average score was 998, as awarded to Uzbekistan.
The Netherlands had an interesting result: its total SD score places it in the top ten per cent of countries, but its environmental element was mid-field, with a low score for clean air and natural resource use. This is a surprise since the Netherlands is viewed as an environmentally progressive country, but suggests that high technological and social capacity for SD may not necessarily improve a country's environmental capacity for SD.
The research looked for patterns across the scores. There were no clear differences between North and South or developed and developing countries. All EU Member States were ranked in the top fifty per cent. Norway, Sweden and Finland had the highest scores in the EU, whilst Romania, Bulgaria and Latvia were the lowest scoring EU Member States. In general, the relatively strong performance of EU and OECD nations was driven by their high score on social and technological indicators, whereas South American nations performed well on environmental sustainability.
The countries fell into five major groups according to the relationship between scores on the social and technological indicators. Those with low scores on both indicators were severely in debt with low GDP and life expectancy, and included Nigeria and Rwanda.
The research related the five groups of countries to a well-known hierarchy ('Maslow's hierarchy') of five individual needs that range from basic survival needs to more complex emotional needs. It suggests that countries in the low-scoring group must meet their basic needs before moving onto the advanced needs of environmental sustainability. A 'one-size-fits-all' policy will not lead to equal global SD, as there are many national levels of progress. Further research could reveal how resources, such as foreign aid and relieving countries of their debt, can close the gap in global SD between countries.
Source: Udo, V.E. & Jansson, P.M. (2009). Bridging the gaps for global sustainable development: A quantitative analysis. Journal of Environmental Management. 90(12): 3700-3707.
2009年11月19日木曜日
４７９：イランとイラクの水資源利用連携？？
昨日までイラン・テヘランで世界食料サミットが開催されていたようである。今日入電されたニュースではイラクがイランに水供給を要請したようだ。イラクではここ２年ほど渇水に見舞われているという。
イラクを流下するチグリス・ユーフラテス川の最下流にはイランからカルン川が支流として流入しており、多分比較的流況のいいカルン川などからイラクに水を送ることだろうか。
兎に角トルコやシリアで大部分の水が利用されイラクにまで水が届かな事情がある。これも中央アジアのシルダリアやアムダリアと似た状況である。
イランとイラクが戦争していたわけだけれど、今後は水戦争がないことを祈るばかりである。カルン川では仕事をしていたので懐かしい流域でもある。
Iraq- Water resources minister meets Iranian official over water crisis
Aswat Al-Iraq - 18/11/2009
(MENAFN - Aswat Al-Iraq) The Iraqi minister of water resources on Tuesday met with the Iranian minister of agriculture to discuss the water shortage in Iraq, according to a ministry statement.
"Minister Abdullateef Jamal Rasheed met with the Iranian minister of agriculture as part of a series of meetings with the heads and members of the delegations sent to the World Food Summit (Nov.16-18), which is currently held in the Italian capital," read the statement that was received by Aswat al-Iraq news agency.
The Iraqi official has highlighted the complexity of the water situation in the country, which he said has been suffering from water shortage for over two years.
He called on the Iranian government to increase the flow of water into Iraq.
He also urged Iranian businessmen and companies to invest in the Iraqi sectors of agriculture and irrigation, the statement pointed out.
イラクを流下するチグリス・ユーフラテス川の最下流にはイランからカルン川が支流として流入しており、多分比較的流況のいいカルン川などからイラクに水を送ることだろうか。
兎に角トルコやシリアで大部分の水が利用されイラクにまで水が届かな事情がある。これも中央アジアのシルダリアやアムダリアと似た状況である。
イランとイラクが戦争していたわけだけれど、今後は水戦争がないことを祈るばかりである。カルン川では仕事をしていたので懐かしい流域でもある。
Iraq- Water resources minister meets Iranian official over water crisis
Aswat Al-Iraq - 18/11/2009
(MENAFN - Aswat Al-Iraq) The Iraqi minister of water resources on Tuesday met with the Iranian minister of agriculture to discuss the water shortage in Iraq, according to a ministry statement.
"Minister Abdullateef Jamal Rasheed met with the Iranian minister of agriculture as part of a series of meetings with the heads and members of the delegations sent to the World Food Summit (Nov.16-18), which is currently held in the Italian capital," read the statement that was received by Aswat al-Iraq news agency.
The Iraqi official has highlighted the complexity of the water situation in the country, which he said has been suffering from water shortage for over two years.
He called on the Iranian government to increase the flow of water into Iraq.
He also urged Iranian businessmen and companies to invest in the Iraqi sectors of agriculture and irrigation, the statement pointed out.
４７８：Have my say
昨年の１１月１９日に本ブログを開始し、早くも１年経過した。１日１回を目標にしたが結果的には１．３回ということになった。海外に行けば時間もあり書くことも多くストレス解消になった。
書く切っ掛けは単純で、コンサルとして生きてきたこれまでのことを忘れないためと、身近な人へのメッセージである。親や妻や子供たちにも伝えていなかったことも多い。雑談だけでは足りないのである。
しかし最大の理由は自分のためである。思い返せば、これまでは自分の考えや意見を殆ど発信しない性格であったし、５０代半ばの人生の下り坂に入ってそのことへの後悔もある。極端な話、遺言としても意味あるだろう。
とは言え、直ぐに死ぬわけでないので多分あと１５年以上は続くことになるかもしれない。時代はまさに激動期に入り混迷している。いよいよ実力発揮の時が来たと感じている。乱世向きの人間なので平和ボケの時代には向かなかった。団塊の世代といううざったい存在もいなくない好都合である。
自分にも言わせろ、というほど野暮ではないが、やはり主張することの重要性は大きく特に海外では必然だ。主張することで責任も大きくなるが既に覚悟はできている。
Have your say. コンサルの主張を聞きたいものである。
書く切っ掛けは単純で、コンサルとして生きてきたこれまでのことを忘れないためと、身近な人へのメッセージである。親や妻や子供たちにも伝えていなかったことも多い。雑談だけでは足りないのである。
しかし最大の理由は自分のためである。思い返せば、これまでは自分の考えや意見を殆ど発信しない性格であったし、５０代半ばの人生の下り坂に入ってそのことへの後悔もある。極端な話、遺言としても意味あるだろう。
とは言え、直ぐに死ぬわけでないので多分あと１５年以上は続くことになるかもしれない。時代はまさに激動期に入り混迷している。いよいよ実力発揮の時が来たと感じている。乱世向きの人間なので平和ボケの時代には向かなかった。団塊の世代といううざったい存在もいなくない好都合である。
自分にも言わせろ、というほど野暮ではないが、やはり主張することの重要性は大きく特に海外では必然だ。主張することで責任も大きくなるが既に覚悟はできている。
Have your say. コンサルの主張を聞きたいものである。
2009年11月18日水曜日
４７７：SVの転落死
昨日イエメンのコンサルタントの誘拐事件があり心配しているが、今日はカンボジアに派遣されていたSVの方がビル３階からの転落事故でお亡くなりになったとのことである。
海外でのODA関係者の事故死は今年初め起こったスリランカのフェリー転落事故死以来かもしれない。南部アフリカでも今までかなりの数の交通事故があり多くの方（青年協力隊員）が亡くなっている。中には偶然軽飛行機に乗った方が墜落で亡くなられている。また、マラリアにかかって病死された方もおられる。
我々は常にこうした事故、病気や事件に巻き込まれる可能性がある。今回のビルからの転落も自分自身のこととして捉えている。不慣れな環境下では備品の管理上、オフィスから出るときに必ず鍵をかけるが、時どき鍵を中に置き忘れ、自動的に鍵がかかって中に入れず慌てることがある。
小生も数カ月前にその経験をアフリカで持ったが、ビル管理技術者がカギを解除できなかったため、隣の部屋の窓から数メーター先の自分の部屋の窓から中に入り事なきを得た。しかし、いざ問題が解決した際、転落の危険を考えず無謀なことをしたと反省し恐怖心を感じた。
カンボジアのケースもそういったことに関係したのだろうか。心からご冥福を祈る。
海外でのODA関係者の事故死は今年初め起こったスリランカのフェリー転落事故死以来かもしれない。南部アフリカでも今までかなりの数の交通事故があり多くの方（青年協力隊員）が亡くなっている。中には偶然軽飛行機に乗った方が墜落で亡くなられている。また、マラリアにかかって病死された方もおられる。
我々は常にこうした事故、病気や事件に巻き込まれる可能性がある。今回のビルからの転落も自分自身のこととして捉えている。不慣れな環境下では備品の管理上、オフィスから出るときに必ず鍵をかけるが、時どき鍵を中に置き忘れ、自動的に鍵がかかって中に入れず慌てることがある。
小生も数カ月前にその経験をアフリカで持ったが、ビル管理技術者がカギを解除できなかったため、隣の部屋の窓から数メーター先の自分の部屋の窓から中に入り事なきを得た。しかし、いざ問題が解決した際、転落の危険を考えず無謀なことをしたと反省し恐怖心を感じた。
カンボジアのケースもそういったことに関係したのだろうか。心からご冥福を祈る。
４７６：SWAP最新情報
今日は会社の運営会議に参加した。これまで２つの会社の国際戦略に係ってきたが、運営に係ることは初めてである。コンサル業界自体が衰退或いは劣化しているから、やる気になれば何でもできると思う。アンサンブル・キャスト方式の適用しかない。まあこれは気長に。
さて、お馴染みCAPNETから最新の水セクターのSWAPの進展が入った。お馴染みウガンダの他、ジンバブエ、エチオピアとアジアから比国の紹介である。SWAPは発展途上国の水資源管理には欠かせないプロセスであることは以前述べた。記事は以下の通り。比国パンパンガでもIWRM計画調査が進行中である。SWAPも適用したほうが良いと思う。先輩のM氏が参加しているからうまくいっていることだろう。パンパンガは上下流問題が最大の課題である。マニラじゃなくて現地の地方事務所に常駐する方がいいと思うがいかであろうか。現地の大学教授とは情報交換しているが調査のことはまだ知られていないそうだ。ということは？？？
Results of the Sector Wide Approaches case studies
Case studies on Sector Wide Approaches (SWAP) have been conducted for Zimbabwe, Uganda, the Philippines and Ethiopia. The case studies were commissioned to build a knowledge base for the development of capacity building actions on WASH and IWRM. The process is being led by the Institute of Water and Sanitation Development - a member of WaterNet. Preliminary findings from two of the cases show that in Uganda there is good sector coordination through government systems despite WASH projects being dependant on many donors. This progress in coordination of approaches at national level has not been mirrored at the district level where a patchwork of projects that are implemented by different stakeholders, use different actors. Another result is from the Philippine Water Supply Sector Roadmap which documents a multi sectoral network that includes not only government line agencies and legislative staff, but also other stakeholder groups. Its poor rate of translation of principles and programs into action and commitment of resources on the ground could be a threat to the enlisting of more political support for the Roadmap. One of the conclusions that can be drawn from the results is that a greater focus on capacity building of local authorities for multi sectoral coordination is required so that they can absorb funding, even if coordination at national level has been achieved.
さて、お馴染みCAPNETから最新の水セクターのSWAPの進展が入った。お馴染みウガンダの他、ジンバブエ、エチオピアとアジアから比国の紹介である。SWAPは発展途上国の水資源管理には欠かせないプロセスであることは以前述べた。記事は以下の通り。比国パンパンガでもIWRM計画調査が進行中である。SWAPも適用したほうが良いと思う。先輩のM氏が参加しているからうまくいっていることだろう。パンパンガは上下流問題が最大の課題である。マニラじゃなくて現地の地方事務所に常駐する方がいいと思うがいかであろうか。現地の大学教授とは情報交換しているが調査のことはまだ知られていないそうだ。ということは？？？
Results of the Sector Wide Approaches case studies
Case studies on Sector Wide Approaches (SWAP) have been conducted for Zimbabwe, Uganda, the Philippines and Ethiopia. The case studies were commissioned to build a knowledge base for the development of capacity building actions on WASH and IWRM. The process is being led by the Institute of Water and Sanitation Development - a member of WaterNet. Preliminary findings from two of the cases show that in Uganda there is good sector coordination through government systems despite WASH projects being dependant on many donors. This progress in coordination of approaches at national level has not been mirrored at the district level where a patchwork of projects that are implemented by different stakeholders, use different actors. Another result is from the Philippine Water Supply Sector Roadmap which documents a multi sectoral network that includes not only government line agencies and legislative staff, but also other stakeholder groups. Its poor rate of translation of principles and programs into action and commitment of resources on the ground could be a threat to the enlisting of more political support for the Roadmap. One of the conclusions that can be drawn from the results is that a greater focus on capacity building of local authorities for multi sectoral coordination is required so that they can absorb funding, even if coordination at national level has been achieved.
2009年11月17日火曜日
４７５：Unfriend
産経新聞からの面白ニュース。
新オックスフォード米語辞典を発行するオックスフォード大学出版局は１６日、毎年恒例の「ワード・オブ・ザ・イヤー（今年の言葉）２００９」に「ｕｎｆｒｉｅｎｄ」を選出したと発表した。「フェースブック」などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）から友達を削除することを意味する動詞だという。
同辞典の編集者は、「ｕｎ－」で始まる単語の多くが形容詞で、一般的な用法とは異なる点に着目。さらに「ｆｒｉｅｎｄ」という言葉が動詞的に使われている点を挙げ、このような使われ方は「少なくとも１７世紀以来なかった」と評価した。
確かにfacebookを開始すると世界中から友達願いが届くが、その多くはunfriendしている。お友達関係も広がり過ぎるとうざい。比国の知らないお姉ちゃんからのお友達依頼も１００％無視だ。
逆に世界各国の知り合いを探し、探し当てるのは便利である。
friendが動詞として普及しない現実はちょっとさびしいかも。
新オックスフォード米語辞典を発行するオックスフォード大学出版局は１６日、毎年恒例の「ワード・オブ・ザ・イヤー（今年の言葉）２００９」に「ｕｎｆｒｉｅｎｄ」を選出したと発表した。「フェースブック」などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）から友達を削除することを意味する動詞だという。
同辞典の編集者は、「ｕｎ－」で始まる単語の多くが形容詞で、一般的な用法とは異なる点に着目。さらに「ｆｒｉｅｎｄ」という言葉が動詞的に使われている点を挙げ、このような使われ方は「少なくとも１７世紀以来なかった」と評価した。
確かにfacebookを開始すると世界中から友達願いが届くが、その多くはunfriendしている。お友達関係も広がり過ぎるとうざい。比国の知らないお姉ちゃんからのお友達依頼も１００％無視だ。
逆に世界各国の知り合いを探し、探し当てるのは便利である。
friendが動詞として普及しない現実はちょっとさびしいかも。
４７４：イエメンODA関係者誘拐事件
今日のニュースでイエメンでの日本人誘拐事件を知った。サウジ南西部で仕事をした時にもイエメン国境付近は治安が悪いので現地調査には特別な用心が必要だった。
今回の邦人誘拐事件も先日の欧米人誘拐に関連しているのか。今回誘拐された方は１名で現地人ドライバーと一緒のようだ。コンサルだとすればM事務所、コントラクターであればK建設であろうか。新聞報道では社名や個人名が出ていないのはどのような理由か分からない。
安否が心配だが無事での帰還を祈る。
アフガンでの仕事もこれから多くなるのでこうした誘拐事件も増えるかもしれない。極悪非道の誘拐犯であるが、日ごろから現地の問題課題を理解し、個人的な人的交流を意識して実施しておくと最悪な事態を自ら防ぐことができる。名もなき人が助けてくれるのである。
トルコ南東部でクルド人タクシー運転手に誘拐されそうになったことが８８年にあったが、その時はCIAからアダナの空軍基地に行く途中だから誘拐すると後で大変だよと冗談を言って何とかバスターミナルで難を逃れた。逆の反応だったら生きてはいないかも。クルド人の町ウルファでは数十人のクルド人暴漢に襲われたが、この時は彼らの目を見て助かった。兎に角彼らの人格を尊重ことが重要である。これらトルコの事件は以前書いたとおり。彼らの人格を無視すれば不幸な事態となる。
今回の邦人誘拐事件も先日の欧米人誘拐に関連しているのか。今回誘拐された方は１名で現地人ドライバーと一緒のようだ。コンサルだとすればM事務所、コントラクターであればK建設であろうか。新聞報道では社名や個人名が出ていないのはどのような理由か分からない。
安否が心配だが無事での帰還を祈る。
アフガンでの仕事もこれから多くなるのでこうした誘拐事件も増えるかもしれない。極悪非道の誘拐犯であるが、日ごろから現地の問題課題を理解し、個人的な人的交流を意識して実施しておくと最悪な事態を自ら防ぐことができる。名もなき人が助けてくれるのである。
トルコ南東部でクルド人タクシー運転手に誘拐されそうになったことが８８年にあったが、その時はCIAからアダナの空軍基地に行く途中だから誘拐すると後で大変だよと冗談を言って何とかバスターミナルで難を逃れた。逆の反応だったら生きてはいないかも。クルド人の町ウルファでは数十人のクルド人暴漢に襲われたが、この時は彼らの目を見て助かった。兎に角彼らの人格を尊重ことが重要である。これらトルコの事件は以前書いたとおり。彼らの人格を無視すれば不幸な事態となる。
2009年11月16日月曜日
４７３：アフリカからのラブコール
南部アフリカから戻って早２カ月。現地の段取りはうまくいっていると期待しているし、また再渡航する準備もあって現地関係者とのやり取りは止まっていた。別に忘れたわけではないがじっと待っているのだ。
先ほど、現地水資源関連省の副局長であるM氏からラブコール。小生の帰国後、省内が静かになっちゃったよとこぼしている。祖国に戻ったから僕たちのこと忘れちゃったのというメール。こういう感覚は面白いね。彼は苦労人で専門を表流水から水供給に変え副局長になった賢いやつで、且つ調整能力が抜群で局長との関係もずば抜けていい。地方や都市の水公社からの信頼も厚い。彼は将来の期待の星である。
僕もいずれ動きがあれば連絡するつもりではあるが、彼のラブコールにも答えないといけない。兎に角省内では何十人もお友達がいるので全部にメール出したら大変。でも彼にはお世話になっているしね。当該国の人は殆ど温和で紳士的だから現地の仕事や生活に何の支障もなかったのだった。アウェーからホームになったようだ。秘書たちもチャーミングでちゃめっけがある。今の日本の若い女性が失ったチャーム。
昔もトルコなどでたくさんの方から信頼されいい仕事をさせていただいたが、今回の南部アフリカもいいご縁があったようだ。いつもいつもいい方ばかりではないのが海外だが、久々いい国に巡り合ったようだ。
これがあるから海外の開発援助は辞められない。日本には無くなってしまった人間関係が形成できるのだ。こういう経験と感動を若きコンサルタント諸君に味わってほしいと祈念している。
一度でも一緒に仕事をした海外の友人のことを忘れないことは大事なことだ。とは言え、仕事が続かなければ観光で行かない限り再会はできない。これが運命である。
世界２３カ国で仕事をしてきたが、時どきお会いした全員のことを意識して思い出す。せめて記憶だけでも留めておく。
こうしたことに従事していることを先日の同期会でお話ししたかったができなかった。既に日本を飛び出しているから別世界の事柄かもしれないね。埼玉の田舎から東京にでてアウェー、さらに世界に飛び出した。いつもアウェー環境から始まり、そして直にホーム化して作業終了後にはまたアウェーだ。
さまよえるコンサルタント稼業はまだまだ続くことになる。「沈まぬ太陽」では左遷的な辺境の海外業務は我々にとっては最高の作業環境なのだ。JALの不幸には感情移入できないポイントである。
先ほど、現地水資源関連省の副局長であるM氏からラブコール。小生の帰国後、省内が静かになっちゃったよとこぼしている。祖国に戻ったから僕たちのこと忘れちゃったのというメール。こういう感覚は面白いね。彼は苦労人で専門を表流水から水供給に変え副局長になった賢いやつで、且つ調整能力が抜群で局長との関係もずば抜けていい。地方や都市の水公社からの信頼も厚い。彼は将来の期待の星である。
僕もいずれ動きがあれば連絡するつもりではあるが、彼のラブコールにも答えないといけない。兎に角省内では何十人もお友達がいるので全部にメール出したら大変。でも彼にはお世話になっているしね。当該国の人は殆ど温和で紳士的だから現地の仕事や生活に何の支障もなかったのだった。アウェーからホームになったようだ。秘書たちもチャーミングでちゃめっけがある。今の日本の若い女性が失ったチャーム。
昔もトルコなどでたくさんの方から信頼されいい仕事をさせていただいたが、今回の南部アフリカもいいご縁があったようだ。いつもいつもいい方ばかりではないのが海外だが、久々いい国に巡り合ったようだ。
これがあるから海外の開発援助は辞められない。日本には無くなってしまった人間関係が形成できるのだ。こういう経験と感動を若きコンサルタント諸君に味わってほしいと祈念している。
一度でも一緒に仕事をした海外の友人のことを忘れないことは大事なことだ。とは言え、仕事が続かなければ観光で行かない限り再会はできない。これが運命である。
世界２３カ国で仕事をしてきたが、時どきお会いした全員のことを意識して思い出す。せめて記憶だけでも留めておく。
こうしたことに従事していることを先日の同期会でお話ししたかったができなかった。既に日本を飛び出しているから別世界の事柄かもしれないね。埼玉の田舎から東京にでてアウェー、さらに世界に飛び出した。いつもアウェー環境から始まり、そして直にホーム化して作業終了後にはまたアウェーだ。
さまよえるコンサルタント稼業はまだまだ続くことになる。「沈まぬ太陽」では左遷的な辺境の海外業務は我々にとっては最高の作業環境なのだ。JALの不幸には感情移入できないポイントである。
４７２：CSU動向
今日は新情報が舞い込み忙しい。
CSU、即ちコロラド州立大学からだ。水資源や水文学で昔から有名で、以前書いたが小生の恩師クレメシュ博士が主任教授を断った大学でもある。ユーゴからのイェブベビッチ（水文学）やグリッグ教授（水資源開発管理）が有名だ。新情報ではSOGESという学部ができたようだ。School of Grobal Environmental Sustainabilityという面白い学部ができた。要注意である。SOGESのCOP会議への参加表明があった。
後輩のK君はグリッグのもとで博士号を目指しているが元気だろうか？これを読んでいたら近況でも教えてね。そのうちカナダアメリカ縦横断旅行しますね。
CSU to send delegation to United Nations climate change convention
November 11, 2009
Colorado State University will be sending a delegation of researchers and faculty members to attend the United Nations Framework Convention on Climate Change in Copenhagen coming up in December 2009.
International discussions
Colorado State University will be sending a delegation of researchers and faculty members to attend the United Nations Framework Convention on Climate Change in Copenhagen coming up in December 2009.
“By participating in international discussions, CSU has a platform for showcasing the high caliber scientific research and technological developments from the campus community to a global audience,” said Diana Wall, director of the School of Global Environmental Sustainability.
Colorado State delegation
The CSU delegation includes:
•Michele Betsill, associate professor of political science
•Diana Wall, professor of biology and director of the School of Global Environmental Sustainability
•Stephen Ogle, research scientist in the Natural Resource Ecology Laboratory
•Bryan Willson, professor of mechanical engineering
•Tim Reeser, chief operating officer of the Cenergy Supercluster
•V. “Chandra” Chandrasekar, professor of electrical and computer engineering
•Eleanor Milne, affiliate faculty member from the Natural Resource Ecology Laboratory
•Linse Anderson, political science doctoral student
Additionally, CSU affiliates, Jill Baron and Dennis Ojima, from the university’s Natural Resource Ecology Laboratory and Gillian Bowser from the Warner College of Natural Resources will be attending the conference but as part of another delegation.
Share ideas about how to move forward
“Diplomats are making progress in articulating a new vision for international cooperation on the topic of climate change. A large community of scientists, technology experts, local governments, social movement organizations, private companies and others will all gather in Copenhagen to share ideas about how to move forward in the fight against climate change,” said Michele Betsill, CSU delegate and associate professor of political science.
The United Nations Framework Convention on Climate Change will be held Dec. 7-18, 2009 in Copenhagen.
CSU、即ちコロラド州立大学からだ。水資源や水文学で昔から有名で、以前書いたが小生の恩師クレメシュ博士が主任教授を断った大学でもある。ユーゴからのイェブベビッチ（水文学）やグリッグ教授（水資源開発管理）が有名だ。新情報ではSOGESという学部ができたようだ。School of Grobal Environmental Sustainabilityという面白い学部ができた。要注意である。SOGESのCOP会議への参加表明があった。
後輩のK君はグリッグのもとで博士号を目指しているが元気だろうか？これを読んでいたら近況でも教えてね。そのうちカナダアメリカ縦横断旅行しますね。
CSU to send delegation to United Nations climate change convention
November 11, 2009
Colorado State University will be sending a delegation of researchers and faculty members to attend the United Nations Framework Convention on Climate Change in Copenhagen coming up in December 2009.
International discussions
Colorado State University will be sending a delegation of researchers and faculty members to attend the United Nations Framework Convention on Climate Change in Copenhagen coming up in December 2009.
“By participating in international discussions, CSU has a platform for showcasing the high caliber scientific research and technological developments from the campus community to a global audience,” said Diana Wall, director of the School of Global Environmental Sustainability.
Colorado State delegation
The CSU delegation includes:
•Michele Betsill, associate professor of political science
•Diana Wall, professor of biology and director of the School of Global Environmental Sustainability
•Stephen Ogle, research scientist in the Natural Resource Ecology Laboratory
•Bryan Willson, professor of mechanical engineering
•Tim Reeser, chief operating officer of the Cenergy Supercluster
•V. “Chandra” Chandrasekar, professor of electrical and computer engineering
•Eleanor Milne, affiliate faculty member from the Natural Resource Ecology Laboratory
•Linse Anderson, political science doctoral student
Additionally, CSU affiliates, Jill Baron and Dennis Ojima, from the university’s Natural Resource Ecology Laboratory and Gillian Bowser from the Warner College of Natural Resources will be attending the conference but as part of another delegation.
Share ideas about how to move forward
“Diplomats are making progress in articulating a new vision for international cooperation on the topic of climate change. A large community of scientists, technology experts, local governments, social movement organizations, private companies and others will all gather in Copenhagen to share ideas about how to move forward in the fight against climate change,” said Michele Betsill, CSU delegate and associate professor of political science.
The United Nations Framework Convention on Climate Change will be held Dec. 7-18, 2009 in Copenhagen.
４７１：オバマ大統領プレゼン
サントリーホールでの演説を下記に残す。かなり長いが記録として。ホワイトハウスのブログというのもあり面白い。本情報は在日アメリカ大使館から。ブログにはスピーチライターの裏話を話している動画もあって面白い。動画はホテルオークラのロビーで撮影している。アメリカ人って兎に角ひょうきんでいいね。
The White House
Office of the Press Secretary
For Immediate Release November 14, 2009 Remarks by President Barack Obama at Suntory Hall
Suntory Hall, Tokyo, Japan
10:12 A.M. JST
PRESIDENT OBAMA: Thank you so much. Arigatou. Thank you very much. (Applause.) Good morning. It is a great honor to be in Tokyo -- the first stop on my first visit to Asia as President of the United States. (Applause.) Thank you. It is good to be among so many of you -- Japanese and I see a few Americans here -- (applause) -- who work every day to strengthen the bonds between our two countries, including my longtime friend and our new ambassador to Japan, John Roos. (Applause.)
It is wonderful to be back in Japan. Some of you may be aware that when I was a young boy, my mother brought me to Kamakura, where I looked up at that centuries-old symbol of peace and tranquility -- the great bronze Amida Buddha. And as a child, I was more focused on the matcha ice cream. (Laughter.) And I want to thank Prime Minister Hatoyama for sharing some of those memories with more ice cream last night at dinner. (Laughter and applause.) Thank you very much. But I have never forgotten the warmth and the hospitality that the Japanese people showed a young American far from home.
And I feel that same spirit on this visit: In the gracious welcome of Prime Minister Hatoyama. In the extraordinary honor of the meeting with Their Imperial Majesties, the Emperor and Empress, on the 20th anniversary of his ascension to the Chrysanthemum Throne. In the hospitality shown by the Japanese people. And of course, I could not come here without sending my greetings and gratitude to the citizens of Obama, Japan. (Applause.)
Now, I am beginning my journey here for a simple reason. Since taking office, I have worked to renew American leadership and pursue a new era of engagement with the world based on mutual interests and mutual respect. And our efforts in the Asia Pacific will be rooted, in no small measure, through an enduring and revitalized alliance between the United States and Japan.
From my very first days in office, we have worked to strengthen the ties that bind our nations. The first foreign leader that I welcomed to the White House was the Prime Minister of Japan, and for the first time in nearly 50 years, the first foreign trip by an American Secretary of State, Hillary Clinton, was to Asia, starting in Japan. (Applause.)
In two months, our alliance will mark its 50th anniversary -- a day when President Dwight Eisenhower stood next to Japan's Prime Minister and said that our two nations were creating "an indestructible partnership" based on "equality and mutual understanding."
In the half-century since, that alliance has endured as a foundation for our security and prosperity. It has helped us become the world's two largest economies, with Japan emerging as America's second-largest trading partner outside of North America. It has evolved as Japan has played a larger role on the world stage, and made important contributions to stability around the world -- from reconstruction in Iraq, to combating piracy off the Horn of Africa, to assistance for the people of Afghanistan and Pakistan -- most recently through its remarkable leadership in providing additional commitments to international development efforts there.
Above all, our alliance has endured because it reflects our common values -- a belief in the democratic right of free people to choose their own leaders and realize their own dreams; a belief that made possible the election of both Prime Minister Hatoyama and myself on the promise of change. And together, we are committed to providing a new generation of leadership for our people and our alliance.
That is why, at this critical moment in history, the two of us have not only reaffirmed our alliance -- we've agreed to deepen it. We've agreed to move expeditiously through a joint working group to implement the agreement that our two governments reached on restructuring U.S. forces in Okinawa. And as our alliance evolves and adapts for the future, we will always strive to uphold the spirit that President Eisenhower described long ago -- a partnership of equality and mutual respect. (Applause.)
But while our commitment to this region begins in Japan, it doesn't end here. The United States of America may have started as a series of ports and cities along the Atlantic Ocean, but for generations we have also been a nation of the Pacific. Asia and the United States are not separated by this great ocean; we are bound by it. We are bound by our past -- by the Asian immigrants who helped build America, and the generations of Americans in uniform who served and sacrificed to keep this region secure and free. We are bound by our shared prosperity -- by the trade and commerce upon which millions of jobs and families depend. And we are bound by our people -- by the Asian Americans who enrich every segment of American life, and all the people whose lives, like our countries, are interwoven.
My own life is a part of that story. I am an American President who was born in Hawaii and lived in Indonesia as a boy. My sister Maya was born in Jakarta, and later married a Chinese-Canadian. My mother spent nearly a decade working in the villages of Southeast Asia, helping women buy a sewing machine or an education that might give them a foothold in the world economy. So the Pacific Rim has helped shape my view of the world.
And since that time, perhaps no region has changed as swiftly or dramatically. Controlled economies have given way to open markets. Dictatorships have become democracies. Living standards have risen while poverty has plummeted. And through all these changes, the fortunes of America and the Asia Pacific have become more closely linked than ever before.
So I want everyone to know, and I want everybody in America to know, that we have a stake in the future of this region, because what happens here has a direct effect on our lives at home. This is where we engage in much of our commerce and buy many of our goods. And this is where we can export more of our own products and create jobs back home in the process. This is a place where the risk of a nuclear arms race threatens the security of the wider world, and where extremists who defile a great religion plan attacks on both our continents. And there can be no solution to our energy security and our climate challenge without the rising powers and developing nations of the Asia Pacific.
To meet these common challenges, the United States looks to strengthen old alliances and build new partnerships with the nations of this region. To do this, we look to America's treaty alliances with Japan, South Korea, Australia, Thailand and the Philippines -- alliances that are not historical documents from a bygone era, but abiding commitments to each other that are fundamental to our shared security.
These alliances continue to provide the bedrock of security and stability that has allowed the nations and peoples of this region to pursue opportunity and prosperity that was unimaginable at the time of my first childhood visit to Japan. And even as American troops are engaged in two wars around the world, our commitment to Japan's security and to Asia's security is unshakeable -- (applause) -- and it can be seen in our deployments throughout the region -- above all, through our young men and women in uniform, of whom I am so proud.
Now, we look to emerging nations that are poised as well to play a larger role -- both in the Asia Pacific region and the wider world; places like Indonesia and Malaysia that have adopted democracy, developed their economies, and tapped the great potential of their own people.
We look to rising powers with the view that in the 21st century, the national security and economic growth of one country need not come at the expense of another. I know there are many who question how the United States perceives China's emergence. But as I have said, in an interconnected world, power does not need to be a zero-sum game, and nations need not fear the success of another. Cultivating spheres of cooperation -- not competing spheres of influence -- will lead to progress in the Asia Pacific. (Applause.)
Now, as with any nation, America will approach China with a focus on our interests. And it's precisely for this reason that it is important to pursue pragmatic cooperation with China on issues of mutual concern, because no one nation can meet the challenges of the 21st century alone, and the United States and China will both be better off when we are able to meet them together. That's why we welcome China's effort to play a greater role on the world stage -- a role in which their growing economy is joined by growing responsibility. China's partnership has proved critical in our effort to jumpstart economic recovery. China has promoted security and stability in Afghanistan and Pakistan. And it is now committed to the global nonproliferation regime, and supporting the pursuit of denuclearization of the Korean Peninsula.
So the United States does not seek to contain China, nor does a deeper relationship with China mean a weakening of our bilateral alliances. On the contrary, the rise of a strong, prosperous China can be a source of strength for the community of nations.
And so in Beijing and beyond, we will work to deepen our strategic and economic dialogue, and improve communication between our militaries. Of course, we will not agree on every issue, and the United States will never waver in speaking up for the fundamental values that we hold dear -- and that includes respect for the religion and cultures of all people -- because support for human rights and human dignity is ingrained in America. But we can move these discussions forward in a spirit of partnership rather than rancor.
In addition to our bilateral relations, we also believe that the growth of multilateral organizations can advance the security and prosperity of this region. I know that the United States has been disengaged from many of these organizations in recent years. So let me be clear: Those days have passed. As a Asia Pacific nation, the United States expects to be involved in the discussions that shape the future of this region, and to participate fully in appropriate organizations as they are established and evolve. (Applause.)
That is the work that I will begin on this trip. The Asia Pacific Economic Cooperation forum will continue to promote regional commerce and prosperity, and I look forward to participating in that forum this evening. ASEAN will remain a catalyst for Southeast Asian dialogue, cooperation and security, and I look forward to becoming the first American President to meet with all 10 ASEAN leaders. (Applause.) And the United States looks forward to engaging with the East Asia Summit more formally as it plays a role in addressing the challenges of our time.
We seek this deeper and broader engagement because we know our collective future depends on it. And I'd like to speak for a bit about what that future might look like, and what we must do to advance our prosperity, our security, and our universal values and aspirations.
First, we must strengthen our economic recovery, and pursue growth that is both balanced and sustained.
The quick, unprecedented and coordinated action taken by Asia Pacific nations and others has averted economic catastrophe, and helped us to begin to emerge from the worst recession in generations. And we have taken the historic step of reforming our international economic architecture, so that the G20 is now the premier forum for international economic cooperation.
Now, this shift to the G20, along with the greater voice that is being given to Asian nations in international financial institutions, clearly demonstrates the broader, more inclusive engagement that America seeks in the 21st century. And as a key member of the G8, Japan has and will continue to play a leading and vital role in shaping the future of the international financial architecture. (Applause.)
Now that we are on the brink of economic recovery, we must also ensure that it can be sustained. We simply cannot return to the same cycles of boom and bust that led to a global recession. We can't follow the same policies that led to such imbalanced growth. One of the important lessons this recession has taught us is the limits of depending primarily on American consumers and Asian exports to drive growth -- because when Americans found themselves too heavily in debt or lost their jobs and were out of work, demand for Asian goods plummeted. When demand fell sharply, exports from this region fell sharply. Since the economies of this region are so dependent on exports, they stopped growing. And the global recession only deepened.
So we have now reached one of those rare inflection points in history where we have the opportunity to take a different path. And that must begin with the G20 pledge that we made in Pittsburgh to pursue a new strategy for balanced economic growth.
I'll be saying more about this in Singapore, but in the United States, this new strategy will mean that we save more and spend less, reform our financial systems, reduce our long-term deficit and borrowing. It will also mean a greater emphasis on exports that we can build, produce, and sell all over the world. For America, this is a jobs strategy. Right now, our exports support millions upon millions of well-paying American jobs. Increasing those exports by just a small amount has the potential to create millions more. These are jobs making everything from wind turbines and solar panels to the technology that you use every day.
For Asia, striking this better balance will provide an opportunity for workers and consumers to enjoy higher standards of living that their remarkable increases in productivity have made possible. It will allow for greater investments in housing and infrastructure and the service sector. And a more balanced global economy will lead to prosperity that reaches further and deeper.
For decades, the United States has had one of the most open markets in the world, and that openness has helped to fuel the success of so many countries in this region and others over the last century. In this new era, opening other markets around the globe will be critical not just to America's prosperity, but to the world's, as well.
An integral part of this new strategy is working towards an ambitious and balanced Doha agreement -- not any agreement, but an agreement that will open up markets and increase exports around the world. We are ready to work with our Asian partners to see if we can achieve that objective in a timely fashion -- and we invite our regional trading partners to join us at the table.
We also believe that continued integration of the economies of this region will benefit workers, consumers, and businesses in all our nations. Together, with our South Korean friends, we will work through the issues necessary to move forward on a trade agreement with them. The United States will also be engaging with the Trans-Pacific Partnership countries with the goal of shaping a regional agreement that will have broad-based membership and the high standards worthy of a 21st century trade agreement.
Working in partnership, this is how we can sustain this recovery and advance our common prosperity. But it's not enough to pursue growth that is balanced. We also need growth that is sustainable -- for our planet and the future generations that will live here.
Already, the United States has taken more steps to combat climate change in 10 months than we have in our recent history -- (applause) -- by embracing the latest science, by investing in new energy, by raising efficiency standards, forging new partnerships, and engaging in international climate negotiations. In short, America knows there is more work to do -- but we are meeting our responsibility, and will continue to do so.
And that includes striving for success in Copenhagen. I have no illusions that this will be easy, but the contours of a way forward are clear. All nations must accept their responsibility. Those nations, like my own, who have been the leading emitters must have clear reduction targets. Developing countries will need to take substantial actions to curb their emissions, aided by finance and technology. And there must be transparency and accountability for domestic actions.
Each of us must do what we can to grow our economies without endangering our planet -- and we must do it together. But the good news is that if we put the right rules and incentives in place, it will unleash the creative power of our best scientists, engineers, and entrepreneurs. It will lead to new jobs, new businesses, and entire new industries. And Japan has been at the forefront on this issue. We are looking forward to being a important partner with you as we achieve this critical global goal. (Applause.)
Yet, even as we confront this challenge of the 21st century, we must also redouble our efforts to meet a threat to our security that is the legacy of the 20th century -- the danger posed by nuclear weapons.
In Prague, I affirmed America's commitment to rid the world of nuclear weapons, and laid out a comprehensive agenda to pursue this goal. (Applause.) I am pleased that Japan has joined us in this effort, for no two nations on Earth know better what these weapons can do, and together we must seek a future without them. This is fundamental to our common security, and this is a great test of our common humanity. Our very future hangs in the balance.
Now, let me be clear: So long as these weapons exist, the United States will maintain a strong and effective nuclear deterrent that guarantees the defense of our allies -- including South Korea and Japan. (Applause.)
But we must recognize that an escalating nuclear arms race in this region would undermine decades of growth and prosperity. So we are called upon to uphold the basic bargain of the Nuclear Non-Proliferation Treaty -- that all nations have a right to peaceful nuclear energy; that nations with nuclear weapons have a responsibility to move toward nuclear disarmament; and those without nuclear weapons have a responsibility to forsake them.
Indeed, Japan serves as an example to the world that true peace and power can be achieved by taking this path. (Applause.) For decades, Japan has enjoyed the benefits of peaceful nuclear energy, while rejecting nuclear arms development -- and by any measure, this has increased Japan's security and enhanced its position.
To meet our responsibilities and to move forward with the agenda I laid out in Prague, we have passed, with the help of Japan, a unanimous U.N. Security Council resolution embracing this international effort. We are pursuing a new agreement with Russia to reduce our nuclear stockpiles. We will work to ratify and bring into force the test ban treaty. (Applause.) And next year at our Nuclear Security Summit, we will advance our goal of securing all the world's vulnerable nuclear materials within four years.
Now, as I've said before, strengthening the global nonproliferation regime is not about singling out any individual nations. It's about all nations living up to their responsibilities. That includes the Islamic Republic of Iran. And it includes North Korea.
For decades, North Korea has chosen a path of confrontation and provocation, including the pursuit of nuclear weapons. It should be clear where this path leads. We have tightened sanctions on Pyongyang. We have passed the most sweeping U.N. Security Council resolution to date to restrict their weapons of mass destruction activities. We will not be cowed by threats, and we will continue to send a clear message through our actions, and not just our words: North Korea's refusal to meet its international obligations will lead only to less security -- not more.
Yet there is another path that can be taken. Working in tandem with our partners -- supported by direct diplomacy -- the United States is prepared to offer North Korea a different future. Instead of an isolation that has compounded the horrific repression of its own people, North Korea could have a future of international integration. Instead of gripping poverty, it could have a future of economic opportunity -- where trade and investment and tourism can offer the North Korean people the chance at a better life. And instead of increasing insecurity, it could have a future of greater security and respect. This respect cannot be earned through belligerence. It must be reached by a nation that takes its place in the international community by fully living up to its international obligations.
So the path for North Korea to realize this future is clear: a return to the six-party talks; upholding previous commitments, including a return to the Nuclear Non-Proliferation Treaty; and the full and verifiable denuclearization of the Korean Peninsula. And full normalization with its neighbors can also only come if Japanese families receive a full accounting of those who have been abducted. (Applause.) These are all steps that can be taken by the North Korean government if they are interested in improving the lives of their people and joining the community of nations.
And as we are vigilant in confronting this challenge, we will stand with all of our Asian partners in combating the transnational threats of the 21st century: by rooting out the extremists who slaughter the innocent, and stopping the piracy that threatens our sea lanes; by enhancing our efforts to stop infectious disease, and working to end extreme poverty in our time; and by shutting down the traffickers who exploit women, children and migrants, and putting a stop to this scourge of modern-day slavery once and for all. Indeed, the final area in which we must work together is in upholding the fundamental rights and dignity of all human beings.
The Asia Pacific region is rich with many cultures. It is marked by extraordinary traditions and strong national histories. And time and again, we have seen the remarkable talent and drive of the peoples of this region in advancing human progress. Yet this much is also clear -- indigenous cultures and economic growth have not been stymied by respect for human rights; they have been strengthened by it. Supporting human rights provides lasting security that cannot be purchased in any other way -- that is the story that can be seen in Japan's democracy, just as it can be seen in America's democracy.
The longing for liberty and dignity is a part of the story of all peoples. For there are certain aspirations that human beings hold in common: the freedom to speak your mind, and choose your leaders; the ability to access information, and worship how you please; confidence in the rule of law, and the equal administration of justice. These are not impediments to stability, they are the cornerstones of stability. And we will always stand on the side of those who seek these rights.
That truth, for example, guides our new approach to Burma. Despite years of good intentions, neither sanctions by the United States nor engagement by others succeeded in improving the lives of the Burmese people. So we are now communicating directly with the leadership to make it clear that existing sanctions will remain until there are concrete steps toward democratic reform. We support a Burma that is unified, peaceful, prosperous, and democratic. And as Burma moves in that direction, a better relationship with the United States is possible.
There are clear steps that must be taken -- the unconditional release of all political prisoners, including Aung San Suu Kyi; an end to conflicts with minority groups; and a genuine dialogue between the government, the democratic opposition and minority groups on a shared vision for the future. That is how a government in Burma will be able to respond to the needs of its people. That is the path that will bring Burma true security and prosperity. (Applause.)
These are steps that the United States will take to improve prosperity, security, and human dignity in the Asia Pacific. We will do so through our close friendship with Japan -- which will always be a centerpiece of our efforts in the region. We will do so as a partner -- through the broader engagement that I've discussed today. We will do so as a Pacific nation -- with a President who was shaped in part by this piece of the globe. And we will do so with the same sense of purpose that has guided our ties with the Japanese people for nearly 50 years.
The story of how these ties were forged dates back to the middle of the last century, sometime after the guns of war had quieted in the Pacific. It was then that America's commitment to the security and stability of Japan, along with the Japanese peoples' spirit of resilience and industriousness, led to what's been called "the Japanese miracle" -- a period of economic growth that was faster and more robust than anything the world had seen for some time.
In the coming years and decades, this miracle would spread throughout the region, and in a single generation the lives and fortunes of millions were forever changed for the better. It is progress that has been supported by a hard-earned peace, and strengthened by new bridges of mutual understanding that have bound together the nations of this vast and sprawling space.
But we know that there's still work to be done -- so that new breakthroughs in science and technology can lead to jobs on both sides of the Pacific, and security from a warming planet; so that we can reverse the spread of deadly weapons, and -- on a divided peninsula -- the people of South can be freed from fear, and those in the North can live free from want; so that a young girl can be valued not for her body but for her mind; and so that young people everywhere can go as far as their talent and their drive and their choices will take them.
None of this will come easy, nor without setback or struggle. But at this moment of renewal -- in this land of miracles -- history tells us it is possible. This is the --America's agenda. This is the purpose of our partnership with Japan, and with the nations and peoples of this region. And there must be no doubt: As America's first Pacific President, I promise you that this Pacific nation will strengthen and sustain our leadership in this vitally important part of the world.
Thank you very much. (Applause.)
END
10:40 A.M. JST
The White House
Office of the Press Secretary
For Immediate Release November 14, 2009 Remarks by President Barack Obama at Suntory Hall
Suntory Hall, Tokyo, Japan
10:12 A.M. JST
PRESIDENT OBAMA: Thank you so much. Arigatou. Thank you very much. (Applause.) Good morning. It is a great honor to be in Tokyo -- the first stop on my first visit to Asia as President of the United States. (Applause.) Thank you. It is good to be among so many of you -- Japanese and I see a few Americans here -- (applause) -- who work every day to strengthen the bonds between our two countries, including my longtime friend and our new ambassador to Japan, John Roos. (Applause.)
It is wonderful to be back in Japan. Some of you may be aware that when I was a young boy, my mother brought me to Kamakura, where I looked up at that centuries-old symbol of peace and tranquility -- the great bronze Amida Buddha. And as a child, I was more focused on the matcha ice cream. (Laughter.) And I want to thank Prime Minister Hatoyama for sharing some of those memories with more ice cream last night at dinner. (Laughter and applause.) Thank you very much. But I have never forgotten the warmth and the hospitality that the Japanese people showed a young American far from home.
And I feel that same spirit on this visit: In the gracious welcome of Prime Minister Hatoyama. In the extraordinary honor of the meeting with Their Imperial Majesties, the Emperor and Empress, on the 20th anniversary of his ascension to the Chrysanthemum Throne. In the hospitality shown by the Japanese people. And of course, I could not come here without sending my greetings and gratitude to the citizens of Obama, Japan. (Applause.)
Now, I am beginning my journey here for a simple reason. Since taking office, I have worked to renew American leadership and pursue a new era of engagement with the world based on mutual interests and mutual respect. And our efforts in the Asia Pacific will be rooted, in no small measure, through an enduring and revitalized alliance between the United States and Japan.
From my very first days in office, we have worked to strengthen the ties that bind our nations. The first foreign leader that I welcomed to the White House was the Prime Minister of Japan, and for the first time in nearly 50 years, the first foreign trip by an American Secretary of State, Hillary Clinton, was to Asia, starting in Japan. (Applause.)
In two months, our alliance will mark its 50th anniversary -- a day when President Dwight Eisenhower stood next to Japan's Prime Minister and said that our two nations were creating "an indestructible partnership" based on "equality and mutual understanding."
In the half-century since, that alliance has endured as a foundation for our security and prosperity. It has helped us become the world's two largest economies, with Japan emerging as America's second-largest trading partner outside of North America. It has evolved as Japan has played a larger role on the world stage, and made important contributions to stability around the world -- from reconstruction in Iraq, to combating piracy off the Horn of Africa, to assistance for the people of Afghanistan and Pakistan -- most recently through its remarkable leadership in providing additional commitments to international development efforts there.
Above all, our alliance has endured because it reflects our common values -- a belief in the democratic right of free people to choose their own leaders and realize their own dreams; a belief that made possible the election of both Prime Minister Hatoyama and myself on the promise of change. And together, we are committed to providing a new generation of leadership for our people and our alliance.
That is why, at this critical moment in history, the two of us have not only reaffirmed our alliance -- we've agreed to deepen it. We've agreed to move expeditiously through a joint working group to implement the agreement that our two governments reached on restructuring U.S. forces in Okinawa. And as our alliance evolves and adapts for the future, we will always strive to uphold the spirit that President Eisenhower described long ago -- a partnership of equality and mutual respect. (Applause.)
But while our commitment to this region begins in Japan, it doesn't end here. The United States of America may have started as a series of ports and cities along the Atlantic Ocean, but for generations we have also been a nation of the Pacific. Asia and the United States are not separated by this great ocean; we are bound by it. We are bound by our past -- by the Asian immigrants who helped build America, and the generations of Americans in uniform who served and sacrificed to keep this region secure and free. We are bound by our shared prosperity -- by the trade and commerce upon which millions of jobs and families depend. And we are bound by our people -- by the Asian Americans who enrich every segment of American life, and all the people whose lives, like our countries, are interwoven.
My own life is a part of that story. I am an American President who was born in Hawaii and lived in Indonesia as a boy. My sister Maya was born in Jakarta, and later married a Chinese-Canadian. My mother spent nearly a decade working in the villages of Southeast Asia, helping women buy a sewing machine or an education that might give them a foothold in the world economy. So the Pacific Rim has helped shape my view of the world.
And since that time, perhaps no region has changed as swiftly or dramatically. Controlled economies have given way to open markets. Dictatorships have become democracies. Living standards have risen while poverty has plummeted. And through all these changes, the fortunes of America and the Asia Pacific have become more closely linked than ever before.
So I want everyone to know, and I want everybody in America to know, that we have a stake in the future of this region, because what happens here has a direct effect on our lives at home. This is where we engage in much of our commerce and buy many of our goods. And this is where we can export more of our own products and create jobs back home in the process. This is a place where the risk of a nuclear arms race threatens the security of the wider world, and where extremists who defile a great religion plan attacks on both our continents. And there can be no solution to our energy security and our climate challenge without the rising powers and developing nations of the Asia Pacific.
To meet these common challenges, the United States looks to strengthen old alliances and build new partnerships with the nations of this region. To do this, we look to America's treaty alliances with Japan, South Korea, Australia, Thailand and the Philippines -- alliances that are not historical documents from a bygone era, but abiding commitments to each other that are fundamental to our shared security.
These alliances continue to provide the bedrock of security and stability that has allowed the nations and peoples of this region to pursue opportunity and prosperity that was unimaginable at the time of my first childhood visit to Japan. And even as American troops are engaged in two wars around the world, our commitment to Japan's security and to Asia's security is unshakeable -- (applause) -- and it can be seen in our deployments throughout the region -- above all, through our young men and women in uniform, of whom I am so proud.
Now, we look to emerging nations that are poised as well to play a larger role -- both in the Asia Pacific region and the wider world; places like Indonesia and Malaysia that have adopted democracy, developed their economies, and tapped the great potential of their own people.
We look to rising powers with the view that in the 21st century, the national security and economic growth of one country need not come at the expense of another. I know there are many who question how the United States perceives China's emergence. But as I have said, in an interconnected world, power does not need to be a zero-sum game, and nations need not fear the success of another. Cultivating spheres of cooperation -- not competing spheres of influence -- will lead to progress in the Asia Pacific. (Applause.)
Now, as with any nation, America will approach China with a focus on our interests. And it's precisely for this reason that it is important to pursue pragmatic cooperation with China on issues of mutual concern, because no one nation can meet the challenges of the 21st century alone, and the United States and China will both be better off when we are able to meet them together. That's why we welcome China's effort to play a greater role on the world stage -- a role in which their growing economy is joined by growing responsibility. China's partnership has proved critical in our effort to jumpstart economic recovery. China has promoted security and stability in Afghanistan and Pakistan. And it is now committed to the global nonproliferation regime, and supporting the pursuit of denuclearization of the Korean Peninsula.
So the United States does not seek to contain China, nor does a deeper relationship with China mean a weakening of our bilateral alliances. On the contrary, the rise of a strong, prosperous China can be a source of strength for the community of nations.
And so in Beijing and beyond, we will work to deepen our strategic and economic dialogue, and improve communication between our militaries. Of course, we will not agree on every issue, and the United States will never waver in speaking up for the fundamental values that we hold dear -- and that includes respect for the religion and cultures of all people -- because support for human rights and human dignity is ingrained in America. But we can move these discussions forward in a spirit of partnership rather than rancor.
In addition to our bilateral relations, we also believe that the growth of multilateral organizations can advance the security and prosperity of this region. I know that the United States has been disengaged from many of these organizations in recent years. So let me be clear: Those days have passed. As a Asia Pacific nation, the United States expects to be involved in the discussions that shape the future of this region, and to participate fully in appropriate organizations as they are established and evolve. (Applause.)
That is the work that I will begin on this trip. The Asia Pacific Economic Cooperation forum will continue to promote regional commerce and prosperity, and I look forward to participating in that forum this evening. ASEAN will remain a catalyst for Southeast Asian dialogue, cooperation and security, and I look forward to becoming the first American President to meet with all 10 ASEAN leaders. (Applause.) And the United States looks forward to engaging with the East Asia Summit more formally as it plays a role in addressing the challenges of our time.
We seek this deeper and broader engagement because we know our collective future depends on it. And I'd like to speak for a bit about what that future might look like, and what we must do to advance our prosperity, our security, and our universal values and aspirations.
First, we must strengthen our economic recovery, and pursue growth that is both balanced and sustained.
The quick, unprecedented and coordinated action taken by Asia Pacific nations and others has averted economic catastrophe, and helped us to begin to emerge from the worst recession in generations. And we have taken the historic step of reforming our international economic architecture, so that the G20 is now the premier forum for international economic cooperation.
Now, this shift to the G20, along with the greater voice that is being given to Asian nations in international financial institutions, clearly demonstrates the broader, more inclusive engagement that America seeks in the 21st century. And as a key member of the G8, Japan has and will continue to play a leading and vital role in shaping the future of the international financial architecture. (Applause.)
Now that we are on the brink of economic recovery, we must also ensure that it can be sustained. We simply cannot return to the same cycles of boom and bust that led to a global recession. We can't follow the same policies that led to such imbalanced growth. One of the important lessons this recession has taught us is the limits of depending primarily on American consumers and Asian exports to drive growth -- because when Americans found themselves too heavily in debt or lost their jobs and were out of work, demand for Asian goods plummeted. When demand fell sharply, exports from this region fell sharply. Since the economies of this region are so dependent on exports, they stopped growing. And the global recession only deepened.
So we have now reached one of those rare inflection points in history where we have the opportunity to take a different path. And that must begin with the G20 pledge that we made in Pittsburgh to pursue a new strategy for balanced economic growth.
I'll be saying more about this in Singapore, but in the United States, this new strategy will mean that we save more and spend less, reform our financial systems, reduce our long-term deficit and borrowing. It will also mean a greater emphasis on exports that we can build, produce, and sell all over the world. For America, this is a jobs strategy. Right now, our exports support millions upon millions of well-paying American jobs. Increasing those exports by just a small amount has the potential to create millions more. These are jobs making everything from wind turbines and solar panels to the technology that you use every day.
For Asia, striking this better balance will provide an opportunity for workers and consumers to enjoy higher standards of living that their remarkable increases in productivity have made possible. It will allow for greater investments in housing and infrastructure and the service sector. And a more balanced global economy will lead to prosperity that reaches further and deeper.
For decades, the United States has had one of the most open markets in the world, and that openness has helped to fuel the success of so many countries in this region and others over the last century. In this new era, opening other markets around the globe will be critical not just to America's prosperity, but to the world's, as well.
An integral part of this new strategy is working towards an ambitious and balanced Doha agreement -- not any agreement, but an agreement that will open up markets and increase exports around the world. We are ready to work with our Asian partners to see if we can achieve that objective in a timely fashion -- and we invite our regional trading partners to join us at the table.
We also believe that continued integration of the economies of this region will benefit workers, consumers, and businesses in all our nations. Together, with our South Korean friends, we will work through the issues necessary to move forward on a trade agreement with them. The United States will also be engaging with the Trans-Pacific Partnership countries with the goal of shaping a regional agreement that will have broad-based membership and the high standards worthy of a 21st century trade agreement.
Working in partnership, this is how we can sustain this recovery and advance our common prosperity. But it's not enough to pursue growth that is balanced. We also need growth that is sustainable -- for our planet and the future generations that will live here.
Already, the United States has taken more steps to combat climate change in 10 months than we have in our recent history -- (applause) -- by embracing the latest science, by investing in new energy, by raising efficiency standards, forging new partnerships, and engaging in international climate negotiations. In short, America knows there is more work to do -- but we are meeting our responsibility, and will continue to do so.
And that includes striving for success in Copenhagen. I have no illusions that this will be easy, but the contours of a way forward are clear. All nations must accept their responsibility. Those nations, like my own, who have been the leading emitters must have clear reduction targets. Developing countries will need to take substantial actions to curb their emissions, aided by finance and technology. And there must be transparency and accountability for domestic actions.
Each of us must do what we can to grow our economies without endangering our planet -- and we must do it together. But the good news is that if we put the right rules and incentives in place, it will unleash the creative power of our best scientists, engineers, and entrepreneurs. It will lead to new jobs, new businesses, and entire new industries. And Japan has been at the forefront on this issue. We are looking forward to being a important partner with you as we achieve this critical global goal. (Applause.)
Yet, even as we confront this challenge of the 21st century, we must also redouble our efforts to meet a threat to our security that is the legacy of the 20th century -- the danger posed by nuclear weapons.
In Prague, I affirmed America's commitment to rid the world of nuclear weapons, and laid out a comprehensive agenda to pursue this goal. (Applause.) I am pleased that Japan has joined us in this effort, for no two nations on Earth know better what these weapons can do, and together we must seek a future without them. This is fundamental to our common security, and this is a great test of our common humanity. Our very future hangs in the balance.
Now, let me be clear: So long as these weapons exist, the United States will maintain a strong and effective nuclear deterrent that guarantees the defense of our allies -- including South Korea and Japan. (Applause.)
But we must recognize that an escalating nuclear arms race in this region would undermine decades of growth and prosperity. So we are called upon to uphold the basic bargain of the Nuclear Non-Proliferation Treaty -- that all nations have a right to peaceful nuclear energy; that nations with nuclear weapons have a responsibility to move toward nuclear disarmament; and those without nuclear weapons have a responsibility to forsake them.
Indeed, Japan serves as an example to the world that true peace and power can be achieved by taking this path. (Applause.) For decades, Japan has enjoyed the benefits of peaceful nuclear energy, while rejecting nuclear arms development -- and by any measure, this has increased Japan's security and enhanced its position.
To meet our responsibilities and to move forward with the agenda I laid out in Prague, we have passed, with the help of Japan, a unanimous U.N. Security Council resolution embracing this international effort. We are pursuing a new agreement with Russia to reduce our nuclear stockpiles. We will work to ratify and bring into force the test ban treaty. (Applause.) And next year at our Nuclear Security Summit, we will advance our goal of securing all the world's vulnerable nuclear materials within four years.
Now, as I've said before, strengthening the global nonproliferation regime is not about singling out any individual nations. It's about all nations living up to their responsibilities. That includes the Islamic Republic of Iran. And it includes North Korea.
For decades, North Korea has chosen a path of confrontation and provocation, including the pursuit of nuclear weapons. It should be clear where this path leads. We have tightened sanctions on Pyongyang. We have passed the most sweeping U.N. Security Council resolution to date to restrict their weapons of mass destruction activities. We will not be cowed by threats, and we will continue to send a clear message through our actions, and not just our words: North Korea's refusal to meet its international obligations will lead only to less security -- not more.
Yet there is another path that can be taken. Working in tandem with our partners -- supported by direct diplomacy -- the United States is prepared to offer North Korea a different future. Instead of an isolation that has compounded the horrific repression of its own people, North Korea could have a future of international integration. Instead of gripping poverty, it could have a future of economic opportunity -- where trade and investment and tourism can offer the North Korean people the chance at a better life. And instead of increasing insecurity, it could have a future of greater security and respect. This respect cannot be earned through belligerence. It must be reached by a nation that takes its place in the international community by fully living up to its international obligations.
So the path for North Korea to realize this future is clear: a return to the six-party talks; upholding previous commitments, including a return to the Nuclear Non-Proliferation Treaty; and the full and verifiable denuclearization of the Korean Peninsula. And full normalization with its neighbors can also only come if Japanese families receive a full accounting of those who have been abducted. (Applause.) These are all steps that can be taken by the North Korean government if they are interested in improving the lives of their people and joining the community of nations.
And as we are vigilant in confronting this challenge, we will stand with all of our Asian partners in combating the transnational threats of the 21st century: by rooting out the extremists who slaughter the innocent, and stopping the piracy that threatens our sea lanes; by enhancing our efforts to stop infectious disease, and working to end extreme poverty in our time; and by shutting down the traffickers who exploit women, children and migrants, and putting a stop to this scourge of modern-day slavery once and for all. Indeed, the final area in which we must work together is in upholding the fundamental rights and dignity of all human beings.
The Asia Pacific region is rich with many cultures. It is marked by extraordinary traditions and strong national histories. And time and again, we have seen the remarkable talent and drive of the peoples of this region in advancing human progress. Yet this much is also clear -- indigenous cultures and economic growth have not been stymied by respect for human rights; they have been strengthened by it. Supporting human rights provides lasting security that cannot be purchased in any other way -- that is the story that can be seen in Japan's democracy, just as it can be seen in America's democracy.
The longing for liberty and dignity is a part of the story of all peoples. For there are certain aspirations that human beings hold in common: the freedom to speak your mind, and choose your leaders; the ability to access information, and worship how you please; confidence in the rule of law, and the equal administration of justice. These are not impediments to stability, they are the cornerstones of stability. And we will always stand on the side of those who seek these rights.
That truth, for example, guides our new approach to Burma. Despite years of good intentions, neither sanctions by the United States nor engagement by others succeeded in improving the lives of the Burmese people. So we are now communicating directly with the leadership to make it clear that existing sanctions will remain until there are concrete steps toward democratic reform. We support a Burma that is unified, peaceful, prosperous, and democratic. And as Burma moves in that direction, a better relationship with the United States is possible.
There are clear steps that must be taken -- the unconditional release of all political prisoners, including Aung San Suu Kyi; an end to conflicts with minority groups; and a genuine dialogue between the government, the democratic opposition and minority groups on a shared vision for the future. That is how a government in Burma will be able to respond to the needs of its people. That is the path that will bring Burma true security and prosperity. (Applause.)
These are steps that the United States will take to improve prosperity, security, and human dignity in the Asia Pacific. We will do so through our close friendship with Japan -- which will always be a centerpiece of our efforts in the region. We will do so as a partner -- through the broader engagement that I've discussed today. We will do so as a Pacific nation -- with a President who was shaped in part by this piece of the globe. And we will do so with the same sense of purpose that has guided our ties with the Japanese people for nearly 50 years.
The story of how these ties were forged dates back to the middle of the last century, sometime after the guns of war had quieted in the Pacific. It was then that America's commitment to the security and stability of Japan, along with the Japanese peoples' spirit of resilience and industriousness, led to what's been called "the Japanese miracle" -- a period of economic growth that was faster and more robust than anything the world had seen for some time.
In the coming years and decades, this miracle would spread throughout the region, and in a single generation the lives and fortunes of millions were forever changed for the better. It is progress that has been supported by a hard-earned peace, and strengthened by new bridges of mutual understanding that have bound together the nations of this vast and sprawling space.
But we know that there's still work to be done -- so that new breakthroughs in science and technology can lead to jobs on both sides of the Pacific, and security from a warming planet; so that we can reverse the spread of deadly weapons, and -- on a divided peninsula -- the people of South can be freed from fear, and those in the North can live free from want; so that a young girl can be valued not for her body but for her mind; and so that young people everywhere can go as far as their talent and their drive and their choices will take them.
None of this will come easy, nor without setback or struggle. But at this moment of renewal -- in this land of miracles -- history tells us it is possible. This is the --America's agenda. This is the purpose of our partnership with Japan, and with the nations and peoples of this region. And there must be no doubt: As America's first Pacific President, I promise you that this Pacific nation will strengthen and sustain our leadership in this vitally important part of the world.
Thank you very much. (Applause.)
END
10:40 A.M. JST
４７０：気候変動用語集（BBC)
日本の報道番組はそれはそれで面白いのだが、やはりBBCに比べると国際感覚という意味で浅い。BBCテレビもスカパーで見られるのでそのうち自宅でも見れるようにしたいと思っている。
さて、COP開催も１カ月後にまできた。BBCも特集を組んでいてウェブも充実している。その中に主題のリストがあるので記録しておこう。
Climate change glossary: A-B
How does adaptation differ from mitigation? And what is REDD? The jargon of climate change can be hard to grasp. Use this glossary to decode it.
A
Adaptation Action that helps cope with the effects of climate change - for example construction of barriers to protect against rising sea levels, or conversion to crops capable of surviving high temperatures and drought.
Annex I countries The industrialised countries (and countries in transition to a market economy) which took on obligations to reduce their greenhouse gas emissions under the Kyoto Protocol. Their combined emissions, averaged out during the 2008-2012 period, should be 5.2% below 1990 levels.
Annex II Countries which have a special obligation under the Kyoto Protocol to provide financial resources and transfer technology to developing countries. This group is a sub-section of the Annex I countries, excluding those that, in 1992, were in transition from centrally planned to a free market economy.
Anthropogenic climate change Man-made climate change - climate change caused by human activity as opposed to natural processes.
Atmospheric aerosols Microscopic particles suspended in the lower atmosphere that reflect sunlight back to space. These generally have a cooling affect on the planet and can mask global warming. They play a key role in the formation of clouds, fog, precipitation and ozone depletion in the atmosphere.
B
Bali action plan A plan drawn up at the UN Climate Change Conference in Bali, in December 2007, forming part of the Bali roadmap. The action plan established a working group to define a long-term global goal for reduction of greenhouse gas emissions, and a "shared vision for long-term co-operative action" in the areas of mitigation, adaptation, finance and technology.
Bali roadmap A plan drawn up at the UN Climate Change Conference in Bali, in December 2007, to pave the way for an agreement at Copenhagen in 2009 on further efforts to reduce greenhouse gas emissions after the expiry of the Kyoto Protocol. The roadmap gave deadlines to two working groups, one working on the Bali action plan, and another discussing proposed emission reductions by Annex I countries after 2012.
Baseline for cuts The year against which countries measure their target decrease of emissions. The Kyoto Protocol uses a baseline year of 1990. Some countries prefer to use later baselines. Climate change legislation in the United States, for example, uses a 2005 baseline.
Black carbon The soot that results from the incomplete combustion of fossil fuels, biofuels, and biomass (wood, animal dung, etc.). It is the most potent climate-warming aerosol. Unlike greenhouse gases, which trap infrared radiation that is already in the Earth's atmosphere, these particles absorb all wavelengths of sunlight and then re-emit this energy as infrared radiation.
Boxer-Kerry bill The Clean Energy Jobs and American Power Act, now in the US Senate, also known as Waxman-Markey from 2007-2009 as it passed through the House of Representatives. This bill aims to reduce emissions by about 20% from a 2005 baseline by 2020. The bill would create a US-wide carbon market, which in time would link up with other carbon markets, like the EU Emission Trading Scheme. The bill is not expected to get Senate approval until 2010.
Business as usual A scenario used for projections of future emissions assuming no action, or no new action, is taken to mitigate the problem. Some countries are pledging not to reduce their emissions but to make reductions compared to a business as usual scenario. Their emissions, therefore, would increase but less than they would have done.
C
Cap and trade An emission trading scheme whereby businesses or countries can buy or sell allowances to emit greenhouse gases via an exchange. The volume of allowances issued adds up to the limit, or cap, imposed by the authorities.
Carbon capture and storage (CCS) The collection and transport of concentrated carbon dioxide gas from large emission sources, such as power plants. The gases are then injected into deep underground reservoirs. Carbon capture is sometimes referred to as geological sequestration.
Carbon dioxide (CO2) Carbon dioxide is a gas in the Earth's atmosphere. It occurs naturally and is also a by-product of human activities such as burning fossil fuels. It is the principal greenhouse gas produced by human activity.
Carbon dioxide (CO2) equivalent Six greenhouse gases are limited by the Kyoto Protocol and each has a different global warming potential. The overall warming effect of this cocktail of gases is often expressed in terms of carbon dioxide equivalent - the amount of CO2 that would cause the same amount of warming.
Carbon intensity A unit of measure. The amount of carbon emitted by a country per unit of Gross Domestic Product.
Carbon leakage A term used to refer to the problem whereby industry relocates to countries where emission regimes are weaker, or non-existent.
Carbon neutral A process where there is no net release of CO2. For example, growing biomass takes CO2 out of the atmosphere, while burning it releases the gas again. The process would be carbon neutral if the amount taken out and the amount released were identical. A company or country can also achieve carbon neutrality by means of carbon offsetting.
Carbon offsetting A way of compensating for emissions of CO2 by participating in, or funding, efforts to take CO2 out of the atmosphere. Offsetting often involves paying another party, somewhere else, to save emissions equivalent to those produced by your activity.
Carbon sequestration The process of storing carbon dioxide. This can happen naturally, as growing trees and plants turn CO2 into biomass (wood, leaves, and so on). It can also refer to the capture and storage of CO2 produced by industry. See Carbon capture and storage.
Certified Emission Reduction (CER) A greenhouse gas trading credit, under the UN Clean Development Mechanism programme. A CER may be earned by participating in emission reduction programmes - installing green technology, or planting forests - in developing countries. Each CER is equivalent to one tonne of carbon dioxide.
Clean coal technology Technology that enables coal to be burned without emitting CO2. Some systems currently being developed remove the CO2 before combustion, others remove it afterwards. Clean coal technology is unlikely to be widely available for at least a decade.
Clean Development Mechanism (CDM) A programme that enables developed countries or companies to earn credits by investing in greenhouse gas emission reduction or removal projects in developing countries. These credits can be used to offset emissions and bring the country or company below its mandatory target.
Climate change A pattern of change affecting global or regional climate, as measured by yardsticks such as average temperature and rainfall, or an alteration in frequency of extreme weather conditions. This variation may be caused by both natural processes and human activity. Global warming is one aspect of climate change.
CFCs The short name for chlorofluorocarbons - a family of gases that have contributed to stratospheric ozone depletion, but which are also potent greenhouse gases. Emissions of CFCs around the developed world are being phased out due to an international control agreement, the 1989 Montreal Protocol.
CO2 See carbon dioxide.
COP15 The official title of the Copenhagen conference, which takes place from 7-18 December 2009. Alternatively, it can be called the 15th Conference of the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC).
D
Dangerous climate change A term referring to severe climate change that will have a negative effect on societies, economies, and the environment as a whole. The phrase was introduced by the 1992 UN Framework Convention on Climate Change, which aims to prevent "dangerous" human interference with the climate system.
Deforestation The permanent removal of standing forests that can lead to significant levels of carbon dioxide emissions.
E
Emission Trading Scheme (ETS) A scheme set up to allow the trading of emissions permits between business and/or countries as part of a cap and trade approach to limiting greenhouse gas emissions. The best-developed example is the EU's trading scheme, launched in 2005. See Cap and trade.
EU Burden-sharing agreement A political agreement that was reached to help the EU reach its emission reduction targets under the Kyoto Protocol (a reduction of 8% during the period 2008-2012, on average, compared with 1990 levels). The 1998 agreement divided the burden unequally amongst member states, taking into account national conditions, including greenhouse gas emissions at the time, the opportunity for reducing them, and countries' levels of economic development.
F
Fossil fuels Natural resources, such as coal, oil and natural gas, containing hydrocarbons. These fuels are formed in the Earth over millions of years and produce carbon dioxide when burnt.
G
Geological sequestration The injection of carbon dioxide into underground geological formations. When CO2 is injected into declining oil fields it can help to recover more of the oil.
Global average temperature The mean surface temperature of the Earth measured from three main sources: satellites, monthly readings from a network of over 3,000 surface temperature observation stations and sea surface temperature measurements taken mainly from the fleet of merchant ships, naval ships and data buoys.
Global energy budget The balance between the Earth's incoming and outgoing energy. The current global climate system must adjust to rising greenhouse gas levels and, in the very long term, the Earth must get rid of energy at the same rate at which it receives energy from the sun.
Global dimming An observed widespread reduction in sunlight at the surface of the Earth, which varies significantly between regions. The most likely cause of global dimming is an interaction between sunlight and microscopic aerosol particles from human activities. In some regions, such as Europe, global dimming no longer occurs, thanks to clean air regulations.
Global warming The steady rise in global average temperature in recent decades, which experts believe is largely caused by man-made greenhouse gas emissions. The long-term trend continues upwards, they suggest, even though the warmest year on record, according to the UK's Met Office, is 1998.
Greenhouse gases (GHGs) Natural and industrial gases that trap heat from the Earth and warm the surface. The Kyoto Protocol restricts emissions of six greenhouse gases: natural (carbon dioxide, nitrous oxide, and methane) and industrial (perfluorocarbons, hydrofluorocarbons, and sulphur hexafluoride).
Greenhouse effect The insulating effect of certain gases in the atmosphere, which allow solar radiation to warm the earth and then prevent some of the heat from escaping. See also Natural greenhouse effect.
H
Hockey stick The name given to a graph published in 1998 plotting the average temperature in the Northern hemisphere over the last 1,000 years. The line remains roughly flat until the last 100 years, when it bends sharply upwards. The graph has been cited as evidence to support the idea that global warming is a man-made phenomenon, but some scientists have challenged the data and methodology used to estimate historical temperatures. (It is also known as MBH98 after its creators, Michael E. Mann, Raymond S. Bradley and Malcolm K. Hughes.)
I
IPCC The Intergovernmental Panel on Climate Change is a scientific body established by the United Nations Environment Programme and the World Meteorological Organization. It reviews and assesses the most recent scientific, technical, and socio-economic work relevant to climate change, but does not carry out its own research. The IPCC was honoured with the 2007 Nobel Peace Prize.
J
Joint implementation (JI) An agreement between two parties whereby one party struggling to meet its emission reductions under the Kyoto Protocol earns emission reduction units from another party's emission removal project. The JI is a flexible and cost-efficient way of fulfilling Kyoto agreements while also encouraging foreign investment and technology transfer.
K
Kyoto Protocol A protocol attached to the UN Framework Convention on Climate Change, which sets legally binding commitments on greenhouse gas emissions. Industrialised countries agreed to reduce their combined emissions to 5.2% below 1990 levels during the five-year period 2008-2012. It was agreed by governments at a 1997 UN conference in Kyoto, Japan, but did not legally come into force until 2005.
M
Major Economies Forum on Energy and Climate A forum established in 2009 by US President Barack Obama to discuss elements of the agreement that will be negotiated at Copenhagen. Its members - Australia, Brazil, Canada, China, the European Union, France, Germany, India, Indonesia, Italy, Japan, Mexico, Russia, South Africa, South Korea, the UK and the US - account for 80% of greenhouse gas emissions. The forum is a modification of the Major Economies Meeting started by the former President George Bush, which was seen by some countries as an attempt to undermine UN negotiations.
Methane Methane is the second most important man-made greenhouse gas. Sources include both the natural world (wetlands, termites, wildfires) and human activity (agriculture, waste dumps, leaks from coal mining).
Mitigation Action that will reduce man-made climate change. This includes action to reduce greenhouse gas emissions or absorb greenhouse gases in the atmosphere.
N
Natural greenhouse effect The natural level of greenhouse gases in our atmosphere, which keeps the planet about 30C warmer than it would otherwise be - essential for life as we know it. Water vapour is the most important component of the natural greenhouse effect.
Non-annex I countries The group of developing countries that have signed and ratified the Kyoto Protocol. They do not have binding emission reduction targets.
P
Per-capita emissions The total amount of greenhouse gas emitted by a country per unit of population.
Pre-industrial levels of carbon dioxide The levels of carbon dioxide in the atmosphere prior to the start of the Industrial Revolution. These levels are estimated to be about 280 parts per million by volume (ppmv). The current level is around 380 ppmv.
R
REDD Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation, a concept that would provide developing countries with a financial incentive to preserve forests. The Copenhagen conference is expected to finalise an international finance mechanism for the post-2012 global climate change framework.
S
Stern review A report on the economics of climate change led by Lord Nicholas Stern, a former World Bank economist. It was published on 30 October 2006 and argued that the cost of dealing with the consequences of climate change in the future would be higher than taking action to mitigate the problem now.
T
Technology transfer The process whereby technological advances are shared between different countries. Developed countries could, for example, share up-to-date renewable energy technologies with developing countries, in an effort to lower global greenhouse gas emissions.
U
UNFCCC The United Nations Framework Convention on Climate Change is one of a series of international agreements on global environmental issues adopted at the 1992 Earth Summit in Rio de Janeiro. The UNFCCC aims to prevent "dangerous" human interference with the climate system. It entered into force on 21 March 1994 and has been ratified by 192 countries.
W
Waxman-Markey bill Another name for the Boxer-Kerry bill, which aims to reduce US greenhouse gas emissions. See Boxer-Kerry bill.
Weather The state of the atmosphere with regard to temperature, cloudiness, rainfall, wind and other meteorological conditions. It is not the same as climate which is the average weather over a much longer period.
さて、COP開催も１カ月後にまできた。BBCも特集を組んでいてウェブも充実している。その中に主題のリストがあるので記録しておこう。
Climate change glossary: A-B
How does adaptation differ from mitigation? And what is REDD? The jargon of climate change can be hard to grasp. Use this glossary to decode it.
A
Adaptation Action that helps cope with the effects of climate change - for example construction of barriers to protect against rising sea levels, or conversion to crops capable of surviving high temperatures and drought.
Annex I countries The industrialised countries (and countries in transition to a market economy) which took on obligations to reduce their greenhouse gas emissions under the Kyoto Protocol. Their combined emissions, averaged out during the 2008-2012 period, should be 5.2% below 1990 levels.
Annex II Countries which have a special obligation under the Kyoto Protocol to provide financial resources and transfer technology to developing countries. This group is a sub-section of the Annex I countries, excluding those that, in 1992, were in transition from centrally planned to a free market economy.
Anthropogenic climate change Man-made climate change - climate change caused by human activity as opposed to natural processes.
Atmospheric aerosols Microscopic particles suspended in the lower atmosphere that reflect sunlight back to space. These generally have a cooling affect on the planet and can mask global warming. They play a key role in the formation of clouds, fog, precipitation and ozone depletion in the atmosphere.
B
Bali action plan A plan drawn up at the UN Climate Change Conference in Bali, in December 2007, forming part of the Bali roadmap. The action plan established a working group to define a long-term global goal for reduction of greenhouse gas emissions, and a "shared vision for long-term co-operative action" in the areas of mitigation, adaptation, finance and technology.
Bali roadmap A plan drawn up at the UN Climate Change Conference in Bali, in December 2007, to pave the way for an agreement at Copenhagen in 2009 on further efforts to reduce greenhouse gas emissions after the expiry of the Kyoto Protocol. The roadmap gave deadlines to two working groups, one working on the Bali action plan, and another discussing proposed emission reductions by Annex I countries after 2012.
Baseline for cuts The year against which countries measure their target decrease of emissions. The Kyoto Protocol uses a baseline year of 1990. Some countries prefer to use later baselines. Climate change legislation in the United States, for example, uses a 2005 baseline.
Black carbon The soot that results from the incomplete combustion of fossil fuels, biofuels, and biomass (wood, animal dung, etc.). It is the most potent climate-warming aerosol. Unlike greenhouse gases, which trap infrared radiation that is already in the Earth's atmosphere, these particles absorb all wavelengths of sunlight and then re-emit this energy as infrared radiation.
Boxer-Kerry bill The Clean Energy Jobs and American Power Act, now in the US Senate, also known as Waxman-Markey from 2007-2009 as it passed through the House of Representatives. This bill aims to reduce emissions by about 20% from a 2005 baseline by 2020. The bill would create a US-wide carbon market, which in time would link up with other carbon markets, like the EU Emission Trading Scheme. The bill is not expected to get Senate approval until 2010.
Business as usual A scenario used for projections of future emissions assuming no action, or no new action, is taken to mitigate the problem. Some countries are pledging not to reduce their emissions but to make reductions compared to a business as usual scenario. Their emissions, therefore, would increase but less than they would have done.
C
Cap and trade An emission trading scheme whereby businesses or countries can buy or sell allowances to emit greenhouse gases via an exchange. The volume of allowances issued adds up to the limit, or cap, imposed by the authorities.
Carbon capture and storage (CCS) The collection and transport of concentrated carbon dioxide gas from large emission sources, such as power plants. The gases are then injected into deep underground reservoirs. Carbon capture is sometimes referred to as geological sequestration.
Carbon dioxide (CO2) Carbon dioxide is a gas in the Earth's atmosphere. It occurs naturally and is also a by-product of human activities such as burning fossil fuels. It is the principal greenhouse gas produced by human activity.
Carbon dioxide (CO2) equivalent Six greenhouse gases are limited by the Kyoto Protocol and each has a different global warming potential. The overall warming effect of this cocktail of gases is often expressed in terms of carbon dioxide equivalent - the amount of CO2 that would cause the same amount of warming.
Carbon intensity A unit of measure. The amount of carbon emitted by a country per unit of Gross Domestic Product.
Carbon leakage A term used to refer to the problem whereby industry relocates to countries where emission regimes are weaker, or non-existent.
Carbon neutral A process where there is no net release of CO2. For example, growing biomass takes CO2 out of the atmosphere, while burning it releases the gas again. The process would be carbon neutral if the amount taken out and the amount released were identical. A company or country can also achieve carbon neutrality by means of carbon offsetting.
Carbon offsetting A way of compensating for emissions of CO2 by participating in, or funding, efforts to take CO2 out of the atmosphere. Offsetting often involves paying another party, somewhere else, to save emissions equivalent to those produced by your activity.
Carbon sequestration The process of storing carbon dioxide. This can happen naturally, as growing trees and plants turn CO2 into biomass (wood, leaves, and so on). It can also refer to the capture and storage of CO2 produced by industry. See Carbon capture and storage.
Certified Emission Reduction (CER) A greenhouse gas trading credit, under the UN Clean Development Mechanism programme. A CER may be earned by participating in emission reduction programmes - installing green technology, or planting forests - in developing countries. Each CER is equivalent to one tonne of carbon dioxide.
Clean coal technology Technology that enables coal to be burned without emitting CO2. Some systems currently being developed remove the CO2 before combustion, others remove it afterwards. Clean coal technology is unlikely to be widely available for at least a decade.
Clean Development Mechanism (CDM) A programme that enables developed countries or companies to earn credits by investing in greenhouse gas emission reduction or removal projects in developing countries. These credits can be used to offset emissions and bring the country or company below its mandatory target.
Climate change A pattern of change affecting global or regional climate, as measured by yardsticks such as average temperature and rainfall, or an alteration in frequency of extreme weather conditions. This variation may be caused by both natural processes and human activity. Global warming is one aspect of climate change.
CFCs The short name for chlorofluorocarbons - a family of gases that have contributed to stratospheric ozone depletion, but which are also potent greenhouse gases. Emissions of CFCs around the developed world are being phased out due to an international control agreement, the 1989 Montreal Protocol.
CO2 See carbon dioxide.
COP15 The official title of the Copenhagen conference, which takes place from 7-18 December 2009. Alternatively, it can be called the 15th Conference of the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC).
D
Dangerous climate change A term referring to severe climate change that will have a negative effect on societies, economies, and the environment as a whole. The phrase was introduced by the 1992 UN Framework Convention on Climate Change, which aims to prevent "dangerous" human interference with the climate system.
Deforestation The permanent removal of standing forests that can lead to significant levels of carbon dioxide emissions.
E
Emission Trading Scheme (ETS) A scheme set up to allow the trading of emissions permits between business and/or countries as part of a cap and trade approach to limiting greenhouse gas emissions. The best-developed example is the EU's trading scheme, launched in 2005. See Cap and trade.
EU Burden-sharing agreement A political agreement that was reached to help the EU reach its emission reduction targets under the Kyoto Protocol (a reduction of 8% during the period 2008-2012, on average, compared with 1990 levels). The 1998 agreement divided the burden unequally amongst member states, taking into account national conditions, including greenhouse gas emissions at the time, the opportunity for reducing them, and countries' levels of economic development.
F
Fossil fuels Natural resources, such as coal, oil and natural gas, containing hydrocarbons. These fuels are formed in the Earth over millions of years and produce carbon dioxide when burnt.
G
Geological sequestration The injection of carbon dioxide into underground geological formations. When CO2 is injected into declining oil fields it can help to recover more of the oil.
Global average temperature The mean surface temperature of the Earth measured from three main sources: satellites, monthly readings from a network of over 3,000 surface temperature observation stations and sea surface temperature measurements taken mainly from the fleet of merchant ships, naval ships and data buoys.
Global energy budget The balance between the Earth's incoming and outgoing energy. The current global climate system must adjust to rising greenhouse gas levels and, in the very long term, the Earth must get rid of energy at the same rate at which it receives energy from the sun.
Global dimming An observed widespread reduction in sunlight at the surface of the Earth, which varies significantly between regions. The most likely cause of global dimming is an interaction between sunlight and microscopic aerosol particles from human activities. In some regions, such as Europe, global dimming no longer occurs, thanks to clean air regulations.
Global warming The steady rise in global average temperature in recent decades, which experts believe is largely caused by man-made greenhouse gas emissions. The long-term trend continues upwards, they suggest, even though the warmest year on record, according to the UK's Met Office, is 1998.
Greenhouse gases (GHGs) Natural and industrial gases that trap heat from the Earth and warm the surface. The Kyoto Protocol restricts emissions of six greenhouse gases: natural (carbon dioxide, nitrous oxide, and methane) and industrial (perfluorocarbons, hydrofluorocarbons, and sulphur hexafluoride).
Greenhouse effect The insulating effect of certain gases in the atmosphere, which allow solar radiation to warm the earth and then prevent some of the heat from escaping. See also Natural greenhouse effect.
H
Hockey stick The name given to a graph published in 1998 plotting the average temperature in the Northern hemisphere over the last 1,000 years. The line remains roughly flat until the last 100 years, when it bends sharply upwards. The graph has been cited as evidence to support the idea that global warming is a man-made phenomenon, but some scientists have challenged the data and methodology used to estimate historical temperatures. (It is also known as MBH98 after its creators, Michael E. Mann, Raymond S. Bradley and Malcolm K. Hughes.)
I
IPCC The Intergovernmental Panel on Climate Change is a scientific body established by the United Nations Environment Programme and the World Meteorological Organization. It reviews and assesses the most recent scientific, technical, and socio-economic work relevant to climate change, but does not carry out its own research. The IPCC was honoured with the 2007 Nobel Peace Prize.
J
Joint implementation (JI) An agreement between two parties whereby one party struggling to meet its emission reductions under the Kyoto Protocol earns emission reduction units from another party's emission removal project. The JI is a flexible and cost-efficient way of fulfilling Kyoto agreements while also encouraging foreign investment and technology transfer.
K
Kyoto Protocol A protocol attached to the UN Framework Convention on Climate Change, which sets legally binding commitments on greenhouse gas emissions. Industrialised countries agreed to reduce their combined emissions to 5.2% below 1990 levels during the five-year period 2008-2012. It was agreed by governments at a 1997 UN conference in Kyoto, Japan, but did not legally come into force until 2005.
M
Major Economies Forum on Energy and Climate A forum established in 2009 by US President Barack Obama to discuss elements of the agreement that will be negotiated at Copenhagen. Its members - Australia, Brazil, Canada, China, the European Union, France, Germany, India, Indonesia, Italy, Japan, Mexico, Russia, South Africa, South Korea, the UK and the US - account for 80% of greenhouse gas emissions. The forum is a modification of the Major Economies Meeting started by the former President George Bush, which was seen by some countries as an attempt to undermine UN negotiations.
Methane Methane is the second most important man-made greenhouse gas. Sources include both the natural world (wetlands, termites, wildfires) and human activity (agriculture, waste dumps, leaks from coal mining).
Mitigation Action that will reduce man-made climate change. This includes action to reduce greenhouse gas emissions or absorb greenhouse gases in the atmosphere.
N
Natural greenhouse effect The natural level of greenhouse gases in our atmosphere, which keeps the planet about 30C warmer than it would otherwise be - essential for life as we know it. Water vapour is the most important component of the natural greenhouse effect.
Non-annex I countries The group of developing countries that have signed and ratified the Kyoto Protocol. They do not have binding emission reduction targets.
P
Per-capita emissions The total amount of greenhouse gas emitted by a country per unit of population.
Pre-industrial levels of carbon dioxide The levels of carbon dioxide in the atmosphere prior to the start of the Industrial Revolution. These levels are estimated to be about 280 parts per million by volume (ppmv). The current level is around 380 ppmv.
R
REDD Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation, a concept that would provide developing countries with a financial incentive to preserve forests. The Copenhagen conference is expected to finalise an international finance mechanism for the post-2012 global climate change framework.
S
Stern review A report on the economics of climate change led by Lord Nicholas Stern, a former World Bank economist. It was published on 30 October 2006 and argued that the cost of dealing with the consequences of climate change in the future would be higher than taking action to mitigate the problem now.
T
Technology transfer The process whereby technological advances are shared between different countries. Developed countries could, for example, share up-to-date renewable energy technologies with developing countries, in an effort to lower global greenhouse gas emissions.
U
UNFCCC The United Nations Framework Convention on Climate Change is one of a series of international agreements on global environmental issues adopted at the 1992 Earth Summit in Rio de Janeiro. The UNFCCC aims to prevent "dangerous" human interference with the climate system. It entered into force on 21 March 1994 and has been ratified by 192 countries.
W
Waxman-Markey bill Another name for the Boxer-Kerry bill, which aims to reduce US greenhouse gas emissions. See Boxer-Kerry bill.
Weather The state of the atmosphere with regard to temperature, cloudiness, rainfall, wind and other meteorological conditions. It is not the same as climate which is the average weather over a much longer period.
４６９：藪の中（国際小包）
アフリカ出張でひとつ問題が発生した。ペーパー作成用の携帯プリンターのインクの消費量が予想を超えてインクカートリッジがなくなり掛けた。
日本からインクカートリッジを送ってもらうことにして待機していた。トルコ、フィリピン、レソトなどでも備品や食料を送ってもらった事例では無事届いていたので今回も大丈夫と期待していたが数週間たっても何の音沙汰もない。現地の郵便局に問い合わせたが日本からの小包はないとの返事だった。
東京の国際郵便支店でも調べてもらって日本から当該国首都への配送番号も得て、確かにフランクフルトから南アまで送ったところまで確認した。
それでも当該国首都の国際郵便局からの通知がなかった。２カ月経っても進展が見られず結局帰国となった。報告書のプリントはクライアントの現地事務所のご厚意で何とか印刷し事なきを得た。
帰国後、一体国際小包はどうなったか調査請求を実施。先週現地から回答あり、通知したが取りに来なかったので保管しているので取りに来いとのこと。どこでどうなったかは全くの藪の中である。
再度郵便局に依頼し、対応をお願いした。
現地人担当者の不手際なのか、あるいはホテル側の問題なのか不明である。最低でも物を返送し、送料を返還してほしいとお願いした。回答までまた時間がかかりそうだ。
フィリピンのようないい加減な国でも届く国際小包だが南部アフリカの首都は駄目ということなのか。責任問題が絡んでいるので解決は容易ではなさそうだ。
余談だが、情報伝達の不可解さというのは時々起る。以前おバカな同僚（若林だったか）が休暇中の小生に電話連絡しようと１０４で自宅の番号を調べて電話したそうだ。普通なら社員名簿を見て掛けるだろう。同姓同名の家にぶっきらぼうに掛けたようだ。普段から間違い電話で不満のあった受け手はさらに同市の支店に抗議の電話をした。偶々、同じ同姓の社員がいた。抗議の電話を受けた支店長（彼は以前海外部門の幹部だったが左遷され国内支店長であった）海外部門の同姓の社員の問題だと勘違いして、海外部門の所属部長に「事件」を伝えた。ことは既に事件化していた。
小生がサラ金からお金を借りて問題を起こした、ということになっていた。悪意の連鎖である。
最終的に部長から呼ばれ事の成り行きを聞いてびっくり。本人の知らないところでとんでないことになっていた。隣にいる同僚の粗暴な態度が悪意の連鎖を招いたことになる。それぞれの人間のストレス、傲慢さ、不満の相乗化の恐ろしさを身にしみた。
無責任の連鎖というのも性質が悪い。スパイラルというのは悪い意味が普通である。善意のスパイラルは意外とないものである。
日本からインクカートリッジを送ってもらうことにして待機していた。トルコ、フィリピン、レソトなどでも備品や食料を送ってもらった事例では無事届いていたので今回も大丈夫と期待していたが数週間たっても何の音沙汰もない。現地の郵便局に問い合わせたが日本からの小包はないとの返事だった。
東京の国際郵便支店でも調べてもらって日本から当該国首都への配送番号も得て、確かにフランクフルトから南アまで送ったところまで確認した。
それでも当該国首都の国際郵便局からの通知がなかった。２カ月経っても進展が見られず結局帰国となった。報告書のプリントはクライアントの現地事務所のご厚意で何とか印刷し事なきを得た。
帰国後、一体国際小包はどうなったか調査請求を実施。先週現地から回答あり、通知したが取りに来なかったので保管しているので取りに来いとのこと。どこでどうなったかは全くの藪の中である。
再度郵便局に依頼し、対応をお願いした。
現地人担当者の不手際なのか、あるいはホテル側の問題なのか不明である。最低でも物を返送し、送料を返還してほしいとお願いした。回答までまた時間がかかりそうだ。
フィリピンのようないい加減な国でも届く国際小包だが南部アフリカの首都は駄目ということなのか。責任問題が絡んでいるので解決は容易ではなさそうだ。
余談だが、情報伝達の不可解さというのは時々起る。以前おバカな同僚（若林だったか）が休暇中の小生に電話連絡しようと１０４で自宅の番号を調べて電話したそうだ。普通なら社員名簿を見て掛けるだろう。同姓同名の家にぶっきらぼうに掛けたようだ。普段から間違い電話で不満のあった受け手はさらに同市の支店に抗議の電話をした。偶々、同じ同姓の社員がいた。抗議の電話を受けた支店長（彼は以前海外部門の幹部だったが左遷され国内支店長であった）海外部門の同姓の社員の問題だと勘違いして、海外部門の所属部長に「事件」を伝えた。ことは既に事件化していた。
小生がサラ金からお金を借りて問題を起こした、ということになっていた。悪意の連鎖である。
最終的に部長から呼ばれ事の成り行きを聞いてびっくり。本人の知らないところでとんでないことになっていた。隣にいる同僚の粗暴な態度が悪意の連鎖を招いたことになる。それぞれの人間のストレス、傲慢さ、不満の相乗化の恐ろしさを身にしみた。
無責任の連鎖というのも性質が悪い。スパイラルというのは悪い意味が普通である。善意のスパイラルは意外とないものである。
2009年11月15日日曜日
４６８：ガンビアからのニュース（気候変動）
西アフリカのガンビアには行ったことがないし、そもそも西アフリカへの渡航経験がない。いずれ行きたい地域であり、特に国際越境河川であるセネガル川の開発機構の事例を研究したと思っている。今日はガンビアからのニュースである。アフリカでも気候変動対策への動きが少しずつ出てきている。
The Daily Observer (Banjul)
Gambia: Water Resources Organises Investment Assessment Training
Fatoumata Mbenga
13 November 2009
--------------------------------------------------------------------------------
Banjul — The National Climate Committee under the chairmanship of Water Resources, on Tuesday, organised a three-day training on assessment of investment and financial flows for mitigation in the energy sector.
The minister of Forestry and the Environment, Hon. Jatto Sillah, said climate change is another disease in our environment. He said the world over, countries are threathened of disappearance especially the poor countries which hard hit by the effects of climate change. Hon. Sillah said climate change was negotiated at the Rio Summit and adopted as a Convention to UN. He highlighted some of the causes of climate change. The changes he noted were as a result of our industrial activities in the 50s, 60s and 70s.
He said The Gambia is among the 20 countries selected to assess investment and financial flows for climate change and further revealed that The Gambia has joined other countries to prepare their communique to the UNFCCC as well as prepared the NAPA indicating that the country has almost fulfilled its commitments. Almamy Camara, on behalf of UNDP Gambia office, said climate change crisis is now widely recognised as a threat to the world. He described climate change as one of the most significant and complex challenges facing humanity.
今週は国際越境河川流域のザンベジ川に係る諸国の水資源や内陸水運の研究の纏めをする予定である。１９日は未熟なブログの開始から１年だ。ブログ開始によって人生上の大きな変換ができたと認識している。潜在的な志向を具体化できた素材でもあった。
The Daily Observer (Banjul)
Gambia: Water Resources Organises Investment Assessment Training
Fatoumata Mbenga
13 November 2009
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Banjul — The National Climate Committee under the chairmanship of Water Resources, on Tuesday, organised a three-day training on assessment of investment and financial flows for mitigation in the energy sector.
The minister of Forestry and the Environment, Hon. Jatto Sillah, said climate change is another disease in our environment. He said the world over, countries are threathened of disappearance especially the poor countries which hard hit by the effects of climate change. Hon. Sillah said climate change was negotiated at the Rio Summit and adopted as a Convention to UN. He highlighted some of the causes of climate change. The changes he noted were as a result of our industrial activities in the 50s, 60s and 70s.
He said The Gambia is among the 20 countries selected to assess investment and financial flows for climate change and further revealed that The Gambia has joined other countries to prepare their communique to the UNFCCC as well as prepared the NAPA indicating that the country has almost fulfilled its commitments. Almamy Camara, on behalf of UNDP Gambia office, said climate change crisis is now widely recognised as a threat to the world. He described climate change as one of the most significant and complex challenges facing humanity.
今週は国際越境河川流域のザンベジ川に係る諸国の水資源や内陸水運の研究の纏めをする予定である。１９日は未熟なブログの開始から１年だ。ブログ開始によって人生上の大きな変換ができたと認識している。潜在的な志向を具体化できた素材でもあった。
４６７：出水操先生の思い出
昨日の同期会で飲み過ぎて今日は二日酔いだったので今日の晩酌はお休みとした。中学３年間でやはり身近な先生と言えばやはり中１の担任だった美術の出水操先生である。美術担当だったが最初で最後の担任だったと記憶している。
先生はお酒が大好きで成績の指導では実にお優しかったことを覚えている。君もやればできるのだからという程度のご指導だった。兎に角鹿児島男児だから豪快なご性格だった。
１９８３年ごろ銀座での個展を妻と一緒に見に行った時は息子さんがご一緒されていたと思う。１９９８年ごろ永眠されたと聞いたがいかがであろうか。武蔵野の自然を水彩画で描く達人だった。生徒の中には購入された方もいたと思う。昨日の同期会には美術が得意な小林君や山崎君も出席していた。小林君は今ではさいたま市浦和の二木屋のご主人だし、山崎君はお医者様だ。
さて、出水先生の作品が日野市のサイトで紹介されていたのでここに添付しておく。
先生はお酒が大好きで成績の指導では実にお優しかったことを覚えている。君もやればできるのだからという程度のご指導だった。兎に角鹿児島男児だから豪快なご性格だった。
１９８３年ごろ銀座での個展を妻と一緒に見に行った時は息子さんがご一緒されていたと思う。１９９８年ごろ永眠されたと聞いたがいかがであろうか。武蔵野の自然を水彩画で描く達人だった。生徒の中には購入された方もいたと思う。昨日の同期会には美術が得意な小林君や山崎君も出席していた。小林君は今ではさいたま市浦和の二木屋のご主人だし、山崎君はお医者様だ。
さて、出水先生の作品が日野市のサイトで紹介されていたのでここに添付しておく。
４６６：今川中学校・２１期同期会備忘録
１９７０年卒業の今川中学校同期会に昨日参加した。４０年ぶりだ。秋葉原の再開発地区の一角にあるイタ飯屋でまず１次会が開かれた。秋葉付近もしゃれたビル群ができ、レストランもいい感じだ。
以前書いたが、中１の同窓会は２０歳ごろに一度参加したが同期会というのは今回が初めてである。４０周年という節目だし影の薄い中学生時代の実情はどうだったのかを確認するためでもある。
案の定、親しい友はいなかったが、お酒が進むうちに徐々に昔の記憶がよみがえってきた。埼玉県の辺境地からの越境だから田舎者だし通学するだけで精一杯、だから何をするにも「可もなく不可もない」という体たらく。同級生の女の子と話をする精神的な余裕などなかった。こういう状態が大学卒業まで続いたから、長い人生の中では「失われた１０年」の最も悲惨な３年間である。兎に角学校のお勉強は嫌いで早く大人になって仕事をしたいということばかり考えていた。
ご出席された先生は、国語の高木先生と理科の川村先生。お二人ともかなりいいお年だがお元気だ。高木先生は８１歳だそうで親父と同じ昭和３年である。川村先生の思い出はスイートピーの花から始まる自然観察的な模写である。英語の先生はご出席されなかったが、当時は先進的なLL教室があったと思う。
萎縮していた中学時代は先生と気さくに話をすることはなく、４０年経ってやっとこさ会話が成立。随分長い時間が流れたようだ。小生の記憶はないようだから先生からみれば存在感が全くなかったのだろう。実際、小学生時代の本来の明るさとか伸びやかさは越境と共に閉ざしてしまったからしょうがない。そういった社交性は今では復帰しているし、みんなの前での挨拶には参加者がビックリされたようだ。中学生から封印してしまった明るい性格は大学院からリハビリされたのだった。
しかし、同期の男性諸君も今はみな社会人としてそれぞれ地位を築いている。流石に昔から優秀だったし、５５歳になっても気さくな性格には変わりがない。
２次会まで設定されていたが、結局４次会まであり久々お開きを惜しむ飲み会であった。女性陣も多数参加され４０年前のお姿を思い出すには時間が少しかかった。当時はまともに会話したことがなかったが、今となってはまあ何とか会話が成立できるから社会人になったんだね。面白かったのは、中３の時にちょっとした事件がありそれをある女性が覚えていたことだ。小生が朝食なしで授業中に貧血になり保健室に向かう途中に別のクラスのドアを開けてしまい直後に廊下に倒れたことがあり、それを小生のエピソードとして記憶されていた女性がいたのだ。僕にとっては非常に恥ずかしいことだったしある意味トラウマになっていたがそれを覚えていたとは逆に愉快なことだった。
通学途中で良く会う同級生の女の子がいて気になっていたが、２次会から参加されていた。４０年経ってもお綺麗で、女性を見る目はあったことが証明された。当然のことながら小生のことは全く記憶なし。当時の女の子は多分精神年齢的には数年上だから同期の男子なんて余程優秀かハンサムかスポーツ選手でなければ相手にはされなかった。
次の同期会は５年後の６０歳とのこと。還暦だね。帝国ホテルあたりで豪華にやろうということになった。５年後が楽しみだ。
中１の時に風貌がちょっと似ていた堀君も小児外科の専門家になり誠実な人柄も変わらない。小生はこの３０年のコンサルタント活動で海千山千の世界で揉まれ、国際やくざ稼業だ。自閉症気味の中学生はどこにいってしまったのか。あのころの恥ずかしさはもう消えてしまったのだろうか。
今は３人の子供たちの父親になった。彼らも夢とか願いを叶えてほしいが、日々の苦悩とか苦しさを乗り越えて成長してほしいな。若い時の苦行もいいもんだ。
以前書いたが、中１の同窓会は２０歳ごろに一度参加したが同期会というのは今回が初めてである。４０周年という節目だし影の薄い中学生時代の実情はどうだったのかを確認するためでもある。
案の定、親しい友はいなかったが、お酒が進むうちに徐々に昔の記憶がよみがえってきた。埼玉県の辺境地からの越境だから田舎者だし通学するだけで精一杯、だから何をするにも「可もなく不可もない」という体たらく。同級生の女の子と話をする精神的な余裕などなかった。こういう状態が大学卒業まで続いたから、長い人生の中では「失われた１０年」の最も悲惨な３年間である。兎に角学校のお勉強は嫌いで早く大人になって仕事をしたいということばかり考えていた。
ご出席された先生は、国語の高木先生と理科の川村先生。お二人ともかなりいいお年だがお元気だ。高木先生は８１歳だそうで親父と同じ昭和３年である。川村先生の思い出はスイートピーの花から始まる自然観察的な模写である。英語の先生はご出席されなかったが、当時は先進的なLL教室があったと思う。
萎縮していた中学時代は先生と気さくに話をすることはなく、４０年経ってやっとこさ会話が成立。随分長い時間が流れたようだ。小生の記憶はないようだから先生からみれば存在感が全くなかったのだろう。実際、小学生時代の本来の明るさとか伸びやかさは越境と共に閉ざしてしまったからしょうがない。そういった社交性は今では復帰しているし、みんなの前での挨拶には参加者がビックリされたようだ。中学生から封印してしまった明るい性格は大学院からリハビリされたのだった。
しかし、同期の男性諸君も今はみな社会人としてそれぞれ地位を築いている。流石に昔から優秀だったし、５５歳になっても気さくな性格には変わりがない。
２次会まで設定されていたが、結局４次会まであり久々お開きを惜しむ飲み会であった。女性陣も多数参加され４０年前のお姿を思い出すには時間が少しかかった。当時はまともに会話したことがなかったが、今となってはまあ何とか会話が成立できるから社会人になったんだね。面白かったのは、中３の時にちょっとした事件がありそれをある女性が覚えていたことだ。小生が朝食なしで授業中に貧血になり保健室に向かう途中に別のクラスのドアを開けてしまい直後に廊下に倒れたことがあり、それを小生のエピソードとして記憶されていた女性がいたのだ。僕にとっては非常に恥ずかしいことだったしある意味トラウマになっていたがそれを覚えていたとは逆に愉快なことだった。
通学途中で良く会う同級生の女の子がいて気になっていたが、２次会から参加されていた。４０年経ってもお綺麗で、女性を見る目はあったことが証明された。当然のことながら小生のことは全く記憶なし。当時の女の子は多分精神年齢的には数年上だから同期の男子なんて余程優秀かハンサムかスポーツ選手でなければ相手にはされなかった。
次の同期会は５年後の６０歳とのこと。還暦だね。帝国ホテルあたりで豪華にやろうということになった。５年後が楽しみだ。
中１の時に風貌がちょっと似ていた堀君も小児外科の専門家になり誠実な人柄も変わらない。小生はこの３０年のコンサルタント活動で海千山千の世界で揉まれ、国際やくざ稼業だ。自閉症気味の中学生はどこにいってしまったのか。あのころの恥ずかしさはもう消えてしまったのだろうか。
今は３人の子供たちの父親になった。彼らも夢とか願いを叶えてほしいが、日々の苦悩とか苦しさを乗り越えて成長してほしいな。若い時の苦行もいいもんだ。
2009年11月14日土曜日
４６５：コンサルタントの品格と良識
コンサルはNGOやマスコミと違うので開発行為特にダム開発を完全否定するものではないが、やはりダム貯水池の持続的な運用を科学的及び技術的に精査することは当然と考えている、と思っている。
当初想定した自然条件の変化や流域の開発によって建設したダムが想定外の影響を受けダムの運用（利水及び治水など）に支障が生じることはままある。ODAがらみでは、
１．湛水後、ダム堤体或いは岩盤からの漏水
２．ダム貯水池或いは調整池の堆砂
がポピュラーな事例であろう。
自分自身が調査計画の参画したプロジェクトではそれらの事例は経験していないが、建設後のレビューや問題発生への対策計画に参加したことは数例ある。
スリランカの貯水池ダム発電の漏水、インドネシアの東部ジャワやスラべシ島の貯水池及び調整池の堆砂である。自分が所属する会社が以前実施した事例の場合は過去の資料があり比較的事実関係が分かるが、他社が行った事例の場合は資料も乏しく関係者からの情報もないので事実関係が分かりにくい。
それでも調査、計画、設計、工事監理業務の報告書を精査すると問題点や課題が見えてくる。B水力発電所（流れ込み式）の場合はインドネシアで最悪なダム堆砂問題である。調整池の堆砂が深刻で計画された発電運用ができない。当初から調査計画したコンサルの不手際であることは間違いないが、それ以上の問題がある。
数年前に堆砂対策工の調査計画を実施したコンサルの実力が全くないために、折角調査しても重大な課題が明らかにされず、間違った方向に進んでしまったのである。
さらに、この調査計画を実施するための追加調査が現在実施されているが、当初のコンサルとJVを組んでいるためにシリアスな問題は益々隠されることになる。彼らが提案しているダム堆砂対策工は世界で成功した事例がない。検討された事例が某国にあるがコスト（建設及び運用）の点で調整池内の分割導流堤案は却下されている。某国でも大規模な水理模型実験を行っている。
実は、B水力発電所の場合は如何なるダム堆砂工を実施しても調整池内の堆砂を防ぐ方法はないのである。大規模な水理模型実験を予定してるが、対象調整池及び上下流の水理的な挙動は多分再現できないと思っている。逆に再現しようとすればするほど回復はできないという結論に繋がる。
答えはただ一つであり、前回対策工調査で明らかにすべきであったが、ゼネコンの提案を鵜呑みにして、適当な水理検討を行い事業化する最終案としてしまった。意地悪だが、答えは彼らが失敗したら公表しよう。彼らは失敗しないと反省しない輩だから。お灸をすえるのいいだろう。
本件については以前何回か書いたが、昨日新情報を得たのでここで再度記述することにした。新情報を知らせてくれた方も対策工については否定的だった。大失敗するしかないねと同意した。
ODAでの実験的プロジェクトはこのご時世絶対に許されない。それもゼネコンの売り込みアイデアである。彼らに知恵があるかもしれないが、世界的に前例がないことをODAで実験しようとしている。ゼネコンと電力会社の談合だ。実際、彼らは電力会社の人間だからコンサルタントではない。だからコンサルタントの品格や良識はなくていいかもしれない。
東西の電力会社が共同して進められる調査を暫く見守っていくとしよう。十中八九失敗する実験プロジェクトだから失敗した時の責任はかなりシリアスだと思う。前回の団長も素人だったが、今回の団長もブロックMあたりで２度も遊んでいた長期の専門家だからジャカルタのカラオケ屋でエンジョイするのが唯一の楽しみなのだろうか。彼も知らないで団長になったかわいそうな方だ。
当初想定した自然条件の変化や流域の開発によって建設したダムが想定外の影響を受けダムの運用（利水及び治水など）に支障が生じることはままある。ODAがらみでは、
１．湛水後、ダム堤体或いは岩盤からの漏水
２．ダム貯水池或いは調整池の堆砂
がポピュラーな事例であろう。
自分自身が調査計画の参画したプロジェクトではそれらの事例は経験していないが、建設後のレビューや問題発生への対策計画に参加したことは数例ある。
スリランカの貯水池ダム発電の漏水、インドネシアの東部ジャワやスラべシ島の貯水池及び調整池の堆砂である。自分が所属する会社が以前実施した事例の場合は過去の資料があり比較的事実関係が分かるが、他社が行った事例の場合は資料も乏しく関係者からの情報もないので事実関係が分かりにくい。
それでも調査、計画、設計、工事監理業務の報告書を精査すると問題点や課題が見えてくる。B水力発電所（流れ込み式）の場合はインドネシアで最悪なダム堆砂問題である。調整池の堆砂が深刻で計画された発電運用ができない。当初から調査計画したコンサルの不手際であることは間違いないが、それ以上の問題がある。
数年前に堆砂対策工の調査計画を実施したコンサルの実力が全くないために、折角調査しても重大な課題が明らかにされず、間違った方向に進んでしまったのである。
さらに、この調査計画を実施するための追加調査が現在実施されているが、当初のコンサルとJVを組んでいるためにシリアスな問題は益々隠されることになる。彼らが提案しているダム堆砂対策工は世界で成功した事例がない。検討された事例が某国にあるがコスト（建設及び運用）の点で調整池内の分割導流堤案は却下されている。某国でも大規模な水理模型実験を行っている。
実は、B水力発電所の場合は如何なるダム堆砂工を実施しても調整池内の堆砂を防ぐ方法はないのである。大規模な水理模型実験を予定してるが、対象調整池及び上下流の水理的な挙動は多分再現できないと思っている。逆に再現しようとすればするほど回復はできないという結論に繋がる。
答えはただ一つであり、前回対策工調査で明らかにすべきであったが、ゼネコンの提案を鵜呑みにして、適当な水理検討を行い事業化する最終案としてしまった。意地悪だが、答えは彼らが失敗したら公表しよう。彼らは失敗しないと反省しない輩だから。お灸をすえるのいいだろう。
本件については以前何回か書いたが、昨日新情報を得たのでここで再度記述することにした。新情報を知らせてくれた方も対策工については否定的だった。大失敗するしかないねと同意した。
ODAでの実験的プロジェクトはこのご時世絶対に許されない。それもゼネコンの売り込みアイデアである。彼らに知恵があるかもしれないが、世界的に前例がないことをODAで実験しようとしている。ゼネコンと電力会社の談合だ。実際、彼らは電力会社の人間だからコンサルタントではない。だからコンサルタントの品格や良識はなくていいかもしれない。
東西の電力会社が共同して進められる調査を暫く見守っていくとしよう。十中八九失敗する実験プロジェクトだから失敗した時の責任はかなりシリアスだと思う。前回の団長も素人だったが、今回の団長もブロックMあたりで２度も遊んでいた長期の専門家だからジャカルタのカラオケ屋でエンジョイするのが唯一の楽しみなのだろうか。彼も知らないで団長になったかわいそうな方だ。
2009年11月12日木曜日
４６４：事業仕分け中継
今日は暇だったので事業仕分けのインターネット実況中継を聞いていた。音声は６４ｋｐｓだから良好だったが映像はいまいちだった。
いいか悪いかは別として、中々革命的なプロセスであった。個々の事案は政策、プログラム、プロジェクト様々なので戸惑いも感じる。官僚トップの方々のプレゼンや交渉の実力も分かる。
問題ありとされる事案が多いので、協議の結果勝ち取った事案がないので緊張感はない。事前の調査分析や協議もあるのだろうが、最終段階でのつばぜり合いという感じではなかった。
今後はODA関連があるので楽しみではある。
仕分けを英語ではsortingであろうか。自分の経験ではsortingはかなり前段での作業だ。仕分けという作業はもっと事前の段階なのではと感じた。しかし、政策論は別だ。政策、戦略、実行計画、目標年、達成指標、予算、担当部署などが整理され、個々の事案の優先度やクライテリアが総合的に示せれば理解しやすいだろう。
始めての経験だから徐々に精度が上がることを期待している。
いいか悪いかは別として、中々革命的なプロセスであった。個々の事案は政策、プログラム、プロジェクト様々なので戸惑いも感じる。官僚トップの方々のプレゼンや交渉の実力も分かる。
問題ありとされる事案が多いので、協議の結果勝ち取った事案がないので緊張感はない。事前の調査分析や協議もあるのだろうが、最終段階でのつばぜり合いという感じではなかった。
今後はODA関連があるので楽しみではある。
仕分けを英語ではsortingであろうか。自分の経験ではsortingはかなり前段での作業だ。仕分けという作業はもっと事前の段階なのではと感じた。しかし、政策論は別だ。政策、戦略、実行計画、目標年、達成指標、予算、担当部署などが整理され、個々の事案の優先度やクライテリアが総合的に示せれば理解しやすいだろう。
始めての経験だから徐々に精度が上がることを期待している。
４６３：今週の雑感
１１月もあっという間に中旬である。来週木曜でこの雑駁なブログも１年となる。昨年６月からダイエットも続いているし、薄毛治療も１年か。それぞれに少しばかり効果が出ているようだ。
ブログを書くようになり、講演や執筆依頼も気軽にするようになった。体重は１０キロ以上下がったけど最近はちょっと気が緩んできたので要注意。薄毛はかなり改善され、日本で買う１０分の１の値段のジェネリックだが効果はありだ。
さて、今週はいろいろ興味深い事件があり面白かった。
１．市橋逮捕
犯罪の背景とか犯罪者の心理にしか興味ないが、この事件での両親のインタビューが異例だった。父親の頑なさと無責任が見える。夫婦の関係もでてしまう。子供の過去を話したくないとのコメント。医者になれなかった子供を認めたくないし、自分のプライドも傷つくのだろう。団塊の世代だ。
定職を持たない息子が凶悪犯罪を犯し、逃亡し真面目に日雇労働するとは親も想像してなかっただろう。
２．森繁死す
９６歳とはすごい。芸のある人だから、体が動けなくても朗読でも天才だ。死ぬまで現役という見本だ。見習いたいが天才には足元にも及ばない。社長シリーズでは４３歳ぐらいで社長の役だから昔の人はすごい。コンサルもそんな感じだったようだ、７０年代までは。
３．アラブ世界の水資源管理
忘れたころに世銀のMENAレポートが完成した。５００ページを超える。以前世銀東京事務所で国際会議があり参加。世銀代表から報告書を送ってもらうはずだったが無視された。でも、こうして公開されるから安心だ。中身が濃いが少しずつ読んでいこう。
４．アフリカの宿題
南部アフリカも帰国したが現地から続々とメールが入る。また来いということか。NGOのお兄ちゃんからはメルセデスだけでなくブライトリングの時計を買ってこいという。おバカめ。いい加減にしろ、といいたいところだが適当に答えよう。新政権の新大臣らにいろいろ贈り物をするNGOである。コンサルやゼネコン以上の姑息さだ。
さて、明後日は今川中学の４０年ぶりの同期会である。飲み過ぎないで人間観察してみようか。
ブログを書くようになり、講演や執筆依頼も気軽にするようになった。体重は１０キロ以上下がったけど最近はちょっと気が緩んできたので要注意。薄毛はかなり改善され、日本で買う１０分の１の値段のジェネリックだが効果はありだ。
さて、今週はいろいろ興味深い事件があり面白かった。
１．市橋逮捕
犯罪の背景とか犯罪者の心理にしか興味ないが、この事件での両親のインタビューが異例だった。父親の頑なさと無責任が見える。夫婦の関係もでてしまう。子供の過去を話したくないとのコメント。医者になれなかった子供を認めたくないし、自分のプライドも傷つくのだろう。団塊の世代だ。
定職を持たない息子が凶悪犯罪を犯し、逃亡し真面目に日雇労働するとは親も想像してなかっただろう。
２．森繁死す
９６歳とはすごい。芸のある人だから、体が動けなくても朗読でも天才だ。死ぬまで現役という見本だ。見習いたいが天才には足元にも及ばない。社長シリーズでは４３歳ぐらいで社長の役だから昔の人はすごい。コンサルもそんな感じだったようだ、７０年代までは。
３．アラブ世界の水資源管理
忘れたころに世銀のMENAレポートが完成した。５００ページを超える。以前世銀東京事務所で国際会議があり参加。世銀代表から報告書を送ってもらうはずだったが無視された。でも、こうして公開されるから安心だ。中身が濃いが少しずつ読んでいこう。
４．アフリカの宿題
南部アフリカも帰国したが現地から続々とメールが入る。また来いということか。NGOのお兄ちゃんからはメルセデスだけでなくブライトリングの時計を買ってこいという。おバカめ。いい加減にしろ、といいたいところだが適当に答えよう。新政権の新大臣らにいろいろ贈り物をするNGOである。コンサルやゼネコン以上の姑息さだ。
さて、明後日は今川中学の４０年ぶりの同期会である。飲み過ぎないで人間観察してみようか。
2009年11月7日土曜日
４６２：アフリカのことわざ
海外の各国或いは各地域にはことわざがあり、水資源に係るものはないか調べることにしている。アジアには多いがアフリカにはあまりなかった。そういうサイトもあったが詳細に調べることができなかった。
水には直接関係ないが、４５７で示した通りビスワスが紹介してくれた。
Tomorrow belongs to the people who prepare for it today.
なるほど！普遍的な名言であろう。ボーイスカウトのモットーにも通じる。
過去の経験や知見がうまく活かされればいいが、「くだらん」という一言で過去に拘っていると将来に向けたお仕事は回ってこない。
水には直接関係ないが、４５７で示した通りビスワスが紹介してくれた。
Tomorrow belongs to the people who prepare for it today.
なるほど！普遍的な名言であろう。ボーイスカウトのモットーにも通じる。
過去の経験や知見がうまく活かされればいいが、「くだらん」という一言で過去に拘っていると将来に向けたお仕事は回ってこない。
４６１：海外開発コンサルタントビジネスの将来像
これまで日本の開発コンサルの悲惨な現状について私論を述べているが、どうも大きな動きがないようだ。多少小規模なコンサル会社が出ては来ているが成果があまり見えない。成果とは無論受注率と量である。
今日２０年以上会っていないK氏から電話があった。彼は小生が所属していた昔の会社でほぼ同時期に入社した古い知人である。カナダ留学後入社した優秀な方だ。その後国内コンサル部門に移籍し、今はご自身が社長を務めて国内で活躍されている。ひょんなことから彼のメルアドを知ることになり、メールでの交流がこの数カ月続いている。
彼からは国内コンサル、特に大手コンサルの下請けの実態が報告されていた。彼に助言したのは、今まさに海外コンサル部門に参入のチャンスであることだ。
クライアントからも兎に角人材を国内部門から海外部門に移籍してでも海外開発コンサルの人材を増やしてくれと言われている。各会社も経営難だからそう簡単には海外人員強化は難しい。ネットでも海外コンサルの求人が目立つようになった。団塊の世代もいなくなりニーズは高まっているようだ。
その彼から電話があり、海外案件に向かう意思があるとのこと。大変いいことである。大手コンサルの下請けでは実入りは少ないし、絶望的な蟹工船的な扱いだ。ぜひご協力させていただきますと、答えた。
欧米型のコンサルビジネスは昔から理想としてきたが、今の日本でやっといい環境が出てきたと感じている。会社を経営する野心はないが多少の協力はできる。情報収集と分析が必要だからだ。
アンサンブル・キャストを揃えたコンサル会社が次々に出てくることを心から期待している。いろいろ動いてみることにしよう。
今日２０年以上会っていないK氏から電話があった。彼は小生が所属していた昔の会社でほぼ同時期に入社した古い知人である。カナダ留学後入社した優秀な方だ。その後国内コンサル部門に移籍し、今はご自身が社長を務めて国内で活躍されている。ひょんなことから彼のメルアドを知ることになり、メールでの交流がこの数カ月続いている。
彼からは国内コンサル、特に大手コンサルの下請けの実態が報告されていた。彼に助言したのは、今まさに海外コンサル部門に参入のチャンスであることだ。
クライアントからも兎に角人材を国内部門から海外部門に移籍してでも海外開発コンサルの人材を増やしてくれと言われている。各会社も経営難だからそう簡単には海外人員強化は難しい。ネットでも海外コンサルの求人が目立つようになった。団塊の世代もいなくなりニーズは高まっているようだ。
その彼から電話があり、海外案件に向かう意思があるとのこと。大変いいことである。大手コンサルの下請けでは実入りは少ないし、絶望的な蟹工船的な扱いだ。ぜひご協力させていただきますと、答えた。
欧米型のコンサルビジネスは昔から理想としてきたが、今の日本でやっといい環境が出てきたと感じている。会社を経営する野心はないが多少の協力はできる。情報収集と分析が必要だからだ。
アンサンブル・キャストを揃えたコンサル会社が次々に出てくることを心から期待している。いろいろ動いてみることにしよう。
2009年11月6日金曜日
４６０：「くだらん」とは？
今さっきまでまたダイハードを見ていた。アフリカでも２回見ても、まだ見たいからすごい映画である。なぜいいかは以前書いたが、また新たな発見があった。まだまだ修行が足りないようだ。
ジェームス繁田は有名な日系人ハリウッド俳優。日本の商社の米国社長役だが、日系人がいくら優秀でも日系企業の社長にはなれないので設定上無理がある。まあいいか。
さて、伏線の多い映画だが、また発見。最初のマクレーン夫婦の会う時、夫人が会社への貢献賞でローレックスも貰ったというセリフ。これが最後に繋がっている。主犯のハンスが窓から落下するする際にホリーの腕のローレックスを掴んでいる。ジョンが腕時計のベルトを何とか外しめでたしめでたしだが、ローレックスだから丈夫ということになり納得する。女性用の時計では無理がある。くだらん、ことかもしれないが、なぜか興味あり。
コンサル稼業も細かいことまで気づいてないと後で大失敗することがあり、映画の脚本作成ともちょっと似てるかも。
くだらん、言えば、コマーシャルでやっているデズニーの最新作「クリスマスキャロル」。主人公がいつも癖で言っていて、ネイティブならお馴染みの、
Humbug
これも日本の英語教育では中々出てこない英語である。
コンサルも刑事みたいな因果な稼業である。でも好きだな。
ジェームス繁田は有名な日系人ハリウッド俳優。日本の商社の米国社長役だが、日系人がいくら優秀でも日系企業の社長にはなれないので設定上無理がある。まあいいか。
さて、伏線の多い映画だが、また発見。最初のマクレーン夫婦の会う時、夫人が会社への貢献賞でローレックスも貰ったというセリフ。これが最後に繋がっている。主犯のハンスが窓から落下するする際にホリーの腕のローレックスを掴んでいる。ジョンが腕時計のベルトを何とか外しめでたしめでたしだが、ローレックスだから丈夫ということになり納得する。女性用の時計では無理がある。くだらん、ことかもしれないが、なぜか興味あり。
コンサル稼業も細かいことまで気づいてないと後で大失敗することがあり、映画の脚本作成ともちょっと似てるかも。
くだらん、言えば、コマーシャルでやっているデズニーの最新作「クリスマスキャロル」。主人公がいつも癖で言っていて、ネイティブならお馴染みの、
Humbug
これも日本の英語教育では中々出てこない英語である。
コンサルも刑事みたいな因果な稼業である。でも好きだな。
４５９：事業仕分けという離れ業
最近、事業仕分けという言葉が良く聞かれる。あまり馴染みのない言葉である。
コンサルとして水資源や電力部門の事業を計画することが多いが、マスタープランレベルでは優先順位が重要な命題となる。
電力計画の場合は、WASPとかEGEASといったモデルを用いて目標年までの建設及び運用コストの現在価値をシステム全体で最小とする電力設備の投入優先順位を示すことになる。その結果、計画中の各電源施設の規模や投入時期が明らかになる。優先的な電力事業の仕分けはその結果による。
水資源や河川計画では、個々の事業の経済指標が分かるので優先的に先行すべき事業の仕分けもできる。給水計画の場合は、単位当たりのコストを比較して順位づけできる。事業ごとに１ｍ３の原水を供給するか、１ｍ３の漏水を軽減するコストが分かれば総合的な給水計画となろう。
さて、民主党が採用予定の複数セクターに亘る事業仕分けはどのように行ったらいいのだろうか。やはりクライテリアがあるのだろう。そうでなければ優先度の判定は定性的なものだけである。
事業仕分けのクライテリアは如何なるものなのか教えていただきたいものである。事業仕分けが公開されるということなのでぜひ見て見たいと考えている。
コンサルとして水資源や電力部門の事業を計画することが多いが、マスタープランレベルでは優先順位が重要な命題となる。
電力計画の場合は、WASPとかEGEASといったモデルを用いて目標年までの建設及び運用コストの現在価値をシステム全体で最小とする電力設備の投入優先順位を示すことになる。その結果、計画中の各電源施設の規模や投入時期が明らかになる。優先的な電力事業の仕分けはその結果による。
水資源や河川計画では、個々の事業の経済指標が分かるので優先的に先行すべき事業の仕分けもできる。給水計画の場合は、単位当たりのコストを比較して順位づけできる。事業ごとに１ｍ３の原水を供給するか、１ｍ３の漏水を軽減するコストが分かれば総合的な給水計画となろう。
さて、民主党が採用予定の複数セクターに亘る事業仕分けはどのように行ったらいいのだろうか。やはりクライテリアがあるのだろう。そうでなければ優先度の判定は定性的なものだけである。
事業仕分けのクライテリアは如何なるものなのか教えていただきたいものである。事業仕分けが公開されるということなのでぜひ見て見たいと考えている。
４５８：日本の流域保全最新動向
民主党のODA及び水資源管理に係る政策については非常に興味があり、徐々に伝わってきている。下記は京都新聞からのニュース。
世界の潮流からは遠く及ばない。マニュアルを書いている場合ではなさそうである。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
「地域主導で再生保全へ 琵琶湖特措法素案概要」京都新聞より抜粋
民主党が滋賀県版マニフェスト（政権公約）で掲げた「琵琶湖・淀川水系再生特別措置法（仮称）」素案の概要が５日、分かった。水系一帯の総合的な再生と保全のため、滋賀や京都、大阪など関係府県が「推進協議会」を設置、再生計画を策定して事業を進めることを柱としている。国主導の開発利用型から地域主導の再生保全型へ河川行政の転換を図る。法制化へのハードルは高いが、政府・与党の琵琶湖保全に関する政策や法整備に向けた有力なたたき台になりそうだ。
■関係府県で推進協設立
素案によると、対象地域は琵琶湖を中心とした淀川水系全域。国や府県などが事業に取り組む。国が基本方針を作り財政支援措置も盛り込むが、具体的な取り組み内容を定める再生計画は、関係府県が主体となる。
計画策定に当たっては、滋賀、京都、大阪、三重、兵庫、奈良の関係府県が中心となり、国の地方機関などとともに「推進協議会」を設置する。計画に盛り込む分野として、水質改善▽水源かん養▽生態系の保全再生▽漁業振興▽景観保全▽環境教育・学習－の６点を挙げる。協議会には流域住民や学識経験者を入れ、市民意見を反映させるとしている。
琵琶湖・淀川水系再生特措法の制定は、民主党滋賀県連が８月の衆院選の県版マニフェストに盛り込んだ。今後、法制化には、国土交通省や環境省など省庁間の調整、既存の河川法とのすり合わせなど課題は多い。時期のめども立っておらず、紆余（うよ）曲折も予想される。
世界の潮流からは遠く及ばない。マニュアルを書いている場合ではなさそうである。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
「地域主導で再生保全へ 琵琶湖特措法素案概要」京都新聞より抜粋
民主党が滋賀県版マニフェスト（政権公約）で掲げた「琵琶湖・淀川水系再生特別措置法（仮称）」素案の概要が５日、分かった。水系一帯の総合的な再生と保全のため、滋賀や京都、大阪など関係府県が「推進協議会」を設置、再生計画を策定して事業を進めることを柱としている。国主導の開発利用型から地域主導の再生保全型へ河川行政の転換を図る。法制化へのハードルは高いが、政府・与党の琵琶湖保全に関する政策や法整備に向けた有力なたたき台になりそうだ。
■関係府県で推進協設立
素案によると、対象地域は琵琶湖を中心とした淀川水系全域。国や府県などが事業に取り組む。国が基本方針を作り財政支援措置も盛り込むが、具体的な取り組み内容を定める再生計画は、関係府県が主体となる。
計画策定に当たっては、滋賀、京都、大阪、三重、兵庫、奈良の関係府県が中心となり、国の地方機関などとともに「推進協議会」を設置する。計画に盛り込む分野として、水質改善▽水源かん養▽生態系の保全再生▽漁業振興▽景観保全▽環境教育・学習－の６点を挙げる。協議会には流域住民や学識経験者を入れ、市民意見を反映させるとしている。
琵琶湖・淀川水系再生特措法の制定は、民主党滋賀県連が８月の衆院選の県版マニフェストに盛り込んだ。今後、法制化には、国土交通省や環境省など省庁間の調整、既存の河川法とのすり合わせなど課題は多い。時期のめども立っておらず、紆余（うよ）曲折も予想される。
2009年11月5日木曜日
４５７：ビスワス健在でさらに吠える！！
有名なビスワスのIWRMに対する辛辣な見解は既にこのブログでも何回か紹介している。奥さんも国際水資源学会の会長になり学会そのものの衰退を招いたが、もうあれから３年ほど経ったか。
それはさておき、第５回世界水フォーラムではビスワスが参加したかどうか不明であった。彼も当然更なる一撃を考えていただろう。その結果が今日分かった。
彼と彼の奥さん（スペインの組織に移ったようだ）らが纏めた、
Water Management in 2020
and Beyond
が今年出版された。まだ本は手に入れていないが、序文を下記ご紹介しよう。IWRMに対する相変わらずの批判が２行ほどある。IWRMなんていう略語は当然無視だ。彼もまだまだお元気のようだ。切れ味の鋭いコメントをご堪能あれ。本自体はアマゾンで買おう。国際キリスト教大学の高橋一生先生の論文もある。
As the eminent Danish physicist and Nobel Laureate Niles Bohr had noted, “Prediction
is very difficult, especially of the future”. While forecasting the future reliably
is an extremely complex and difficult process, one issue can be predicted with complete certainty: the world beyond 2020 will be vastly different to what it is today.
However, what is not possible to prophesise with any degree of certainty is how the
world will differ beyond 2020 compared to what it is today.
The changes we are likely to see during the next two decades are likely to be
far ranging and far reaching, and these changes will come concurrently from different
parts of the world, from different sectors and disciplines, from academic and
business communities, from NGOs and civil society as a whole, and from changing
social attitudes and perceptions.
There will be many drivers of change, some known but others unknown. Even for the known drivers, it will be very difficult to predict their overall impacts in terms of the timings of their onsets, magnitudes, and spatial distributions. Making reliable forecasts will be further complicated due to many other factors: speed,
extent, and impacts of globalisation and free trade; governance of institutions
(national, regional, and international, as well as public, private, and civil society
organisations) and the efficiency of their functioning; formulation and implementation of national and international policies; acceleration of information and communication revolution; advances in knowledge; changes in public perceptions and expectations, etc.
The water sector is an integral component of the global system, and thus, it will
not be immune to these changes. On the contrary, it will be influenced in a variety
of ways by the future global changes. Many of these changes will originate from
non-water sectors, or from non-water-related issues, on which the water profession
will have no, or at best limited, say or control. This will make water management
beyond 2020 an exceedingly complex task with a complexity that is highly likely to
increase with time.
In spite of the rhetoric of the past two decades that business-as-usual is no longer
an option for efficient water management in the future, the fact remains that the
profession in general believes, at least implicitly, that future changes will be mostly incremental. Consequently, current practices need to be gradually improved to take care of the expected future changes. In other words, business-unusual solutions may not be necessary, perhaps because most may believe that such responses cannot be
developed within a medium-term timeframe.
Customarily, water professionals have mostly ignored the global forces that are
somewhat external to the water sector, even though these are likely to shape water
use, availability patterns (both in terms of quantity and quality), and management
practices in the future in many significant ways. For example, water professionals
continue to ignore the various water-related implications of globalisation and free
trade, even though these developments are likely to unleash forces that may have
radical impacts on water use, availability, and requirement patterns in many different countries of the world, irrespective of their current levels of economic development or sophistication in water management and use of latest technological advances.
Some of these impacts are already visible in numerous countries, ranging from the
United States to Japan and from China to Mexico. The impacts of these unleashed
forces are only likely to increase in the future.
Current and potential impacts of globalisation and free trade on the water sector
have been consistently ignored by the water profession, as well as national and
international institutions that deal with water. Nor has there been any attempt to
discuss them seriously at major international water events like World Water Fora
or Stockholm Water Symposia. Furthermore, there are no visible signs that this situation, although unacceptable, is likely to change in any significant manner in the foreseeable future. Instead, considerable emphasis continues to be placed on “same old stuff” (SOS) like integrated water resources management and integrated river basin management: paradigms that have yet to be operationalised after more than half a century of rhetoric and expenditure of hundreds of million of dollars. While considerable emphasis is still being placed on the issues that have long passed their “sell by” dates, the profession continues to neglect, or even totally ignore, major developments in areas like biotechnology, desalination, information and communication, population trends, aging, and immigration, even though developments in these areas are likely to affect the water security of many nations in the near future.
There is no question that the future water-related issues of the world are likely
to be very different from those that were witnessed in the past or are being encountered at present. While historical knowledge and past experience are always useful, identifying, analysing, and solving water problems of the future will require new insights, additional skills, innovative approaches, adaptable mindsets, and proactive institutions. It will also require a holistic approach that can successfully coordinate energy, food, environment, and industrial policies of a nation, all of which have intimate linkages to water. Each will affect the others and, in turn, will be affected by the others. These will not be zero-sum games: considerable compromises and tradeoffs have to be made, based not only on techno-economic and environmental terms but also on sociopolitical considerations, which may often vary from one country to another or even from one region to another in the same country.
Since the world is changing very rapidly, water management practices and processes
beyond 2020 must change as well. Status quo, with only incremental changes, that is generally preferred by most institutions and professions, is no longer an option. The nature and type of future water problems should be objectively and carefully analysed in the light of expected global changes from inside the water sector as well as outside the sector, which are likely to affect it. Past forecasts and recent trends may no longer shed any meaningful light on the coming, new, turbulent environment in the world of water, which will somehow have to accommodate diversified, sometimes even opposing, requirements reflecting different needs and
interests of various stakeholders, political processes, and institutional requirements.
The situation will be further complicated by rapid technological changes, accelerated
globalisation, and relentless economic competition between countries and within countries, all of which are likely to have direct and indirect water-related ramifications.
In this future-oriented book, some of the world’s leading authorities discuss many
of the opportunities and challenges that the water profession may be expected to
face beyond the year 2020. Many of the driving forces that are likely to affect water
management beyond 2020 will still be traditional, like population and urbanisation.
However, their implications are likely to be very different to what have been witnessed in the past, or are being observed at present. There will be new challenges due to non-traditional drivers like globalisation, free trade, HIV/AIDS, climate change, technological developments in areas like desalination and biotechnology, and increasing intersectoral linkages between water, food, energy, and environmental securities, which will make efficient and equitable water management more complex than ever before. These and other related issues are discussed at some length in this book.
As we move further into the twenty-first century, a clear vision of the future and
how this vision can be achieved to serve humanity better will be needed. It will be
important to discern what societies value most, which in turn will determine and
drive their unique visions of the future. Taking these steps in a timely and costeffective and socially acceptable manner will not be an easy task, especially as the precedents available at present are very few and somewhat restricted in their scopes.
However, it will be an essential requirement for the water profession in the future.
In our view, there is now a revolution taking place in the area of water management,
even though most observers may not be aware of it. In the wake of this revolution,
long-held concepts and models of water management are likely to undergo accelerated evolution, and some are likely to disappear altogether. Never before in the history of water have such profound changes taken place within such a short timeframe as we are likely to witness during the next two or three decades. It will thus be necessary to determine how best our water systems can be planned and managed so that they benefit society as a whole very significantly and on a long-term basis. This will be a major challenge, perhaps even the most difficult and complex challenge the water profession has had to face. Nevertheless, it is a challenge that the water profession must meet successfully.
In order to initiate a global dialogue on water management beyond 2020, the
International Centre of Water and Environment (CIAMA-La Alfranca), in cooperation
with the Water Institute of Aragon, Third World Centre for Water Management of Mexico, International Water Resources Association, and Sasakawa Peace Foundation
of the United States, invited 30 leading international experts from various
water-related fields to meet in Zaragoza to discuss future-oriented issues associated
with water management. The present book is based on the invited papers that were
very specifically commissioned for this invitation-only workshop.We are especially
grateful to Mr. Fernando Otal, Secretary General of the Water Institute of Aragon,
for all his support that made the Zaragoza workshop possible.
According to an African proverb, tomorrow belongs to the people who prepare for it today. We earnestly hope that the process that was initiated in Zaragoza was the beginning of a process that will help the water profession to understand, define, and appreciate the nature and type of water problems of the future. At the end of the
process, we hope we shall have a series of cost-effective, socially acceptable, and
environmentally friendly solutions to well-defined water problems of the future.
それはさておき、第５回世界水フォーラムではビスワスが参加したかどうか不明であった。彼も当然更なる一撃を考えていただろう。その結果が今日分かった。
彼と彼の奥さん（スペインの組織に移ったようだ）らが纏めた、
Water Management in 2020
and Beyond
が今年出版された。まだ本は手に入れていないが、序文を下記ご紹介しよう。IWRMに対する相変わらずの批判が２行ほどある。IWRMなんていう略語は当然無視だ。彼もまだまだお元気のようだ。切れ味の鋭いコメントをご堪能あれ。本自体はアマゾンで買おう。国際キリスト教大学の高橋一生先生の論文もある。
As the eminent Danish physicist and Nobel Laureate Niles Bohr had noted, “Prediction
is very difficult, especially of the future”. While forecasting the future reliably
is an extremely complex and difficult process, one issue can be predicted with complete certainty: the world beyond 2020 will be vastly different to what it is today.
However, what is not possible to prophesise with any degree of certainty is how the
world will differ beyond 2020 compared to what it is today.
The changes we are likely to see during the next two decades are likely to be
far ranging and far reaching, and these changes will come concurrently from different
parts of the world, from different sectors and disciplines, from academic and
business communities, from NGOs and civil society as a whole, and from changing
social attitudes and perceptions.
There will be many drivers of change, some known but others unknown. Even for the known drivers, it will be very difficult to predict their overall impacts in terms of the timings of their onsets, magnitudes, and spatial distributions. Making reliable forecasts will be further complicated due to many other factors: speed,
extent, and impacts of globalisation and free trade; governance of institutions
(national, regional, and international, as well as public, private, and civil society
organisations) and the efficiency of their functioning; formulation and implementation of national and international policies; acceleration of information and communication revolution; advances in knowledge; changes in public perceptions and expectations, etc.
The water sector is an integral component of the global system, and thus, it will
not be immune to these changes. On the contrary, it will be influenced in a variety
of ways by the future global changes. Many of these changes will originate from
non-water sectors, or from non-water-related issues, on which the water profession
will have no, or at best limited, say or control. This will make water management
beyond 2020 an exceedingly complex task with a complexity that is highly likely to
increase with time.
In spite of the rhetoric of the past two decades that business-as-usual is no longer
an option for efficient water management in the future, the fact remains that the
profession in general believes, at least implicitly, that future changes will be mostly incremental. Consequently, current practices need to be gradually improved to take care of the expected future changes. In other words, business-unusual solutions may not be necessary, perhaps because most may believe that such responses cannot be
developed within a medium-term timeframe.
Customarily, water professionals have mostly ignored the global forces that are
somewhat external to the water sector, even though these are likely to shape water
use, availability patterns (both in terms of quantity and quality), and management
practices in the future in many significant ways. For example, water professionals
continue to ignore the various water-related implications of globalisation and free
trade, even though these developments are likely to unleash forces that may have
radical impacts on water use, availability, and requirement patterns in many different countries of the world, irrespective of their current levels of economic development or sophistication in water management and use of latest technological advances.
Some of these impacts are already visible in numerous countries, ranging from the
United States to Japan and from China to Mexico. The impacts of these unleashed
forces are only likely to increase in the future.
Current and potential impacts of globalisation and free trade on the water sector
have been consistently ignored by the water profession, as well as national and
international institutions that deal with water. Nor has there been any attempt to
discuss them seriously at major international water events like World Water Fora
or Stockholm Water Symposia. Furthermore, there are no visible signs that this situation, although unacceptable, is likely to change in any significant manner in the foreseeable future. Instead, considerable emphasis continues to be placed on “same old stuff” (SOS) like integrated water resources management and integrated river basin management: paradigms that have yet to be operationalised after more than half a century of rhetoric and expenditure of hundreds of million of dollars. While considerable emphasis is still being placed on the issues that have long passed their “sell by” dates, the profession continues to neglect, or even totally ignore, major developments in areas like biotechnology, desalination, information and communication, population trends, aging, and immigration, even though developments in these areas are likely to affect the water security of many nations in the near future.
There is no question that the future water-related issues of the world are likely
to be very different from those that were witnessed in the past or are being encountered at present. While historical knowledge and past experience are always useful, identifying, analysing, and solving water problems of the future will require new insights, additional skills, innovative approaches, adaptable mindsets, and proactive institutions. It will also require a holistic approach that can successfully coordinate energy, food, environment, and industrial policies of a nation, all of which have intimate linkages to water. Each will affect the others and, in turn, will be affected by the others. These will not be zero-sum games: considerable compromises and tradeoffs have to be made, based not only on techno-economic and environmental terms but also on sociopolitical considerations, which may often vary from one country to another or even from one region to another in the same country.
Since the world is changing very rapidly, water management practices and processes
beyond 2020 must change as well. Status quo, with only incremental changes, that is generally preferred by most institutions and professions, is no longer an option. The nature and type of future water problems should be objectively and carefully analysed in the light of expected global changes from inside the water sector as well as outside the sector, which are likely to affect it. Past forecasts and recent trends may no longer shed any meaningful light on the coming, new, turbulent environment in the world of water, which will somehow have to accommodate diversified, sometimes even opposing, requirements reflecting different needs and
interests of various stakeholders, political processes, and institutional requirements.
The situation will be further complicated by rapid technological changes, accelerated
globalisation, and relentless economic competition between countries and within countries, all of which are likely to have direct and indirect water-related ramifications.
In this future-oriented book, some of the world’s leading authorities discuss many
of the opportunities and challenges that the water profession may be expected to
face beyond the year 2020. Many of the driving forces that are likely to affect water
management beyond 2020 will still be traditional, like population and urbanisation.
However, their implications are likely to be very different to what have been witnessed in the past, or are being observed at present. There will be new challenges due to non-traditional drivers like globalisation, free trade, HIV/AIDS, climate change, technological developments in areas like desalination and biotechnology, and increasing intersectoral linkages between water, food, energy, and environmental securities, which will make efficient and equitable water management more complex than ever before. These and other related issues are discussed at some length in this book.
As we move further into the twenty-first century, a clear vision of the future and
how this vision can be achieved to serve humanity better will be needed. It will be
important to discern what societies value most, which in turn will determine and
drive their unique visions of the future. Taking these steps in a timely and costeffective and socially acceptable manner will not be an easy task, especially as the precedents available at present are very few and somewhat restricted in their scopes.
However, it will be an essential requirement for the water profession in the future.
In our view, there is now a revolution taking place in the area of water management,
even though most observers may not be aware of it. In the wake of this revolution,
long-held concepts and models of water management are likely to undergo accelerated evolution, and some are likely to disappear altogether. Never before in the history of water have such profound changes taken place within such a short timeframe as we are likely to witness during the next two or three decades. It will thus be necessary to determine how best our water systems can be planned and managed so that they benefit society as a whole very significantly and on a long-term basis. This will be a major challenge, perhaps even the most difficult and complex challenge the water profession has had to face. Nevertheless, it is a challenge that the water profession must meet successfully.
In order to initiate a global dialogue on water management beyond 2020, the
International Centre of Water and Environment (CIAMA-La Alfranca), in cooperation
with the Water Institute of Aragon, Third World Centre for Water Management of Mexico, International Water Resources Association, and Sasakawa Peace Foundation
of the United States, invited 30 leading international experts from various
water-related fields to meet in Zaragoza to discuss future-oriented issues associated
with water management. The present book is based on the invited papers that were
very specifically commissioned for this invitation-only workshop.We are especially
grateful to Mr. Fernando Otal, Secretary General of the Water Institute of Aragon,
for all his support that made the Zaragoza workshop possible.
According to an African proverb, tomorrow belongs to the people who prepare for it today. We earnestly hope that the process that was initiated in Zaragoza was the beginning of a process that will help the water profession to understand, define, and appreciate the nature and type of water problems of the future. At the end of the
process, we hope we shall have a series of cost-effective, socially acceptable, and
environmentally friendly solutions to well-defined water problems of the future.
４５６：イアン・カルダ―とC氏の繋がり
前回・前々回でお二人の水文専門家の死去について書いた。
良く調べるとお二人は共同研究者でもあった。１９８６年から３年間カルダ―氏は南部アフリカにイギリス政府から派遣され長期専門家として赴任していた。当時C氏も水資源関連省の水文専門家だったから当然知り合うことになる。
８６年は当該国で最初の全国水資源開発計画マスタープランが作成されたからカルダ―氏の赴任は時期的に最適だっただろう。C氏もまた３０代だろうし、４１歳のカルダ―氏との連携作業は熱気があったことだろう。
偶然お二人の業績を書くことになり、何かの因縁を感じる。
８９年以来、関連省にはインハウスコンサルタントはいなかったわけであるし、小生の赴任がカルダ―氏の２０年ぶりの後任者となるし、それが日本になったことにも意義深いものがある。
今はイギリスもNGOを通じた支援活動が主で、専門家派遣は実施していない。５年前にはUNESCOと共同で研究調査的な支援も行っているが事業実施には直接な関係はない。この調査にもカルダ―氏やC氏も関係しているのである。
こういったことは全く現地で知らされないことである。個人の業績は高いが組織として体系化されないのは残念なことである。
今後の支援も広くて深い情報収集活動ができないと表面的なことで終わってしまう。過去、現在、未来という繋がりを効果的に繋ぐことが専門家として重要である。
イアン・カルダ―氏の残した業績も将来に繋げていく必要がある。C氏も亡くなっているのだ。単に数年長期専門家として滞在しているだけでは無意味なことになりそうである。
良く調べるとお二人は共同研究者でもあった。１９８６年から３年間カルダ―氏は南部アフリカにイギリス政府から派遣され長期専門家として赴任していた。当時C氏も水資源関連省の水文専門家だったから当然知り合うことになる。
８６年は当該国で最初の全国水資源開発計画マスタープランが作成されたからカルダ―氏の赴任は時期的に最適だっただろう。C氏もまた３０代だろうし、４１歳のカルダ―氏との連携作業は熱気があったことだろう。
偶然お二人の業績を書くことになり、何かの因縁を感じる。
８９年以来、関連省にはインハウスコンサルタントはいなかったわけであるし、小生の赴任がカルダ―氏の２０年ぶりの後任者となるし、それが日本になったことにも意義深いものがある。
今はイギリスもNGOを通じた支援活動が主で、専門家派遣は実施していない。５年前にはUNESCOと共同で研究調査的な支援も行っているが事業実施には直接な関係はない。この調査にもカルダ―氏やC氏も関係しているのである。
こういったことは全く現地で知らされないことである。個人の業績は高いが組織として体系化されないのは残念なことである。
今後の支援も広くて深い情報収集活動ができないと表面的なことで終わってしまう。過去、現在、未来という繋がりを効果的に繋ぐことが専門家として重要である。
イアン・カルダ―氏の残した業績も将来に繋げていく必要がある。C氏も亡くなっているのだ。単に数年長期専門家として滞在しているだけでは無意味なことになりそうである。
2009年11月4日水曜日
４５５：イアン・カルダ―氏死去
数年前に東大の蔵治先生らが翻訳された「水の革命 ― 森林・食糧生産・河川・流域圏の統合的管理」の作者であるイアン・カルダ－の死去を偶然知った。
前回の繋がりもあり奇遇である。カルダー氏はイギリスを代表とする森林水文学者であり、南部アフリカの水文にも大きな貢献をされた方だ。日本でもご存知の方が多いと思う。
１９４５年生まれだから６４歳で亡くなられたことになる。イギリス水文学会にとっては大きな損失と言えよう。IWRMの推進にも大きな影響を与えたはずである。下記にイギリス水文学会のObituaryを示す。
Ian Rainy Calder (1945-2009) – Obituary
Ian Calder was a renowned and admired scientist who greatly expanded our understanding of forest hydrology and who applied his expertise to land use and integrated water resources management and to overseas development issues in hydrology.
He graduated in Special Physics at Leeds University in 1968 and completed a PhD in Cosmic Ray Physics there in 1971. After a brief spell as a Scientific Control Systems (SCICON) Operations Research Consultant, he turned his talents in physics to hydrology by joining, in 1972, the Soil Physics section of the then Institute of Hydrology (IH) at Wallingford (now the Centre for Ecology and Hydrology).
He rapidly developed an expertise in combining meticulously designed field experiments using novel measuring techniques, with physically-based process modelling. He instigated a natural lysimeter at Plynlimon, following the early lead of Frank Law at Stocks reservoir as well as that of the IH Director, Jim McCulloch, in East Africa. He supplemented the lysimeter readings by using the relatively new IH neutron probe to measure soil water changes and designed sheet gauges to determine net rainfall under tree canopies. Combining these measurements with application of the Rutter canopy water balance model and the results of complementary tree physiology and grassland water vapour flux experiments by the late John Roberts (also of IH) he was able to demonstrate convincingly the interception mechanism by which forests may use more water than grasslands. A generalised forest water use model was developed (with Malcolm Newson) for use across Britain.
A very exciting moment, almost a decade later, came when Ian, Peter Walsh and Malcolm
Newson climbed to an attic at Stocks Reservoir to discover all of Frank Law's unpublished lysimeter and catchment data, which they subsequently wrote up as independent confirmation of the Plynlimon findings. Promoted (in 1976) to Head of the IH Process Interactions Section, Ian led further studies in forest hydrology at the Plynlimon and Balquhidder catchments, where his skills in applying new techniques led to the successful deployment of gamma ray attenuation for the measurement of snow interception on forest canopies.
In 1986 he was seconded from IH to be the Chief Water Resources Officer in Malawi, a post he held for three years. This appointment fostered his concern for the water resources of developing countries and, on his return to IH, led to his appointment in 1989 as Hydrology Adviser to the UK government’s Overseas Development Administration (ODA), the forerunner of the Department for International Development (DfID). As adviser he steered ODA towards recognising the importance of water in many developing countries and of the subtle interactions between land and water resources management.
During this time he led a major multi-disciplinary project investigating the water use of eucalyptus plantations in India and, as part of this, he developed the deuterium tracing technique to measure the water use (transpiration) of individual trees. Subsequently (from 1993), as Head of IH’s Land Use and Experimental Hydrology Division, he expanded IH’s already considerable reputation in the impact of forest planting across the world.
In 1998, he followed the northward route to Professorship for former IH staff pioneered by Enda O’Connell, Malcolm Newson and Keith Beven, joining the former two at Newcastle University to become Professor of Land Use and Water Resources Management and Director of the Centre for Land Use and Water Resources Research (CLUWRR).
CLUWRR was initially an umbrella organization for integrating the research activities of the Civil Engineering, Geography and Agricultural Engineering Departments. Under Ian’s leadership, though, the Centre developed particular expertise in integrated land and water resources management and overseas development issues. Notably CLUWRR was commissioned by DFID’s Forestry Research Programme to establish a unit to co-ordinate a cluster of projects focusing on the impacts of forests on water supply and quality. These include projects in South Africa, Tanzania, Grenada, India and Costa Rica. Other projects included:- the impact on the Panama Canal of the reforestation of the Canal catchment; the water resource, societal, biodiversity and carbon sequestration impacts of biofuel plantations;
and the water use of different forest species in Europe under present and future climatic conditions.
Ian also continued his own scientific contributions, especially to interception modelling through the development of an innovative stochastic model of interception loss and the extensive application of his HYLUC model to catchment water balance and water resources problems. Ian did not shirk controversy where he believed the science contradicted popular perceptions and was a strong promoter of evidence-based policy. As countries from China to Central America blamed floods on deforestation, Ian led an international debate emphasizing that the attribution of major flood impacts to deforestation was not supported by the evidence.
Ian was not only an excellent scientist but had a facility for developing relationships with the major funding and management organizations for land and water resources management, including the World Bank, Food and Agriculture Organization, DfID and corresponding government agencies in all continents. He was the International Task Force Leader for Forest and Water Interactions in the International Union of Forest Research Organizations (IUFRO).
He travelled widely in his work, especially to India, Malawi, South Africa, Panama, Costa Rica, Indonesia, China, Norway, Zimbabwe, Tanzania, Sri Lanka, New Zealand and
Vietnam, and of course within the UK. Despite his considerable reputation in the UK, he was perhaps even more widely known abroad, often called upon to present talks at major international conferences at a range of venues. Upon the announcement of his death, messages of sympathy were received from around the world, extolling his personal qualities as much as his scientific standing.
Ian published extensively. He will be remembered particularly for his books “Evaporation in the Uplands” (1990), which distilled much of his experience in Wales and Scotland, and “The Blue Revolution” (1999, 2005), which discussed land use and integrated water resources management, drawing upon his wide international experience and critically examining the basis for some of the public misperceptions concerning the hydrological effects of forests. He was Managing Editor of the e-journal “Land Use and Water Resources Research” and an Associate Editor of the “Journal of Hydrology” and of “Tree Physiology”. He was a Visiting Professor at Loughborough and Birkbeck Universities.
Ian was convivial and resourceful on his travels. On at least one trip to Plynlimon, leaving a pub lock-in well after the doors of the renowned Lloyd’s Hotel (haunt of hydrologists at Llanidloes where he was staying) were locked, he and his fellow fieldworkers famously “borrowed” a ladder from a nearby builder’s yard to climb in via the back window! Then, in the course of his flights to India, he developed a legendary capacity for hoarding airline knick-knacks, usually disembarking with a store of acquired cans of tonic water to complement his bottle of locally purchased gin!
After a long illness borne with tremendous fortitude, Ian succumbed to Motor-Neurone
Disease in May 2009. He continued to work on his projects up to the final few days,
communicating by email when his voice failed. He is survived by his wife, Val, and their daughters, Fiona and Isabel.
James Bathurst, Jaime Amezaga, Richard Harding, Jennifer Harrison, Andy Large, Jim
McCulloch, Malcolm Newson, Enda O’Connell, Mark Robinson
心からご冥福を祈る。
前回の繋がりもあり奇遇である。カルダー氏はイギリスを代表とする森林水文学者であり、南部アフリカの水文にも大きな貢献をされた方だ。日本でもご存知の方が多いと思う。
１９４５年生まれだから６４歳で亡くなられたことになる。イギリス水文学会にとっては大きな損失と言えよう。IWRMの推進にも大きな影響を与えたはずである。下記にイギリス水文学会のObituaryを示す。
Ian Rainy Calder (1945-2009) – Obituary
Ian Calder was a renowned and admired scientist who greatly expanded our understanding of forest hydrology and who applied his expertise to land use and integrated water resources management and to overseas development issues in hydrology.
He graduated in Special Physics at Leeds University in 1968 and completed a PhD in Cosmic Ray Physics there in 1971. After a brief spell as a Scientific Control Systems (SCICON) Operations Research Consultant, he turned his talents in physics to hydrology by joining, in 1972, the Soil Physics section of the then Institute of Hydrology (IH) at Wallingford (now the Centre for Ecology and Hydrology).
He rapidly developed an expertise in combining meticulously designed field experiments using novel measuring techniques, with physically-based process modelling. He instigated a natural lysimeter at Plynlimon, following the early lead of Frank Law at Stocks reservoir as well as that of the IH Director, Jim McCulloch, in East Africa. He supplemented the lysimeter readings by using the relatively new IH neutron probe to measure soil water changes and designed sheet gauges to determine net rainfall under tree canopies. Combining these measurements with application of the Rutter canopy water balance model and the results of complementary tree physiology and grassland water vapour flux experiments by the late John Roberts (also of IH) he was able to demonstrate convincingly the interception mechanism by which forests may use more water than grasslands. A generalised forest water use model was developed (with Malcolm Newson) for use across Britain.
A very exciting moment, almost a decade later, came when Ian, Peter Walsh and Malcolm
Newson climbed to an attic at Stocks Reservoir to discover all of Frank Law's unpublished lysimeter and catchment data, which they subsequently wrote up as independent confirmation of the Plynlimon findings. Promoted (in 1976) to Head of the IH Process Interactions Section, Ian led further studies in forest hydrology at the Plynlimon and Balquhidder catchments, where his skills in applying new techniques led to the successful deployment of gamma ray attenuation for the measurement of snow interception on forest canopies.
In 1986 he was seconded from IH to be the Chief Water Resources Officer in Malawi, a post he held for three years. This appointment fostered his concern for the water resources of developing countries and, on his return to IH, led to his appointment in 1989 as Hydrology Adviser to the UK government’s Overseas Development Administration (ODA), the forerunner of the Department for International Development (DfID). As adviser he steered ODA towards recognising the importance of water in many developing countries and of the subtle interactions between land and water resources management.
During this time he led a major multi-disciplinary project investigating the water use of eucalyptus plantations in India and, as part of this, he developed the deuterium tracing technique to measure the water use (transpiration) of individual trees. Subsequently (from 1993), as Head of IH’s Land Use and Experimental Hydrology Division, he expanded IH’s already considerable reputation in the impact of forest planting across the world.
In 1998, he followed the northward route to Professorship for former IH staff pioneered by Enda O’Connell, Malcolm Newson and Keith Beven, joining the former two at Newcastle University to become Professor of Land Use and Water Resources Management and Director of the Centre for Land Use and Water Resources Research (CLUWRR).
CLUWRR was initially an umbrella organization for integrating the research activities of the Civil Engineering, Geography and Agricultural Engineering Departments. Under Ian’s leadership, though, the Centre developed particular expertise in integrated land and water resources management and overseas development issues. Notably CLUWRR was commissioned by DFID’s Forestry Research Programme to establish a unit to co-ordinate a cluster of projects focusing on the impacts of forests on water supply and quality. These include projects in South Africa, Tanzania, Grenada, India and Costa Rica. Other projects included:- the impact on the Panama Canal of the reforestation of the Canal catchment; the water resource, societal, biodiversity and carbon sequestration impacts of biofuel plantations;
and the water use of different forest species in Europe under present and future climatic conditions.
Ian also continued his own scientific contributions, especially to interception modelling through the development of an innovative stochastic model of interception loss and the extensive application of his HYLUC model to catchment water balance and water resources problems. Ian did not shirk controversy where he believed the science contradicted popular perceptions and was a strong promoter of evidence-based policy. As countries from China to Central America blamed floods on deforestation, Ian led an international debate emphasizing that the attribution of major flood impacts to deforestation was not supported by the evidence.
Ian was not only an excellent scientist but had a facility for developing relationships with the major funding and management organizations for land and water resources management, including the World Bank, Food and Agriculture Organization, DfID and corresponding government agencies in all continents. He was the International Task Force Leader for Forest and Water Interactions in the International Union of Forest Research Organizations (IUFRO).
He travelled widely in his work, especially to India, Malawi, South Africa, Panama, Costa Rica, Indonesia, China, Norway, Zimbabwe, Tanzania, Sri Lanka, New Zealand and
Vietnam, and of course within the UK. Despite his considerable reputation in the UK, he was perhaps even more widely known abroad, often called upon to present talks at major international conferences at a range of venues. Upon the announcement of his death, messages of sympathy were received from around the world, extolling his personal qualities as much as his scientific standing.
Ian published extensively. He will be remembered particularly for his books “Evaporation in the Uplands” (1990), which distilled much of his experience in Wales and Scotland, and “The Blue Revolution” (1999, 2005), which discussed land use and integrated water resources management, drawing upon his wide international experience and critically examining the basis for some of the public misperceptions concerning the hydrological effects of forests. He was Managing Editor of the e-journal “Land Use and Water Resources Research” and an Associate Editor of the “Journal of Hydrology” and of “Tree Physiology”. He was a Visiting Professor at Loughborough and Birkbeck Universities.
Ian was convivial and resourceful on his travels. On at least one trip to Plynlimon, leaving a pub lock-in well after the doors of the renowned Lloyd’s Hotel (haunt of hydrologists at Llanidloes where he was staying) were locked, he and his fellow fieldworkers famously “borrowed” a ladder from a nearby builder’s yard to climb in via the back window! Then, in the course of his flights to India, he developed a legendary capacity for hoarding airline knick-knacks, usually disembarking with a store of acquired cans of tonic water to complement his bottle of locally purchased gin!
After a long illness borne with tremendous fortitude, Ian succumbed to Motor-Neurone
Disease in May 2009. He continued to work on his projects up to the final few days,
communicating by email when his voice failed. He is survived by his wife, Val, and their daughters, Fiona and Isabel.
James Bathurst, Jaime Amezaga, Richard Harding, Jennifer Harrison, Andy Large, Jim
McCulloch, Malcolm Newson, Enda O’Connell, Mark Robinson
心からご冥福を祈る。
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