いよいよ今年も今日で最後。２００９年とは自分自身にとって何だったのだろうか。
１．人生の転機
６年ぶりに本格的なコンサルタント活動に戻った年である。この６年随分ストレスの溜まる期間であった。不都合な組織の活性化は難しい。今後は自己再生能力のない組織には係りたくない。
２．仕事
１．とも関連するが仕事とは苦しいが楽しいものでなくてはいけない。そういう意味でも４月からの仕事は実りあるものであった。これからはこうした活動が心地いい。
３．４０年ぶりの中学同期会参加
中学３年間は正直田舎から都会そして世界に出ていく第１歩であったが、人生最大の地獄であった。この地獄からのトラウマから脱出するまで１０年を要した。しかし、この経験からアウェーでの試練に耐えることも訓練になったかもしれない。４０年ぶりの同期会も今の自分ではなく当時のしょぼくれた自分を出すしかなかった。不思議なことである。
４．コンサル業界
最悪な状況の前ぶれを感じる。
人材不足。
経営手腕の欠如
技術力の低下
クライアントのニーズに答えられない不自由な組織
５．水資源管理開発
管理に対する混迷が続いている。統合的という意味が理解できない歯がゆさを感じる。臨機応変な水資源管理の実施を目指したい。
こんなところかな。
２０１０年に向けての世界からの第１報はオランダのMDFであった。管理に対する信頼度の高い情報を提供しているMDFからまずメールの第１報が入る幸運を感じる。
2009年12月31日木曜日
2009年12月26日土曜日
５０９：アフリカに送った小包５カ月ぶりに戻る
昨日はクリスマス。久々に教会のごミサに参列した。浦和高校近くの北浦和カトリック教会である。付属幼稚園児の聖劇の後ごミサが行われる。長女が侍者を頼まれていたが落ち着いてやっている。教会は古ぼけているが修道院でもあり雰囲気は好きである。横浜の藤が丘教会はいろいろ混乱があったけどクリスマスはどうしているのか、とちょっと気になっている。以前は良く行ったものだから。神父に問題があると信徒も大変なのである。
ごミサの後は浦和に行ってメキシコ料理屋で食事。最初は超満員だったので３０分時間をつぶして。奥さんは７年もメキシコにいたから全て彼女にお任せである。久々のメキシコ料理も堪能して、フローズンマルガリータも昼間から頂いた。浦和駅周辺もクリスマスで賑わっていた。大宮とはまた雰囲気が違う町である。同じさいたま市になって市内なのだがデパートの感じは相当違っている。まあ東京とは段違いだが一通りのものは手に入る。
さて、主題である。
７月に国際小包で妻に送ってもらったものが現地南部アフリカで届かなかったが、５月月経って返却され今日やっと戻った。これまで国際郵便会社とのやり取りがあり、現地郵便局の不手際が判明しやっと交渉が成立して兎に角物だけは無料で帰ってきた。これから郵送料の返却請求である。全ての責任は現地側にあるがトータルとしてのサービス料金を払っており日本側の責任もある。そのため現物が予定通り現地で受け取れない以上サービスの提供は成立しないと考えている。交渉の結果、国際郵便側も事情を理解したので安心している。
これまでにも現地滞在日本人の経験で郵便物に関してはかなりの問題があった。不確実性の高い国際郵便の現状を日本及び現地側で改善していただく意識を向上する狙いもあるので真摯に取り組んでいる。
現地の財政事情を考えれば郵便事情も良くないことは重々承知しているが、日本にも研修生を派遣している現状を考えれば事態改善の余地はあるのだ。
クリスマスイブは丁度クライアントと協議であったが、帰りにまた古巣の社員に道でばったり出会った。四谷界隈のお昼時は会う確率が高い。帰りにセントポール出版（？）に寄って奥さんの誕生日のプレゼントを購入。お誕生日が２５日というのもお恵みである。彼女の複数の洗礼名にステラマリスもあるので星の輝きを想起させる十字架のネックレスを買った。
いよいよ年末年始が明ければアフリカへ渡航である。準備万端であるが新しい現地の動きもあり、気を引き締めて取り掛かりたい。何十人もの知り合いがいるので小さくて軽いプレゼントを買うことになるがさてどうしようか。秘書さんたち多いから不公平のないようにしないといけない。
アフリカへの郵便物の送付は当分なさそうである。
ごミサの後は浦和に行ってメキシコ料理屋で食事。最初は超満員だったので３０分時間をつぶして。奥さんは７年もメキシコにいたから全て彼女にお任せである。久々のメキシコ料理も堪能して、フローズンマルガリータも昼間から頂いた。浦和駅周辺もクリスマスで賑わっていた。大宮とはまた雰囲気が違う町である。同じさいたま市になって市内なのだがデパートの感じは相当違っている。まあ東京とは段違いだが一通りのものは手に入る。
さて、主題である。
７月に国際小包で妻に送ってもらったものが現地南部アフリカで届かなかったが、５月月経って返却され今日やっと戻った。これまで国際郵便会社とのやり取りがあり、現地郵便局の不手際が判明しやっと交渉が成立して兎に角物だけは無料で帰ってきた。これから郵送料の返却請求である。全ての責任は現地側にあるがトータルとしてのサービス料金を払っており日本側の責任もある。そのため現物が予定通り現地で受け取れない以上サービスの提供は成立しないと考えている。交渉の結果、国際郵便側も事情を理解したので安心している。
これまでにも現地滞在日本人の経験で郵便物に関してはかなりの問題があった。不確実性の高い国際郵便の現状を日本及び現地側で改善していただく意識を向上する狙いもあるので真摯に取り組んでいる。
現地の財政事情を考えれば郵便事情も良くないことは重々承知しているが、日本にも研修生を派遣している現状を考えれば事態改善の余地はあるのだ。
クリスマスイブは丁度クライアントと協議であったが、帰りにまた古巣の社員に道でばったり出会った。四谷界隈のお昼時は会う確率が高い。帰りにセントポール出版（？）に寄って奥さんの誕生日のプレゼントを購入。お誕生日が２５日というのもお恵みである。彼女の複数の洗礼名にステラマリスもあるので星の輝きを想起させる十字架のネックレスを買った。
いよいよ年末年始が明ければアフリカへ渡航である。準備万端であるが新しい現地の動きもあり、気を引き締めて取り掛かりたい。何十人もの知り合いがいるので小さくて軽いプレゼントを買うことになるがさてどうしようか。秘書さんたち多いから不公平のないようにしないといけない。
アフリカへの郵便物の送付は当分なさそうである。
2009年12月23日水曜日
５０８：南部アフリカのお天気
今週で来年早々のアフリカ出張の準備作業が取りあえず頭の使う作業は終了する。
クリスマス過ぎれば年末年始と続く。NJのラジオステーションもクリスマスの雰囲気で最高潮である。
南部アフリカも既に雨期に入っているようだ。滞在予定の天気予報をBBCでチェックすると、
毎日heavy rain showerで気温は最高２６度から最低２０度程度だという。南部アフリカも３度目だが雨期は初めてである。まあ何とかなると思うがマラリアだけには注意が必要である。
最近知ったのだが、MMSという万能薬があるらしい。ミラクル・ミネラル・サプリメントという。何でも効くらしいとのうわさが世界中に広まっていて、ネットでも販売している。信ぴょう性については何とも言えないがアフリカ各地で広まっているとも聞く。現地でちょっと調査してみるか。
奥さんの知り合いの日系人もハマっていて新型インフル対応で飲んでいるらしい。アフリカではマラリヤエイズにも効くという。ほんまかいな？だが、世界的な広まりは無視できない。
１月からは久々の映画三昧とBBCが毎日見られるので楽しみだ。日本のテレビも愉快だが知的な満足感が得られないのでもう飽きてきた。平和ボケと貧困の混在するまれな国である。
クリスマス過ぎれば年末年始と続く。NJのラジオステーションもクリスマスの雰囲気で最高潮である。
南部アフリカも既に雨期に入っているようだ。滞在予定の天気予報をBBCでチェックすると、
毎日heavy rain showerで気温は最高２６度から最低２０度程度だという。南部アフリカも３度目だが雨期は初めてである。まあ何とかなると思うがマラリアだけには注意が必要である。
最近知ったのだが、MMSという万能薬があるらしい。ミラクル・ミネラル・サプリメントという。何でも効くらしいとのうわさが世界中に広まっていて、ネットでも販売している。信ぴょう性については何とも言えないがアフリカ各地で広まっているとも聞く。現地でちょっと調査してみるか。
奥さんの知り合いの日系人もハマっていて新型インフル対応で飲んでいるらしい。アフリカではマラリヤエイズにも効くという。ほんまかいな？だが、世界的な広まりは無視できない。
１月からは久々の映画三昧とBBCが毎日見られるので楽しみだ。日本のテレビも愉快だが知的な満足感が得られないのでもう飽きてきた。平和ボケと貧困の混在するまれな国である。
2009年12月21日月曜日
５０７：COP１５宣言（案）
宣言素案のPDFを得たので歴史的なこととして下記に示す。今週は来月からのアフリカ出張準備の最終段階。荷物の整理は来年になる。
CONFERENCE OF THE PARTIES
Fifteenth session
Copenhagen, 7–18 December 2009
Agenda item 9
High-level segment
Draft decision -/CP.15
Proposal by the President
Copenhagen Accord
The Heads of State, Heads of Government, Ministers, and other heads of delegation
present at the United Nations Climate Change Conference 2009 in Copenhagen,
In pursuit of the ultimate objective of the Convention as stated in its Article 2,
Being guided by the principles and provisions of the Convention, Noting the results of work done by the two Ad hoc Working Groups, Endorsing decision x/CP.15 on the Ad hoc Working Group on Long-term Cooperative Action and decision x/CMP.5 that requests the Ad hoc Working Group on Further Commitments of Annex I Parties under the Kyoto Protocol to continue its work, Have agreed on this Copenhagen Accord which is operational immediately.
1. We underline that climate change is one of the greatest challenges of our time. We emphasise our strong political will to urgently combat climate change in accordance with the principle of common but differentiated responsibilities and respective capabilities. To achieve the ultimate objective of the Convention to stabilize greenhouse gas concentration in the atmosphere at a level that would
prevent dangerous anthropogenic interference with the climate system, we shall, recognizing the scientific view that the increase in global temperature should be below 2 degrees Celsius, on the basis of equity and in the context of sustainable development, enhance our long-term cooperative action to combat climate change. We recognize the critical impacts of climate change and the potential impacts of
response measures on countries particularly vulnerable to its adverse effects and stress the need to establish a comprehensive adaptation programme including international support.
2. We agree that deep cuts in global emissions are required according to science, and as documented by the IPCC Fourth Assessment Report with a view to reduce global emissions so as to hold the increase in global temperature below 2 degrees Celsius, and take action to meet this objective consistent with science and on the basis of equity. We should cooperate in achieving the peaking of global and national emissions as soon as possible, recognizing that the time frame for peaking will be
longer in developing countries and bearing in mind that social and economic development and poverty eradication are the first and overriding priorities of developing countries and that a low-emission development strategy is indispensable to sustainable development.
3. Adaptation to the adverse effects of climate change and the potential impacts of response measures is a challenge faced by all countries. Enhanced action and international cooperation on adaptation is urgently required to ensure the implementation of the Convention by enabling and supporting the implementation of adaptation actions aimed at reducing vulnerability and building
resilience in developing countries, especially in those that are particularly vulnerable, especially least developed countries, small island developing States and Africa. We agree that developed countries shall provide adequate, predictable and sustainable financial resources, technology and capacity-building to support the implementation of adaptation action in developing countries.
4. Annex I Parties commit to implement individually or jointly the quantified economywide emissions targets for 2020, to be submitted in the format given in Appendix I by Annex I Parties to the secretariat by 31 January 2010 for compilation in an INF document. Annex I Parties that are Party to the Kyoto Protocol will thereby further strengthen the emissions reductions initiated by the Kyoto Protocol. Delivery of reductions and financing by developed countries will be measured, reported and verified in accordance with existing and any further guidelines adopted by the Conference of the Parties, and will ensure that accounting of such targets and finance is rigorous, robust and transparent.
5. Non-Annex I Parties to the Convention will implement mitigation actions, including those to be submitted to the secretariat by non-Annex I Parties in the format given in Appendix II by 31 January 2010, for compilation in an INF document, consistent with Article 4.1 and Article 4.7 and in the context of sustainable development. Least developed countries and small island developing States
may undertake actions voluntarily and on the basis of support. Mitigation actions subsequently taken and envisaged by Non-Annex I Parties, including national inventory reports, shall be communicated through national communications consistent with Article 12.1(b) every two years on the basis of guidelines to be
adopted by the Conference of the Parties. Those mitigation actions in national communications or otherwise communicated to the Secretariat will be added to the list in appendix II. Mitigation actions taken by Non-Annex I Parties will be subject to their domestic measurement, reporting and verification the result of which will be reported through their national communications every two years. Non-Annex I
Parties will communicate information on the implementation of their actions through National Communications, with provisions for international consultations and analysis under clearly defined guidelines that will ensure that national sovereignty is respected. Nationally appropriate mitigation actions seeking international support will be recorded in a registry along with relevant technology,
finance and capacity building support. Those actions supported will be added to the list in appendix II. These supported nationally appropriate mitigation actions will be subject to international measurement, reporting and verification in accordance with guidelines adopted by the Conference of the Parties.
6. We recognize the crucial role of reducing emission from deforestation and forest
degradation and the need to enhance removals of greenhouse gas emission by forests and agree on the need to provide positive incentives to such actions through the immediate establishment of a mechanism including REDD-plus, to enable the mobilization of financial resources from developed countries.
7. We decide to pursue various approaches, including opportunities to use markets, to enhance the cost-effectiveness of, and to promote mitigation actions. Developing countries, especiallythose with low emitting economies should be provided incentives to continue to develop on a low emission pathway.
8. Scaled up, new and additional, predictable and adequate funding as well as improved access shall be provided to developing countries, in accordance with the relevant provisions of the Convention, to enable and support enhanced action on mitigation, including substantial finance to reduce emissions from deforestation and forest degradation (REDD-plus), adaptation, technology development and transfer and capacity-building, for enhanced implementation of the Convention. The collective
commitment by developed countries is to provide new and additional resources, including forestry and investments through international institutions, approaching USD 30 billion for the period 2010 – 2012 with balanced allocation between adaptation and mitigation. Funding for adaptation will be prioritized for the most vulnerable developing countries, such as the least developed countries, small island
developing States and Africa. In the context of meaningful mitigation actions and transparency on implementation, developed countries commit to a goal of mobilizing jointly USD 100 billion dollars a year by 2020 to address the needs of developing countries. This funding will come from a wide variety of sources, public and private, bilateral and multilateral, including alternative sources of finance. New
multilateral funding for adaptation will be delivered through effective and efficient fund arrangements, with a governance structure providing for equal representation of developed and developing countries. A significant portion of such funding should flow through the Copenhagen Green Climate Fund.
9. To this end, a High Level Panel will be established under the guidance of and
accountable to the Conference of the Parties to study the contribution of the potential sources of revenue, including alternative sources of finance, towards meeting this goal.
10. We decide that the Copenhagen Green Climate Fund shall be established as an operating entity of the financial mechanism of the Convention to support projects, programme, policies and other activities in developing countries related to mitigation including REDD-plus, adaptation, capacitybuilding, technology development and transfer.
11. In order to enhance action on development and transfer of technology we decide to establish a Technology Mechanism to accelerate technology development and transfer in support of action on adaptation and mitigation that will be guided by a country-driven approach and be based on national circumstances and priorities.
12. We call for an assessment of the implementation of this Accord to be completed by 2015, including in light of the Convention’s ultimate objective. This would include consideration of strengthening the long-term goal referencing various matters presented by the science, including in relation to temperature rises of 1.5 degrees Celsius
CONFERENCE OF THE PARTIES
Fifteenth session
Copenhagen, 7–18 December 2009
Agenda item 9
High-level segment
Draft decision -/CP.15
Proposal by the President
Copenhagen Accord
The Heads of State, Heads of Government, Ministers, and other heads of delegation
present at the United Nations Climate Change Conference 2009 in Copenhagen,
In pursuit of the ultimate objective of the Convention as stated in its Article 2,
Being guided by the principles and provisions of the Convention, Noting the results of work done by the two Ad hoc Working Groups, Endorsing decision x/CP.15 on the Ad hoc Working Group on Long-term Cooperative Action and decision x/CMP.5 that requests the Ad hoc Working Group on Further Commitments of Annex I Parties under the Kyoto Protocol to continue its work, Have agreed on this Copenhagen Accord which is operational immediately.
1. We underline that climate change is one of the greatest challenges of our time. We emphasise our strong political will to urgently combat climate change in accordance with the principle of common but differentiated responsibilities and respective capabilities. To achieve the ultimate objective of the Convention to stabilize greenhouse gas concentration in the atmosphere at a level that would
prevent dangerous anthropogenic interference with the climate system, we shall, recognizing the scientific view that the increase in global temperature should be below 2 degrees Celsius, on the basis of equity and in the context of sustainable development, enhance our long-term cooperative action to combat climate change. We recognize the critical impacts of climate change and the potential impacts of
response measures on countries particularly vulnerable to its adverse effects and stress the need to establish a comprehensive adaptation programme including international support.
2. We agree that deep cuts in global emissions are required according to science, and as documented by the IPCC Fourth Assessment Report with a view to reduce global emissions so as to hold the increase in global temperature below 2 degrees Celsius, and take action to meet this objective consistent with science and on the basis of equity. We should cooperate in achieving the peaking of global and national emissions as soon as possible, recognizing that the time frame for peaking will be
longer in developing countries and bearing in mind that social and economic development and poverty eradication are the first and overriding priorities of developing countries and that a low-emission development strategy is indispensable to sustainable development.
3. Adaptation to the adverse effects of climate change and the potential impacts of response measures is a challenge faced by all countries. Enhanced action and international cooperation on adaptation is urgently required to ensure the implementation of the Convention by enabling and supporting the implementation of adaptation actions aimed at reducing vulnerability and building
resilience in developing countries, especially in those that are particularly vulnerable, especially least developed countries, small island developing States and Africa. We agree that developed countries shall provide adequate, predictable and sustainable financial resources, technology and capacity-building to support the implementation of adaptation action in developing countries.
4. Annex I Parties commit to implement individually or jointly the quantified economywide emissions targets for 2020, to be submitted in the format given in Appendix I by Annex I Parties to the secretariat by 31 January 2010 for compilation in an INF document. Annex I Parties that are Party to the Kyoto Protocol will thereby further strengthen the emissions reductions initiated by the Kyoto Protocol. Delivery of reductions and financing by developed countries will be measured, reported and verified in accordance with existing and any further guidelines adopted by the Conference of the Parties, and will ensure that accounting of such targets and finance is rigorous, robust and transparent.
5. Non-Annex I Parties to the Convention will implement mitigation actions, including those to be submitted to the secretariat by non-Annex I Parties in the format given in Appendix II by 31 January 2010, for compilation in an INF document, consistent with Article 4.1 and Article 4.7 and in the context of sustainable development. Least developed countries and small island developing States
may undertake actions voluntarily and on the basis of support. Mitigation actions subsequently taken and envisaged by Non-Annex I Parties, including national inventory reports, shall be communicated through national communications consistent with Article 12.1(b) every two years on the basis of guidelines to be
adopted by the Conference of the Parties. Those mitigation actions in national communications or otherwise communicated to the Secretariat will be added to the list in appendix II. Mitigation actions taken by Non-Annex I Parties will be subject to their domestic measurement, reporting and verification the result of which will be reported through their national communications every two years. Non-Annex I
Parties will communicate information on the implementation of their actions through National Communications, with provisions for international consultations and analysis under clearly defined guidelines that will ensure that national sovereignty is respected. Nationally appropriate mitigation actions seeking international support will be recorded in a registry along with relevant technology,
finance and capacity building support. Those actions supported will be added to the list in appendix II. These supported nationally appropriate mitigation actions will be subject to international measurement, reporting and verification in accordance with guidelines adopted by the Conference of the Parties.
6. We recognize the crucial role of reducing emission from deforestation and forest
degradation and the need to enhance removals of greenhouse gas emission by forests and agree on the need to provide positive incentives to such actions through the immediate establishment of a mechanism including REDD-plus, to enable the mobilization of financial resources from developed countries.
7. We decide to pursue various approaches, including opportunities to use markets, to enhance the cost-effectiveness of, and to promote mitigation actions. Developing countries, especiallythose with low emitting economies should be provided incentives to continue to develop on a low emission pathway.
8. Scaled up, new and additional, predictable and adequate funding as well as improved access shall be provided to developing countries, in accordance with the relevant provisions of the Convention, to enable and support enhanced action on mitigation, including substantial finance to reduce emissions from deforestation and forest degradation (REDD-plus), adaptation, technology development and transfer and capacity-building, for enhanced implementation of the Convention. The collective
commitment by developed countries is to provide new and additional resources, including forestry and investments through international institutions, approaching USD 30 billion for the period 2010 – 2012 with balanced allocation between adaptation and mitigation. Funding for adaptation will be prioritized for the most vulnerable developing countries, such as the least developed countries, small island
developing States and Africa. In the context of meaningful mitigation actions and transparency on implementation, developed countries commit to a goal of mobilizing jointly USD 100 billion dollars a year by 2020 to address the needs of developing countries. This funding will come from a wide variety of sources, public and private, bilateral and multilateral, including alternative sources of finance. New
multilateral funding for adaptation will be delivered through effective and efficient fund arrangements, with a governance structure providing for equal representation of developed and developing countries. A significant portion of such funding should flow through the Copenhagen Green Climate Fund.
9. To this end, a High Level Panel will be established under the guidance of and
accountable to the Conference of the Parties to study the contribution of the potential sources of revenue, including alternative sources of finance, towards meeting this goal.
10. We decide that the Copenhagen Green Climate Fund shall be established as an operating entity of the financial mechanism of the Convention to support projects, programme, policies and other activities in developing countries related to mitigation including REDD-plus, adaptation, capacitybuilding, technology development and transfer.
11. In order to enhance action on development and transfer of technology we decide to establish a Technology Mechanism to accelerate technology development and transfer in support of action on adaptation and mitigation that will be guided by a country-driven approach and be based on national circumstances and priorities.
12. We call for an assessment of the implementation of this Accord to be completed by 2015, including in light of the Convention’s ultimate objective. This would include consideration of strengthening the long-term goal referencing various matters presented by the science, including in relation to temperature rises of 1.5 degrees Celsius
2009年12月19日土曜日
５０６：COP１５（BBCニュースから）
COP１５の総括記事はやはりBBCから。最も信頼できる報道機関だね。日本のジャーナリストももっとお勉強しないといけない。記事の内容は承知の通り。
Key powers in climate compromise
Key states have reached what they call a "meaningful agreement" at the Copenhagen climate summit.
Five nations, including China and the US, reached a deal on a number of issues, such as a recognition to limit temperatures rises to less than 2C.
US President Barack Obama said it would be a foundation for global action but there was "much further to go".
However, the deal could be rejected as a number of nations expressed "dissatisfaction" with the contents.
"Can I suggest that in biblical terms, it looks like we're being offered 30 pieces of silver to sell our future," Tuvalu's lead negotiator Ian Fry said during the main meeting. "Our future is not for sale."
AT THE SCENE
Richard Black, BBC News environment correspondent President Obama may have a deal with Brazil, China, India and South Africa - but it is not at all clear that he has a deal with anyone else.
While the White House was announcing the agreement, most other delegations had not even seen it.
This has clearly annoyed a number of countries who, when the agreement document, expressed their distaste in vigorous language - a "coup d'Etat against the UN".
With no firm target for limiting the global temperature rise, no commitment to a legal treaty and no target year for peaking emissions, countries vulnerable to climate impacts are pointing out this "deal" does not guarantee the temperature targets they need.
Mr Fry said his country could not accept the deal, as did Venezuelan delegate Claudia Salerno Caldera.
"Mr President, I ask whether - under the eye of the UN secretary general - you are going to endorse this coup d'etat against the authority of the United Nations."
Nicaragua submitted new documents to the meeting calling for the resumption of negotiations on new legal agreements, including emission reductions from developed nations.
To be accepted as a official UN agreement, the deal needs to be endorsed by all 193 nations at the talks.
The five-nation deal promised to deliver $30bn (£18.5bn) of aid for developing nations over the next three years, and outlined a goal of providing $100bn a year by 2020 to help poor countries cope with the impacts of climate change.
President Obama said the US, China, Brazil, India and South Africa had "agreed to set a mitigation target to limit warming to no more than 2C and, importantly, to take action to meet this objective".
He added: "We are confident that we are moving in the direction of a significant accord."
"The meeting has had a positive result, everyone should be happy," said Xie Zhenhua, the head of China's delegation.
"After negotiations both sides have managed to preserve their bottom line. For the Chinese, this was our sovereignty and our national interest."
The agreement also included a method for verifying industrialised nations' reduction of emissions. The US had insisted that China dropped its resistance to this measure.
'Not perfect'
EU Commission President Jose Manuel Barroso told reporters: "I will not hide my disappointment regarding the non-binding nature of the agreement here."
“ It is now evident that beating global warming will require a radically different model of politics than the one in Copenhagen ”
John Sauven, Greenpeace UK
"In that respect the document falls far short of our expectations."
However, he added that the EU would accept the US-led deal.
The two-week summit had been deadlocked as world leaders had struggled to hammer out a deal.
"The text we have is not perfect," said French President Nicolas Sarkozy.
But he added: "If we had no deal, that would mean that two countries as important as India and China would be freed from any type of contract.
"The United States, which is not in Kyoto, would be free of any type of contract. That's why a contract is absolutely vital."
A number of leaders have now left the Danish capital, including the US president and Brazil's President Luiz Inacio Lula da Silva.
Reacting to the Copenhagen "deal", John Sauven, executive director of Greenpeace UK, said: "The city of Copenhagen is a crime scene tonight, with the guilty men and women fleeing to the airport.
"There are no targets for carbon cuts and no agreement on a legally binding treaty," he observed.
"It is now evident that beating global warming will require a radically different model of politics than the one on display here in Copenhagen."
Story from BBC NEWS:
http://news.bbc.co.uk/go/pr/fr/-/2/hi/europe/8421935.stm
Published: 2009/12/19 03:41:27 GMT
© BBC MMIX
Key powers in climate compromise
Key states have reached what they call a "meaningful agreement" at the Copenhagen climate summit.
Five nations, including China and the US, reached a deal on a number of issues, such as a recognition to limit temperatures rises to less than 2C.
US President Barack Obama said it would be a foundation for global action but there was "much further to go".
However, the deal could be rejected as a number of nations expressed "dissatisfaction" with the contents.
"Can I suggest that in biblical terms, it looks like we're being offered 30 pieces of silver to sell our future," Tuvalu's lead negotiator Ian Fry said during the main meeting. "Our future is not for sale."
AT THE SCENE
Richard Black, BBC News environment correspondent President Obama may have a deal with Brazil, China, India and South Africa - but it is not at all clear that he has a deal with anyone else.
While the White House was announcing the agreement, most other delegations had not even seen it.
This has clearly annoyed a number of countries who, when the agreement document, expressed their distaste in vigorous language - a "coup d'Etat against the UN".
With no firm target for limiting the global temperature rise, no commitment to a legal treaty and no target year for peaking emissions, countries vulnerable to climate impacts are pointing out this "deal" does not guarantee the temperature targets they need.
Mr Fry said his country could not accept the deal, as did Venezuelan delegate Claudia Salerno Caldera.
"Mr President, I ask whether - under the eye of the UN secretary general - you are going to endorse this coup d'etat against the authority of the United Nations."
Nicaragua submitted new documents to the meeting calling for the resumption of negotiations on new legal agreements, including emission reductions from developed nations.
To be accepted as a official UN agreement, the deal needs to be endorsed by all 193 nations at the talks.
The five-nation deal promised to deliver $30bn (£18.5bn) of aid for developing nations over the next three years, and outlined a goal of providing $100bn a year by 2020 to help poor countries cope with the impacts of climate change.
President Obama said the US, China, Brazil, India and South Africa had "agreed to set a mitigation target to limit warming to no more than 2C and, importantly, to take action to meet this objective".
He added: "We are confident that we are moving in the direction of a significant accord."
"The meeting has had a positive result, everyone should be happy," said Xie Zhenhua, the head of China's delegation.
"After negotiations both sides have managed to preserve their bottom line. For the Chinese, this was our sovereignty and our national interest."
The agreement also included a method for verifying industrialised nations' reduction of emissions. The US had insisted that China dropped its resistance to this measure.
'Not perfect'
EU Commission President Jose Manuel Barroso told reporters: "I will not hide my disappointment regarding the non-binding nature of the agreement here."
“ It is now evident that beating global warming will require a radically different model of politics than the one in Copenhagen ”
John Sauven, Greenpeace UK
"In that respect the document falls far short of our expectations."
However, he added that the EU would accept the US-led deal.
The two-week summit had been deadlocked as world leaders had struggled to hammer out a deal.
"The text we have is not perfect," said French President Nicolas Sarkozy.
But he added: "If we had no deal, that would mean that two countries as important as India and China would be freed from any type of contract.
"The United States, which is not in Kyoto, would be free of any type of contract. That's why a contract is absolutely vital."
A number of leaders have now left the Danish capital, including the US president and Brazil's President Luiz Inacio Lula da Silva.
Reacting to the Copenhagen "deal", John Sauven, executive director of Greenpeace UK, said: "The city of Copenhagen is a crime scene tonight, with the guilty men and women fleeing to the airport.
"There are no targets for carbon cuts and no agreement on a legally binding treaty," he observed.
"It is now evident that beating global warming will require a radically different model of politics than the one on display here in Copenhagen."
Story from BBC NEWS:
http://news.bbc.co.uk/go/pr/fr/-/2/hi/europe/8421935.stm
Published: 2009/12/19 03:41:27 GMT
© BBC MMIX
５０５：待降節
明日は待降節第４主日。クリスマスまで最後の１週間となった。インターネットラジオもクリスマスムードいっぱいである。以前書いたNJのEdgewater Radioもいい感じ。土日の作業にはもってこいである。
昨日はセミナー参加（エスポー条約について）を予定していたが作業の関係でキャンセルしてしまった。事前に資料は頂いているし、中央アジアでの進捗も事前にお勉強したので一応成果はでていたので良しとしよう。
そろそろクリスマスツリーの飾りつけしないといけない。毎年記念のオーナメントを買うことにしているが、今年は南ア製。UNICEFから購入した。２０年以上から各国で手に入れた懐かしいオーナメントを見るのは楽しい。
南アフリカ出張の準備で土日の作業が続いている。クリスマスソングを聞きながらだから効率的に進んでいる。作業的には大変な中身だが、現地の人は皆さんいい人だしうまくいくことを期待している。
プライドが高い割に仕事を全くしない（というかできない）コンサルや「似非」コンサルと仕事をするのはもう懲り懲りである。ゴーストライター的に扱われ、成果は全て持っていかれた経験は大変だった。人として最低でシャイザ。良く６年間辛抱したと今でも不思議。今から思えばいい修行だった。ことしはいいクリスマスを迎えられそうだ。
去年までの６年間はそうした素人集団を相手にしてきたが今年からはやっと解放されたのは幸いだった。昨日のセミナーに参加した先輩のメールは意味不明の内容だった。お疲れが激しいのだろう。残る地獄のようだ。
昨日はセミナー参加（エスポー条約について）を予定していたが作業の関係でキャンセルしてしまった。事前に資料は頂いているし、中央アジアでの進捗も事前にお勉強したので一応成果はでていたので良しとしよう。
そろそろクリスマスツリーの飾りつけしないといけない。毎年記念のオーナメントを買うことにしているが、今年は南ア製。UNICEFから購入した。２０年以上から各国で手に入れた懐かしいオーナメントを見るのは楽しい。
南アフリカ出張の準備で土日の作業が続いている。クリスマスソングを聞きながらだから効率的に進んでいる。作業的には大変な中身だが、現地の人は皆さんいい人だしうまくいくことを期待している。
プライドが高い割に仕事を全くしない（というかできない）コンサルや「似非」コンサルと仕事をするのはもう懲り懲りである。ゴーストライター的に扱われ、成果は全て持っていかれた経験は大変だった。人として最低でシャイザ。良く６年間辛抱したと今でも不思議。今から思えばいい修行だった。ことしはいいクリスマスを迎えられそうだ。
去年までの６年間はそうした素人集団を相手にしてきたが今年からはやっと解放されたのは幸いだった。昨日のセミナーに参加した先輩のメールは意味不明の内容だった。お疲れが激しいのだろう。残る地獄のようだ。
2009年12月18日金曜日
５０４：Inside the Actors Studio
アメリカのインタビュー番組は結構好きだが、日本でも時どき放送しているアクターズ・スタジオのインタビュー番組が中々いい。アフリカでも時どき見れた。
第1線で活躍している旬の俳優に対してインタビューするのだが、アクターズ・スタジオの学生が観客になっている。
インタビュアーは演技・演出のプロだから質問もエスプリが効いている。答える俳優も中々しゃれた返しをするし、このやり取りだけでも英語での会話、質問と答えのいい見本になる。
今日は偶々「sex and the city」のサラ・ジェシカ・パーカーだった。彼女も番組に出られたことを光栄と思っているし、言葉も選んでいる。
観客がいるし、最後には学生からの知的な質問もあって、国際会議のシチュエーションに良く似ている。パネラーとして、あるいはファシリテーターとして、あるいは観客として参加する場合全てのお勉強になる。
国際会議で活躍したい人はぜひ見て参考にしてほしい番組である。
教養、知性、感性、ユーモアといったものが「大人の英語」で表現できると、国際コンサルタントも相当高いレベルに達してくるのだけど、日本のコンサル業界でもほんの僅かというのは非常にさびしい。
今の30代には将来有望な人がいるかもしれないのでこれからを楽しみにしている。
彼女の言葉で印象に残っているのは、
Scheiße
シャイザと発音するが、ドイツ語で「クソ」という意味。
第1線で活躍している旬の俳優に対してインタビューするのだが、アクターズ・スタジオの学生が観客になっている。
インタビュアーは演技・演出のプロだから質問もエスプリが効いている。答える俳優も中々しゃれた返しをするし、このやり取りだけでも英語での会話、質問と答えのいい見本になる。
今日は偶々「sex and the city」のサラ・ジェシカ・パーカーだった。彼女も番組に出られたことを光栄と思っているし、言葉も選んでいる。
観客がいるし、最後には学生からの知的な質問もあって、国際会議のシチュエーションに良く似ている。パネラーとして、あるいはファシリテーターとして、あるいは観客として参加する場合全てのお勉強になる。
国際会議で活躍したい人はぜひ見て参考にしてほしい番組である。
教養、知性、感性、ユーモアといったものが「大人の英語」で表現できると、国際コンサルタントも相当高いレベルに達してくるのだけど、日本のコンサル業界でもほんの僅かというのは非常にさびしい。
今の30代には将来有望な人がいるかもしれないのでこれからを楽しみにしている。
彼女の言葉で印象に残っているのは、
Scheiße
シャイザと発音するが、ドイツ語で「クソ」という意味。
2009年12月17日木曜日
2009年12月15日火曜日
５０２：マヨン火山爆発か
さっき入ったニュース。ロイターである。
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フィリピンのマヨン火山が活発化、1週間以内にも爆発か
12月15日13時13分配信 ロイター
［マニラ １４日 ロイター］ フィリピン中部のアルバイ州にあるマヨン山の噴火兆候が強まっていることから、同州は１４日、周辺の住民数万人に避難命令を出した。当局は、１週間以内にも爆発する可能性があると警告している。
同日の観測では、火口から流れ出した溶岩や約１００メートルの高さに達した火山灰を確認。このため、州政府は同山の周辺６─８キロの範囲に住む２─３万人に避難命令を発令した。
マヨン山はフィリピンに２２ある活火山のうち、最も活動が活発で、過去４００年で５０回以上の噴火を繰り返している。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
マヨンはこれまでに２回案件に参加している。マヨン火山周辺の洪水・土石流防御計画（日本）とマヨンを含むビコール川の流域管理開発計画（世銀）。合計で１年くらいレガスピ市に滞在しただろうか。滞在期間中には幸い噴火はなかった。知り合いも多いし心配だ。今までは７年から１０年くらいに１回噴火していると思う。DPWHやNEDAのオフィスも麓にあるし大変だ。
これまで何度も構造計画調査を実施しているが地域的に優先度が低くピナツボなどと比べ十分な対策工が取られていない。それ以上に、例え構造的な対策工を行っても噴火による土石流などで構造物が１回で崩壊してしまうのである。
兎に角事前に逃げるしか手はない。火山防災の難しさを思い知らされる。
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フィリピンのマヨン火山が活発化、1週間以内にも爆発か
12月15日13時13分配信 ロイター
［マニラ １４日 ロイター］ フィリピン中部のアルバイ州にあるマヨン山の噴火兆候が強まっていることから、同州は１４日、周辺の住民数万人に避難命令を出した。当局は、１週間以内にも爆発する可能性があると警告している。
同日の観測では、火口から流れ出した溶岩や約１００メートルの高さに達した火山灰を確認。このため、州政府は同山の周辺６─８キロの範囲に住む２─３万人に避難命令を発令した。
マヨン山はフィリピンに２２ある活火山のうち、最も活動が活発で、過去４００年で５０回以上の噴火を繰り返している。
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マヨンはこれまでに２回案件に参加している。マヨン火山周辺の洪水・土石流防御計画（日本）とマヨンを含むビコール川の流域管理開発計画（世銀）。合計で１年くらいレガスピ市に滞在しただろうか。滞在期間中には幸い噴火はなかった。知り合いも多いし心配だ。今までは７年から１０年くらいに１回噴火していると思う。DPWHやNEDAのオフィスも麓にあるし大変だ。
これまで何度も構造計画調査を実施しているが地域的に優先度が低くピナツボなどと比べ十分な対策工が取られていない。それ以上に、例え構造的な対策工を行っても噴火による土石流などで構造物が１回で崩壊してしまうのである。
兎に角事前に逃げるしか手はない。火山防災の難しさを思い知らされる。
５０１：ビスワス氏のプレゼン
今日の会場は武田先端知ビル。初めてなので迷った。地図もあったが住宅地の狭い横町と大通りとの差異が不明確で分かりづらかった。案の定、ビスワスなどの主賓らも迷ったようだ。
地図を開いている４人連れがいたので後をついていったが、それが主賓の一団でビスワス氏と奥さん、新会長の中国人が振り向いて小生に訪ねたという始末。改めて見て方向が違うことが分かり４人を会場に引率することになった。
民間が係るとこういう事態を想定して誰か一人若手をホテルに行かせ誘導するのだが主催者はその辺を考えなかったようだ。小生の経験では海外からのVIPを何度となくアテンドしたが、それによって自分をアピールすることもできるし国際感覚を学んだり、VIPとお知り合いになるいいチャンスなのだが。
さて、ビスワスのプレゼンは予定通り彼が最近出版した本の序文とほぼ同じであった。IWRMに対する批判も取り入れている。３０分のプレゼンも年のせいでやや穏やかである。管理の重要性を述べるに留まっている。水専門家が水管理について論ずる限界があると感じた。実務家の登場が必要であろう。しかし、彼のプレゼンも２２年ぶりだし、もうこれが最後であろう。声を記憶にとどめておこう。
高橋さんのプレゼンも日本人だと暗黙の了解でポイントを理解できるが、彼の偉大な業績を知らない外国人には理解できないかもしれない。お弟子さんが原稿を英訳してみたら良かったかも。やはり英語的ないい表現も必要ですね。
その他のプレゼンは聞かずに帰った。IWRMを論ずるのは難しいね。小生にとってはillusionでしかない。
地図を開いている４人連れがいたので後をついていったが、それが主賓の一団でビスワス氏と奥さん、新会長の中国人が振り向いて小生に訪ねたという始末。改めて見て方向が違うことが分かり４人を会場に引率することになった。
民間が係るとこういう事態を想定して誰か一人若手をホテルに行かせ誘導するのだが主催者はその辺を考えなかったようだ。小生の経験では海外からのVIPを何度となくアテンドしたが、それによって自分をアピールすることもできるし国際感覚を学んだり、VIPとお知り合いになるいいチャンスなのだが。
さて、ビスワスのプレゼンは予定通り彼が最近出版した本の序文とほぼ同じであった。IWRMに対する批判も取り入れている。３０分のプレゼンも年のせいでやや穏やかである。管理の重要性を述べるに留まっている。水専門家が水管理について論ずる限界があると感じた。実務家の登場が必要であろう。しかし、彼のプレゼンも２２年ぶりだし、もうこれが最後であろう。声を記憶にとどめておこう。
高橋さんのプレゼンも日本人だと暗黙の了解でポイントを理解できるが、彼の偉大な業績を知らない外国人には理解できないかもしれない。お弟子さんが原稿を英訳してみたら良かったかも。やはり英語的ないい表現も必要ですね。
その他のプレゼンは聞かずに帰った。IWRMを論ずるのは難しいね。小生にとってはillusionでしかない。
５０１：BICという凄いNGO
JBICというと国際協力銀行だが、JをとってBICだとBank Information Centerとなる。世界的なNGOである。世銀などを厳しくワッチする機関である。
こうした過激な機関の情報もコンサルとして常にワッチすることは重要である。ワッチと言えばメコンワッチというNGOが日本にあるがその代表である松本さんがなぜか事業仕分けのメンバーだった。彼もメコンワッチ代表を辞め今は一橋大学の非常勤講師だそうだ。神田君という元コンサルでNGOになった後輩がいるが、水フォーラムの理事になったりして凄いね。
さて、BICの最新ニュースでウガンダのことがあったのでここでご紹介。先日世銀の水セクター案件でコントラクターの不正が発覚したが、下記のニュースも結構過激だ。NGOやマスコミに惑わされるほど「柔」ではないが情報収集と分析は必須である。
Ugandan environmentalist speaks out on large dams, renewable energy, and poverty alleviation
14 December 2009
In his op-ed, Frank Muramuzi of the National Association of Professional Environmentalists analyzes the World Bank’s disastrous approach to energy lending, focusing specifically upon large hydropower projects in Uganda. He emphasizes the point that the Bank’s current policies lead to more poverty, further widening the gap between the rich and the poor.
Much as the World Bank pronounces its commitment to poverty alleviation and social and environment sustainability in its recently released draft Energy Strategy, the emphasis put on large hydropower generation does not demonstrate a commitment to these ideals. Large dams, believed for a long time to be solutions for energy deficits and to spur development, have been observed to do exactly the opposite. Instead of acting as a catalyst for economic development, dams have left the communities in a state of further aggravated abject poverty. The otherwise humbly living communities have been denied of their livelihoods, lost their fertile soils and access to water, firewood and rich biomass products and the benefits thereof in exchange for worsened living conditions, despite promises of better lives ushered in by dams. To the contrary, these losses combined with changes in climate have made their present lives even worse, making communities wish they had known what was about to befall them before they lost their livelihoods by trading their fertile rich soils for the dams.
Having been geographically displaced from the river, unable to easily access water and wood from the rich riverine vegetation and rich soils, women are left struggling to cultivate and produce enough to feed their families from the poor, stony, erosion-prone hillside plots of land they received in exchange for their rich Nile soils. They expend vast amounts of energy and time and need a greater quantity of these poor soils to produce so little – not even enough to support their families.
These women walk long distances and take additional time to get water home, resulting in many social and health problems. They walk long distances to reach the next closest forest to collect firewood to cook their food.
The energy and time requirement and the risk involved in trying to access such resources demands that they use water and firewood so sparingly to the extent of compromising their hygiene, foregoing some meals or compensating by cooking the less labor and resource-intensive meals.
Women and girls in the affected resettled communities have experienced untold suffering while walking long distances through thick and isolated areas to get firewood. They have been raped, young girls defiled and beaten and their firewood confiscated by bad elements along the vast expanses between them and the forest. Consequently they have suffered STDs in this era of HIV/AIDS, produced fatherless children, girls have been forced to drop out of school due to pregnancies of rape and defilement and become mother children (children mothering children).
The usual beneficiaries of the large dam projects that raise unnecessary expectations among the poor are those who are already affluent, living in big towns and cities. The industrialists and large companies are the beneficiaries of such projects even when they have not performed to their expectations, such as the Kiira extension dam in Uganda which produces only 40 MW instead of 200 MW. The rich consistently gain, while the poor tax payers pay for the failures. This is not how poverty is alleviated. Unless such an approach is scrutinized, the World Bank will continue to fund large dams that lead to more poverty than they alleviate, further widening the gap between the rich and the poor.
As civil society, we believe the World Bank must focus on alternative renewable energy options as well. Small hydropower dams are more sustainable and economically viable than the large hydropower projects as they will not need to transmit energy over long distances. These will also attract industries upcountry as opposed to only to big towns. More importantly, the rural communities will access power. Solar, geothermal and wind energy have all been overlooked in the path to energy development, and this need not be.
Frank Muramuzi, National Association of Professional Environmentalists (NAPE)
こうした過激な機関の情報もコンサルとして常にワッチすることは重要である。ワッチと言えばメコンワッチというNGOが日本にあるがその代表である松本さんがなぜか事業仕分けのメンバーだった。彼もメコンワッチ代表を辞め今は一橋大学の非常勤講師だそうだ。神田君という元コンサルでNGOになった後輩がいるが、水フォーラムの理事になったりして凄いね。
さて、BICの最新ニュースでウガンダのことがあったのでここでご紹介。先日世銀の水セクター案件でコントラクターの不正が発覚したが、下記のニュースも結構過激だ。NGOやマスコミに惑わされるほど「柔」ではないが情報収集と分析は必須である。
Ugandan environmentalist speaks out on large dams, renewable energy, and poverty alleviation
14 December 2009
In his op-ed, Frank Muramuzi of the National Association of Professional Environmentalists analyzes the World Bank’s disastrous approach to energy lending, focusing specifically upon large hydropower projects in Uganda. He emphasizes the point that the Bank’s current policies lead to more poverty, further widening the gap between the rich and the poor.
Much as the World Bank pronounces its commitment to poverty alleviation and social and environment sustainability in its recently released draft Energy Strategy, the emphasis put on large hydropower generation does not demonstrate a commitment to these ideals. Large dams, believed for a long time to be solutions for energy deficits and to spur development, have been observed to do exactly the opposite. Instead of acting as a catalyst for economic development, dams have left the communities in a state of further aggravated abject poverty. The otherwise humbly living communities have been denied of their livelihoods, lost their fertile soils and access to water, firewood and rich biomass products and the benefits thereof in exchange for worsened living conditions, despite promises of better lives ushered in by dams. To the contrary, these losses combined with changes in climate have made their present lives even worse, making communities wish they had known what was about to befall them before they lost their livelihoods by trading their fertile rich soils for the dams.
Having been geographically displaced from the river, unable to easily access water and wood from the rich riverine vegetation and rich soils, women are left struggling to cultivate and produce enough to feed their families from the poor, stony, erosion-prone hillside plots of land they received in exchange for their rich Nile soils. They expend vast amounts of energy and time and need a greater quantity of these poor soils to produce so little – not even enough to support their families.
These women walk long distances and take additional time to get water home, resulting in many social and health problems. They walk long distances to reach the next closest forest to collect firewood to cook their food.
The energy and time requirement and the risk involved in trying to access such resources demands that they use water and firewood so sparingly to the extent of compromising their hygiene, foregoing some meals or compensating by cooking the less labor and resource-intensive meals.
Women and girls in the affected resettled communities have experienced untold suffering while walking long distances through thick and isolated areas to get firewood. They have been raped, young girls defiled and beaten and their firewood confiscated by bad elements along the vast expanses between them and the forest. Consequently they have suffered STDs in this era of HIV/AIDS, produced fatherless children, girls have been forced to drop out of school due to pregnancies of rape and defilement and become mother children (children mothering children).
The usual beneficiaries of the large dam projects that raise unnecessary expectations among the poor are those who are already affluent, living in big towns and cities. The industrialists and large companies are the beneficiaries of such projects even when they have not performed to their expectations, such as the Kiira extension dam in Uganda which produces only 40 MW instead of 200 MW. The rich consistently gain, while the poor tax payers pay for the failures. This is not how poverty is alleviated. Unless such an approach is scrutinized, the World Bank will continue to fund large dams that lead to more poverty than they alleviate, further widening the gap between the rich and the poor.
As civil society, we believe the World Bank must focus on alternative renewable energy options as well. Small hydropower dams are more sustainable and economically viable than the large hydropower projects as they will not need to transmit energy over long distances. These will also attract industries upcountry as opposed to only to big towns. More importantly, the rural communities will access power. Solar, geothermal and wind energy have all been overlooked in the path to energy development, and this need not be.
Frank Muramuzi, National Association of Professional Environmentalists (NAPE)
2009年12月14日月曜日
５００：２２年ぶりにビスワス教授に会う
中々セシリア（偶然だが妻も長女も洗礼名がセシリアである）もチャーミングじゃない。これが小生の見た第１印象。だから世界の学者の方々のやっかみがあるんだね。元会長ビスワス氏が如何に有名で実力者でも自分の奥さんが会長になるとそりゃー嫉妬深い方々はいるわな。奥さんじゃなくて愛人だと言った人もいましたね。何せビスワスも歯に衣着せぬコメントで有名だから敵はかなり多いから。実際彼女の実績では会長はやはり無理があると正直感じました。
最近、大病を患ったと聞いていたので心配だった。彼のコメントにはぶれがなかったけど声の張りがなかったように聞こえた。休憩時に彼と奥さんのところにご挨拶に行くとお二人ともにこやかに迎えてくれた。不思議なことにセシリアは小生の名前を知っていた。無名のコンサルごときなんだけど、トルコのGAP水資源の研究で小生の水資源最適配分モデルの作業報告書を思い出したとのこと。中々いいじゃない。
明日はビスワスのプレゼンである。３０分だがどういう内容になるか興味津津である。ビスワスだから皆さんビビっているけど、彼は結構おちゃめだし英語さえまともならちゃんと相手にしてくれる。小生の発言も事前に聞いていたから挨拶時でもウェルカムだった。媚を売るようじゃだめなんですね、国際人は。
ビスワスももうかなりの年だと思う。クレメシュもそうだが彼らはもう「哲学者の域」である。PhDというのは本来そういう意味だよね。
この数年の混乱でIWRAは世界的なリーディングな組織ではなくなっている。新会長は中国人らしいがどうも印象はあんまり良くない。中国人ねー。会費を払う気が薄れてきた。回復できるかどうか不安である。
最近、大病を患ったと聞いていたので心配だった。彼のコメントにはぶれがなかったけど声の張りがなかったように聞こえた。休憩時に彼と奥さんのところにご挨拶に行くとお二人ともにこやかに迎えてくれた。不思議なことにセシリアは小生の名前を知っていた。無名のコンサルごときなんだけど、トルコのGAP水資源の研究で小生の水資源最適配分モデルの作業報告書を思い出したとのこと。中々いいじゃない。
明日はビスワスのプレゼンである。３０分だがどういう内容になるか興味津津である。ビスワスだから皆さんビビっているけど、彼は結構おちゃめだし英語さえまともならちゃんと相手にしてくれる。小生の発言も事前に聞いていたから挨拶時でもウェルカムだった。媚を売るようじゃだめなんですね、国際人は。
ビスワスももうかなりの年だと思う。クレメシュもそうだが彼らはもう「哲学者の域」である。PhDというのは本来そういう意味だよね。
この数年の混乱でIWRAは世界的なリーディングな組織ではなくなっている。新会長は中国人らしいがどうも印象はあんまり良くない。中国人ねー。会費を払う気が薄れてきた。回復できるかどうか不安である。
2009年12月11日金曜日
４９９：アフリカに再渡航
久々アフリカ開発銀行のB君から世銀とアフリカ開発銀行共著のドキュメントのPDFを送ってもらった。
Building Partnerships for
Sustainable Water and
Sanitation Services in Africa
Lessons from collaborative initiatives by the World Bank,
African Development Bank and the
Water and Sanitation Program
October 2009
アフリカでの水と衛生に関する最新情報である。今度の出張にも関係するので有難い。B君は若いが中々優秀なアフリカ人だ。元々は南部アフリカ某国の水道公社職員だったが転職した。給与が違いすぎるのだから当然かもしれない。ドナー会議では正直ベースでAfDBの動向や世銀その他の動きを報告してくれる。
来年からまた彼と共にドナー会議に参加することになる。彼やその他の知人から早速ウェルカムのメールが届く。
正直言うと、水の専門家とM&E専門家が連携して調査団として実施すると効果的だがM&Eも守備範囲なので一人で行う。水道公社の経営改善などもMBAを持った経営診断士が参加するといいのだが、通常は給水専門家一人でもやってしまうのだ。３０年もやっていると組織強化や人材育成も担当することになる。
以前MBAを持っている人が水公社の組織強化案件を応札したが専門性がないので落とされたとこぼしていた。彼にはその辺の事情を説明して、仮に調査団として実施すれば参加できますよと励ましたことがある。
実際のところPCM専門家では水関連政府組織や水公社のM&Eを進めるにはちょっと専門性がないと無理かも知れない。欧米だと水専門家とM&Eがペアーとなって支援する場合が普通なのだが。
既に再渡航の準備に入った。応札時にはほぼ資料収集は終わっているので、これからアクションプランを作る。本格的にやろうとすると技プロで３年。３，４人が参加することになるが、今回は小生一人で数カ月である。まだまだ支援することが山ほどあり、今回のM&E強化はそれらの一つでしかない。３年ぐらい滞在したら相当の支援ができるのだが、そういったことはクライアントさんにお任せしよう。コンサルはどんな状況でも工夫していい成果がでるような案をだすことが大事なのだ。極論を言えば、１日、１週間、半月、１カ月、３カ月、半年、１年など期限を与えられたらそのTORに準じたプログラムを提示し首尾よく完了することができないとプロではない。
来週は月曜日から国際会議が２日、そしてセミナ参加が１日。３つとも本郷キャンパス。もう忘年会がないことを願う。クリスマスまではお勉強に励もう。
来年は数カ月ぶりのアフリカである。修道院生活が楽しみだ。日本で増えた体重も５キロほど落としたいところだ。
余談：昨日見たドラマ「不毛地帯」にフォード社社長を想起させるアメリカ人が出てきた。しかし典型的なアメリカ人富豪という英語を全くしゃべっていなかった。キャスティング的には０点だ。帰国子女の妻も同意見だった。とは言え、彼女はスペイン語圏からの帰国子女なんだけど。日本語を完ぺきに喋るアメリカ人が日本的考え方を理解できないコメントしたり、商社マンの英語も役者としてよく頑張っているという感じ。もう日本の役者も良く頑張っている英語を卒業してほしいね。押尾容疑者は帰国子女と聞くが多分高校生程度の英語なんだろうか。大人の英語を余裕で語れる日本人俳優はまだまだ出てこないようだ。
Building Partnerships for
Sustainable Water and
Sanitation Services in Africa
Lessons from collaborative initiatives by the World Bank,
African Development Bank and the
Water and Sanitation Program
October 2009
アフリカでの水と衛生に関する最新情報である。今度の出張にも関係するので有難い。B君は若いが中々優秀なアフリカ人だ。元々は南部アフリカ某国の水道公社職員だったが転職した。給与が違いすぎるのだから当然かもしれない。ドナー会議では正直ベースでAfDBの動向や世銀その他の動きを報告してくれる。
来年からまた彼と共にドナー会議に参加することになる。彼やその他の知人から早速ウェルカムのメールが届く。
正直言うと、水の専門家とM&E専門家が連携して調査団として実施すると効果的だがM&Eも守備範囲なので一人で行う。水道公社の経営改善などもMBAを持った経営診断士が参加するといいのだが、通常は給水専門家一人でもやってしまうのだ。３０年もやっていると組織強化や人材育成も担当することになる。
以前MBAを持っている人が水公社の組織強化案件を応札したが専門性がないので落とされたとこぼしていた。彼にはその辺の事情を説明して、仮に調査団として実施すれば参加できますよと励ましたことがある。
実際のところPCM専門家では水関連政府組織や水公社のM&Eを進めるにはちょっと専門性がないと無理かも知れない。欧米だと水専門家とM&Eがペアーとなって支援する場合が普通なのだが。
既に再渡航の準備に入った。応札時にはほぼ資料収集は終わっているので、これからアクションプランを作る。本格的にやろうとすると技プロで３年。３，４人が参加することになるが、今回は小生一人で数カ月である。まだまだ支援することが山ほどあり、今回のM&E強化はそれらの一つでしかない。３年ぐらい滞在したら相当の支援ができるのだが、そういったことはクライアントさんにお任せしよう。コンサルはどんな状況でも工夫していい成果がでるような案をだすことが大事なのだ。極論を言えば、１日、１週間、半月、１カ月、３カ月、半年、１年など期限を与えられたらそのTORに準じたプログラムを提示し首尾よく完了することができないとプロではない。
来週は月曜日から国際会議が２日、そしてセミナ参加が１日。３つとも本郷キャンパス。もう忘年会がないことを願う。クリスマスまではお勉強に励もう。
来年は数カ月ぶりのアフリカである。修道院生活が楽しみだ。日本で増えた体重も５キロほど落としたいところだ。
余談：昨日見たドラマ「不毛地帯」にフォード社社長を想起させるアメリカ人が出てきた。しかし典型的なアメリカ人富豪という英語を全くしゃべっていなかった。キャスティング的には０点だ。帰国子女の妻も同意見だった。とは言え、彼女はスペイン語圏からの帰国子女なんだけど。日本語を完ぺきに喋るアメリカ人が日本的考え方を理解できないコメントしたり、商社マンの英語も役者としてよく頑張っているという感じ。もう日本の役者も良く頑張っている英語を卒業してほしいね。押尾容疑者は帰国子女と聞くが多分高校生程度の英語なんだろうか。大人の英語を余裕で語れる日本人俳優はまだまだ出てこないようだ。
2009年12月9日水曜日
４９８：平和な歌舞伎町
最近は景気が悪いし飲み会のお誘いも激減しているが、一昨日はある忘年会があった。赤坂で１次会。当然２次会で移動。赤坂あたりかタクシーで歌舞伎町に向かうかの選択。先輩が歌舞伎町を希望され早速移動。
歌舞伎町も１年ぶりだが、雰囲気がどうも違う。活気がない。良く観察すると外国人系の飲み屋や呼び込みのお兄ちゃんが目立たない。
さてどうしようか。行きつけのお店も数軒なくなっている。それで、大成建設の奴の行きつけのクラブにまず入る。ママさんに聞くと大規模な違法滞在外国人の摘発があったらしい。それでかなり店が減ったらしい。日本人経営者にとっては外国人系には凌駕されていたが、それ以上に町全体の活気もなくなってきたらしい。
悪所というのは危険もあり聖人君子は行くべきではないが、百戦錬磨の国際コンサルにとっては大都会の歓楽街に潜入しないとその国のことは分からないので有意義なことなのである。国内では当然仕事には関係ないが、比国やその他の国からの滞在者から出身国の現状も分かるのでいいお勉強である。
朝方、新宿駅に向かうと以前では見慣れない黒人（アフリカ系）の呼び込みがすごいたくさんいる。当然彼らに声をかけ出身地を聞いた。アフリカ各地から来ている。以前は流石に見なかったはずだが。どうしたことか。
話は違うが、今日のニュースで元傭兵と「称する」軍事評論家が自転車に載っていたところ口論になり酔ったアルバイトの中年に殴られて重傷とのこと。元傭兵が平和な日本で殴られて重傷というのは凄い。それも歓楽街ではないし、普通の町の普通の人にである。
日本社会は海外より物騒になってしまったのでしょうか。歌舞伎町も平和そのものだった。以前は良く刑事に間違えられていて脅かされるようなことはなかったが、それくらい身構えていたのだった。
さて、そろそろ出国の準備開始である。
歌舞伎町も１年ぶりだが、雰囲気がどうも違う。活気がない。良く観察すると外国人系の飲み屋や呼び込みのお兄ちゃんが目立たない。
さてどうしようか。行きつけのお店も数軒なくなっている。それで、大成建設の奴の行きつけのクラブにまず入る。ママさんに聞くと大規模な違法滞在外国人の摘発があったらしい。それでかなり店が減ったらしい。日本人経営者にとっては外国人系には凌駕されていたが、それ以上に町全体の活気もなくなってきたらしい。
悪所というのは危険もあり聖人君子は行くべきではないが、百戦錬磨の国際コンサルにとっては大都会の歓楽街に潜入しないとその国のことは分からないので有意義なことなのである。国内では当然仕事には関係ないが、比国やその他の国からの滞在者から出身国の現状も分かるのでいいお勉強である。
朝方、新宿駅に向かうと以前では見慣れない黒人（アフリカ系）の呼び込みがすごいたくさんいる。当然彼らに声をかけ出身地を聞いた。アフリカ各地から来ている。以前は流石に見なかったはずだが。どうしたことか。
話は違うが、今日のニュースで元傭兵と「称する」軍事評論家が自転車に載っていたところ口論になり酔ったアルバイトの中年に殴られて重傷とのこと。元傭兵が平和な日本で殴られて重傷というのは凄い。それも歓楽街ではないし、普通の町の普通の人にである。
日本社会は海外より物騒になってしまったのでしょうか。歌舞伎町も平和そのものだった。以前は良く刑事に間違えられていて脅かされるようなことはなかったが、それくらい身構えていたのだった。
さて、そろそろ出国の準備開始である。
2009年12月7日月曜日
４９７：COP１５今日から開催
今日からCOP１５開催で気候変動に関する記事が急増している。
そのうちAFPからのニュースがいつも興味深い。下記のとおりヨルダンの死海消滅の記事が入った。ヨルダン川での仕事が８２年で自分自身の初めての海外案件であるので非常に懐かしい。ダマスカス水道局の水資源開発案件に参加した時は初めて地下水の越境問題も扱った。水資源のホットスポットである。
さて、今日突然妻から「COPって何の略？」と聞かれた。鋭い質問。自分自身直ぐ答えられなかったのでプロとして恥ずかしい。Conference of Partiesという詰らない言葉だ。京都議定書は９７年のCOP３だったか。一般人の質問に答えられなかったのは大反省。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
2050年までに死海が消滅？水の大量使用や降水量減少で
2009年12月06日 16:26 発信地:GHOR HADITHA/ヨルダン
【12月6日 AFP】塩分濃度が世界で最も高いこと、そして湖面の海抜が世界で最も低いことで知られるアラビア半島の死海（Dead Sea）。この塩水湖の水位は年々低下している。
1960年にマイナス395メートルだった湖面の海抜は現在はマイナス422メートルとなるなど、湖面は年平均で約1メートルずつ下がっている。場所によっては水際が1キロ以上も沖の方に後退した場所もある。このまま縮小が続けば2050年までに死海が消滅する可能性があるとの試算もある。
■ヨルダン川から流れ込む水が激減
湖面低下はイスラエル、ヨルダン、シリアなどの沿岸国が死海に流れ込むヨルダン川（Jordan River）の水を大量に利用し始めた1960年代に始まった。数十年間にわたり沿岸3か国はヨルダン川を流れる水の95％程度を取水してきた。
流量自体も減っている。中東の環境保護団体「Friends of the Earth Middle East」（FoEME)によると、この50年間で、かつて13億立方メートルを超えていたヨルダン川の年間流量は7000万立方メートルに激減した。
■紅海の水を引く巨大計画も難航
イスラエル、パレスチナ自治区、ヨルダンは2005年、長さ200キロの運河を建設して紅海（Red Sea）から死海に紅海から年間20億立方メートルの海水を引く計画について大筋で合意した。しかし、現在は世界銀行（World Bank）の資金で2年間かけて予備調査を行っている段階だ。
ヨルダンは9月、単独で約20億ドル（約1800億円）を費やして紅海の水を引くパイプラインを建設する計画に着手することを決めた。だが、政治的・経済的理由によりこの計画は容易ではないとある専門家は指摘する。この専門家によると、温暖化で降水量が減っていることも死海の湖面低下問題を一層悪化させているという。
■COP15で協力求める
ヨルダンのハリド・イラニ（Khaled Irani）環境相は、国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）でこの問題を提起する意向だ。「この問題はヨルダンに大きな影響を与えている。死海を救うための人員や費用を分担するよう先進国に求めたい」と語っている。(c)AFP/Ahmad Khatib
そのうちAFPからのニュースがいつも興味深い。下記のとおりヨルダンの死海消滅の記事が入った。ヨルダン川での仕事が８２年で自分自身の初めての海外案件であるので非常に懐かしい。ダマスカス水道局の水資源開発案件に参加した時は初めて地下水の越境問題も扱った。水資源のホットスポットである。
さて、今日突然妻から「COPって何の略？」と聞かれた。鋭い質問。自分自身直ぐ答えられなかったのでプロとして恥ずかしい。Conference of Partiesという詰らない言葉だ。京都議定書は９７年のCOP３だったか。一般人の質問に答えられなかったのは大反省。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
2050年までに死海が消滅？水の大量使用や降水量減少で
2009年12月06日 16:26 発信地:GHOR HADITHA/ヨルダン
【12月6日 AFP】塩分濃度が世界で最も高いこと、そして湖面の海抜が世界で最も低いことで知られるアラビア半島の死海（Dead Sea）。この塩水湖の水位は年々低下している。
1960年にマイナス395メートルだった湖面の海抜は現在はマイナス422メートルとなるなど、湖面は年平均で約1メートルずつ下がっている。場所によっては水際が1キロ以上も沖の方に後退した場所もある。このまま縮小が続けば2050年までに死海が消滅する可能性があるとの試算もある。
■ヨルダン川から流れ込む水が激減
湖面低下はイスラエル、ヨルダン、シリアなどの沿岸国が死海に流れ込むヨルダン川（Jordan River）の水を大量に利用し始めた1960年代に始まった。数十年間にわたり沿岸3か国はヨルダン川を流れる水の95％程度を取水してきた。
流量自体も減っている。中東の環境保護団体「Friends of the Earth Middle East」（FoEME)によると、この50年間で、かつて13億立方メートルを超えていたヨルダン川の年間流量は7000万立方メートルに激減した。
■紅海の水を引く巨大計画も難航
イスラエル、パレスチナ自治区、ヨルダンは2005年、長さ200キロの運河を建設して紅海（Red Sea）から死海に紅海から年間20億立方メートルの海水を引く計画について大筋で合意した。しかし、現在は世界銀行（World Bank）の資金で2年間かけて予備調査を行っている段階だ。
ヨルダンは9月、単独で約20億ドル（約1800億円）を費やして紅海の水を引くパイプラインを建設する計画に着手することを決めた。だが、政治的・経済的理由によりこの計画は容易ではないとある専門家は指摘する。この専門家によると、温暖化で降水量が減っていることも死海の湖面低下問題を一層悪化させているという。
■COP15で協力求める
ヨルダンのハリド・イラニ（Khaled Irani）環境相は、国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）でこの問題を提起する意向だ。「この問題はヨルダンに大きな影響を与えている。死海を救うための人員や費用を分担するよう先進国に求めたい」と語っている。(c)AFP/Ahmad Khatib
2009年12月6日日曜日
４９６：気候変動詐欺？！
イギリスのDaily Expressからのニュース。いよいよ明日からCOP１５だ。
データの改ざんや陰謀説など興味深い。科学と政治がこれほど密接な関係にあるものはない。
CLIMATE CHANGE 'FRAUD'
THE scientific consensus that mankind has caused climate change was rocked yesterday as a leading academic called it a “load of hot air underpinned by fraud”.
Professor Ian Plimer condemned the climate change lobby as “climate comrades” keeping the “gravy train” going.
In a controversial talk just days before the start of a climate summit attended by world leaders in Copenhagen, Prof Plimer said Governments were treating the public like “fools” and using climate change to increase taxes.
He said carbon dioxide has had no impact on temperature and that recent warming was part of the natural cycle of climate stretching over billions of years.
Prof Plimer - author of Heaven and Earth: Global Warming, The Missing Science - told a London audience: “Climates always change. They always have and they always will. They are driven by a number of factors that are random and cyclical.”
His comments came days after a scandal in climate-change research emerged through the leak of emails from the world-leading research unit at the University of East Anglia. They appeared to show that scientists had been massaging data to prove that global warming was taking place
The Climate Research Unit also admitted getting rid of much of its raw climate data, which means other scientists cannot check the subsequent research. Last night the head of the CRU, Professor Phil Jones, said he would stand down while an independent review took place.
Professor Plimer said climate change was caused by natural events such as volcanic eruptions, the shifting of the Earth’s orbit and cosmic radiation. He said: “Carbon dioxide levels have been up to 1,000 times higher in the past. CO2 cannot be driving global warming now.
“In the past we have had rapid and significant climate change with temperature changes greater than anything we are measuring today. They are driven by processes that have been going on since the beginning of time.”
He cited periods of warming during the Roman Empire and in the Middle Ages – when Vikings grew crops on Greenland – and cooler phases such as the Dark Ages and the Little Ice Age from 1300 to 1850.
And he predicted that the next phase would cool the planet.
Climate change is widely blamed on the burning of fossil fuels which release greenhouse gases such as CO2 into the atmosphere, where they trap the sun’s heat.
The talks at Copenhagen are expected to find ways to reduce greenhouse gas emissions globally.
But Professor Plimer, of Adelaide and Melbourne Universities, said that to stop climate change Governments should find ways to prevent changes to the Earth’s orbit and ocean currents and avoid explosions of supernovae in space. Of the saga of the leaked emails, he said: “If you have to argue your science by using fraud, your science is not valid.”
The CRU’s Professor Jones has admitted some of the emails may have had “poorly chosen words” and were sent in the “heat of the moment”. But he has categorically denied manipulating data and said he stood by the science. And yesterday he dismissed suggestions of a conspiracy to alter evidence to support a theory of man-made global warming as “complete rubbish”.
But mining geology professor Plimer said there was a huge momentum behind the climate-change lobby.
He suggested many scientists had a vested interest in promoting climate change because it helped secure more funding for research. He said: “The climate comrades are trying to keep the gravy train going. Governments are also keen on putting their hands as deep as possible into our pockets.
“The average person has been talked down to. He has been treated like a fool. Yet the average person has common sense.”
But Vicky Pope, head of Met Office Climate Change Advice, said: “We are seeing changes in climate on a timescale we have not seen before.
“There clearly are natural variations. But the only way we can explain these trends is when we include both man-made and natural changes to the climate.
“We have also seen declines in summer sea ice over the past 30 years, glaciers retreating for 150 years, changing rainfall patterns and increases in subsurface and surface ocean temperatures.”
And as the war of words between the rival camps intensified, leading economist Lord Stern dismissed the sceptics as “muddled”.
Lord Stern, who produced a detailed report on the issue for the Government, said evidence of climate change was “overwhelming”. He accepted that all views should be heard but said the degree of scepticism among “real scientists” was very small.
データの改ざんや陰謀説など興味深い。科学と政治がこれほど密接な関係にあるものはない。
CLIMATE CHANGE 'FRAUD'
THE scientific consensus that mankind has caused climate change was rocked yesterday as a leading academic called it a “load of hot air underpinned by fraud”.
Professor Ian Plimer condemned the climate change lobby as “climate comrades” keeping the “gravy train” going.
In a controversial talk just days before the start of a climate summit attended by world leaders in Copenhagen, Prof Plimer said Governments were treating the public like “fools” and using climate change to increase taxes.
He said carbon dioxide has had no impact on temperature and that recent warming was part of the natural cycle of climate stretching over billions of years.
Prof Plimer - author of Heaven and Earth: Global Warming, The Missing Science - told a London audience: “Climates always change. They always have and they always will. They are driven by a number of factors that are random and cyclical.”
His comments came days after a scandal in climate-change research emerged through the leak of emails from the world-leading research unit at the University of East Anglia. They appeared to show that scientists had been massaging data to prove that global warming was taking place
The Climate Research Unit also admitted getting rid of much of its raw climate data, which means other scientists cannot check the subsequent research. Last night the head of the CRU, Professor Phil Jones, said he would stand down while an independent review took place.
Professor Plimer said climate change was caused by natural events such as volcanic eruptions, the shifting of the Earth’s orbit and cosmic radiation. He said: “Carbon dioxide levels have been up to 1,000 times higher in the past. CO2 cannot be driving global warming now.
“In the past we have had rapid and significant climate change with temperature changes greater than anything we are measuring today. They are driven by processes that have been going on since the beginning of time.”
He cited periods of warming during the Roman Empire and in the Middle Ages – when Vikings grew crops on Greenland – and cooler phases such as the Dark Ages and the Little Ice Age from 1300 to 1850.
And he predicted that the next phase would cool the planet.
Climate change is widely blamed on the burning of fossil fuels which release greenhouse gases such as CO2 into the atmosphere, where they trap the sun’s heat.
The talks at Copenhagen are expected to find ways to reduce greenhouse gas emissions globally.
But Professor Plimer, of Adelaide and Melbourne Universities, said that to stop climate change Governments should find ways to prevent changes to the Earth’s orbit and ocean currents and avoid explosions of supernovae in space. Of the saga of the leaked emails, he said: “If you have to argue your science by using fraud, your science is not valid.”
The CRU’s Professor Jones has admitted some of the emails may have had “poorly chosen words” and were sent in the “heat of the moment”. But he has categorically denied manipulating data and said he stood by the science. And yesterday he dismissed suggestions of a conspiracy to alter evidence to support a theory of man-made global warming as “complete rubbish”.
But mining geology professor Plimer said there was a huge momentum behind the climate-change lobby.
He suggested many scientists had a vested interest in promoting climate change because it helped secure more funding for research. He said: “The climate comrades are trying to keep the gravy train going. Governments are also keen on putting their hands as deep as possible into our pockets.
“The average person has been talked down to. He has been treated like a fool. Yet the average person has common sense.”
But Vicky Pope, head of Met Office Climate Change Advice, said: “We are seeing changes in climate on a timescale we have not seen before.
“There clearly are natural variations. But the only way we can explain these trends is when we include both man-made and natural changes to the climate.
“We have also seen declines in summer sea ice over the past 30 years, glaciers retreating for 150 years, changing rainfall patterns and increases in subsurface and surface ocean temperatures.”
And as the war of words between the rival camps intensified, leading economist Lord Stern dismissed the sceptics as “muddled”.
Lord Stern, who produced a detailed report on the issue for the Government, said evidence of climate change was “overwhelming”. He accepted that all views should be heard but said the degree of scepticism among “real scientists” was very small.
2009年12月5日土曜日
４９５：今川中学校・第２１期同期会写真集
先月の今川中学校同期会から３週間。同期会の写真集のCDが届いた。動画集もあり先ほど再生した。幹事さんたちのご努力の成果だ。中々できないことだね。
現場にいると俯瞰で見られないし、お酒が入ってくるので詳細を記憶しているわけでないので、写真や動画の記録は面白い。コンサル的な洞察力が働く。
同期各位のお顔もマジマジと見ていないので、あらためて見てなるほどと当時のお顔が思いだせる。特に自己紹介の動画は圧巻である。性格というものは４０年経っても案外変わらないものだ。しかし、自分自身は相当変わっていると自己紹介の動画を見て思った。おバカなプレゼンかな。日本語というものは苦手でした。
一人ひとりが個性的だし流石に今川中学校の卒業生だ。魅力的だね。
先日シアタートップスの店じまいの特別講演で東京サンシャインボーイズの１５年ぶりの同窓会的な講演を垣間見たが、次は１５年先だという。個性的な我ら２１期生も５年後の６０歳に次の同期会を帝国ホテルで開催すという。老境ボーイズ＆ガールズとの再会を期待して、それまでまた海外で頑張ることにしたい。
See you all guys at The Imperial Hotel in 2014!!
その時は還暦だね。
現場にいると俯瞰で見られないし、お酒が入ってくるので詳細を記憶しているわけでないので、写真や動画の記録は面白い。コンサル的な洞察力が働く。
同期各位のお顔もマジマジと見ていないので、あらためて見てなるほどと当時のお顔が思いだせる。特に自己紹介の動画は圧巻である。性格というものは４０年経っても案外変わらないものだ。しかし、自分自身は相当変わっていると自己紹介の動画を見て思った。おバカなプレゼンかな。日本語というものは苦手でした。
一人ひとりが個性的だし流石に今川中学校の卒業生だ。魅力的だね。
先日シアタートップスの店じまいの特別講演で東京サンシャインボーイズの１５年ぶりの同窓会的な講演を垣間見たが、次は１５年先だという。個性的な我ら２１期生も５年後の６０歳に次の同期会を帝国ホテルで開催すという。老境ボーイズ＆ガールズとの再会を期待して、それまでまた海外で頑張ることにしたい。
See you all guys at The Imperial Hotel in 2014!!
その時は還暦だね。
2009年12月4日金曜日
４９４：いよいよ来週からCOP１５開催
今週はプロポ作成で忙しかったが、受注の見込みとは関係なしに作業を続けている。いつも通りのプロセスである。一見無駄かも知れないが重要な対応だと思っている。
さて、来週からCOP１５である。データ改ざんとかのニュースが入っているがどうなるか。イギリスの大学の事件らしい。イーストアングリアン大学だったかな。環境問題では有名な大学である。
COP15に関してはAFPからの情報が面白い。下記関連ニュースを添付。
COP15のホットな情報を提供、世界11通信社が共同で特設サイト
2009年12月03日 13:26 発信地:パリ/フランス
スライドショーを見る【12月3日 AFP】7日にデンマークのコペンハーゲン（Copenhagen）で開幕する国連気候変動枠組条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）に合わせ、仏AFP通信（Agence France-Presse）など世界11の通信社が共同で、米交流サイトフェースブック（Facebook）に特設ページ「Climate Pool」を立ち上げた。会期中、会場で取材するジャーナリストと編集者が、ホットな情報を世界の読者に直接届ける。
特設ページでは、会議の模様や各国の反応、舞台裏での出来事を、記事、写真、動画で紹介する。ブログやツイッター（Twitter）でも情報を配信する。AFPはこのほかに、世界各国から同会議をめぐる動きをブログで伝える。
参加するのはAFPのほか、オランダ通信（ANP）、米AP通信（Associated Press、AP）、オーストリア通信（APA）、イタリアのAPCOM、カナダ通信（CP）、ドイツのDPA通信、日本の共同通信（Kyodo News）、ポルトガルのLUSA通信、英国のプレス・アソシエーション（Press Association、PA）通信、ロシア通信（RIA）。
特設ページを運営する、世界の通信社で作るネットワーク「MINDS International」のウォルフガング・ネドマンスキー（Wolfgang Nedomansky）氏は、「世界でも有数の経験あるジャーナリストたちと気候変動について議論できる貴重な機会をネットユーザーに提供する」と意気込みを語った。
さて、来週からCOP１５である。データ改ざんとかのニュースが入っているがどうなるか。イギリスの大学の事件らしい。イーストアングリアン大学だったかな。環境問題では有名な大学である。
COP15に関してはAFPからの情報が面白い。下記関連ニュースを添付。
COP15のホットな情報を提供、世界11通信社が共同で特設サイト
2009年12月03日 13:26 発信地:パリ/フランス
スライドショーを見る【12月3日 AFP】7日にデンマークのコペンハーゲン（Copenhagen）で開幕する国連気候変動枠組条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）に合わせ、仏AFP通信（Agence France-Presse）など世界11の通信社が共同で、米交流サイトフェースブック（Facebook）に特設ページ「Climate Pool」を立ち上げた。会期中、会場で取材するジャーナリストと編集者が、ホットな情報を世界の読者に直接届ける。
特設ページでは、会議の模様や各国の反応、舞台裏での出来事を、記事、写真、動画で紹介する。ブログやツイッター（Twitter）でも情報を配信する。AFPはこのほかに、世界各国から同会議をめぐる動きをブログで伝える。
参加するのはAFPのほか、オランダ通信（ANP）、米AP通信（Associated Press、AP）、オーストリア通信（APA）、イタリアのAPCOM、カナダ通信（CP）、ドイツのDPA通信、日本の共同通信（Kyodo News）、ポルトガルのLUSA通信、英国のプレス・アソシエーション（Press Association、PA）通信、ロシア通信（RIA）。
特設ページを運営する、世界の通信社で作るネットワーク「MINDS International」のウォルフガング・ネドマンスキー（Wolfgang Nedomansky）氏は、「世界でも有数の経験あるジャーナリストたちと気候変動について議論できる貴重な機会をネットユーザーに提供する」と意気込みを語った。
2009年12月3日木曜日
４９３：海外コンサルの採算性
さっきテレビでリージョナル航空ビジネスを特集していた。欧米などで新ビジネスとして躍進しているらしい。ブラジル製の効率的な飛行機を使ったりして工夫して参入時の３機から百機以上にサービスを大きく伸ばしているとか。日本でも鈴与がリージョナル航空に参入した。
さて、海外コンサルビジネスのビジネスモデルに変化はあるのだろうか？
先月の国際開発ジャーナルを見る機会があった。それ以前の例の事業仕分けの中で０８年度JICAコンサルタントの契約実績が紹介され上位３社が示された。だから、それとの関係で興味があった。以前は世界のベストコンサル１００に日本のコンサルが何社入りその順位はどうかというのが興味があったが、最近は情報すら伝わってこないのが実情であった。
国際開発ジャーナルの記事自体は素人的で深みがない。結果は、
１位：NK
２位：オリエンタル
３位：アイシーネット
である。１位２位は当然の結果だが、３位はある意味意外である。事業仕分けでの発表でも３位と紹介されビックリ。I社の躍進というより他社の低迷での逆転もあるが、I社の躍進の中心は技プロである。それと役務や短専でも順調だ。与野からさいた新都心に移転したのもこの躍進と連携していると思う。
以前も書いたが、前社長が新入社員に与野の書楽の中華レストランで熱く語っていたとおりになったのか。NKやPCIと同じビジネスモデルでは１００年経っても彼らに勝てないという考えである。それが１０年経って実現しそうだ。今後の動向を見ていこう。
ところで、受注額はコンサルにとってあまり意味がない。重要なのは採算性である。どれだけの利益が上がっているのだろうか。ある会社は年間１００件の応札を行い、４０％程度の落札率とのこと。しかし、過去５年では赤字らしい。ビジネスモデルがJALと同じである。意外と小さなコンサルの方が身軽だし採算性は高いのだろうか。
上位５０社のリストだけでもいろんな分析ができる。仮に海外コンサルに参入しようとした場合どの会社のモデルを参考にするかが一目瞭然である。各社の問題点も良く分かる。各社の内情を良く知っているだけにリストの順位や業績内容に矛盾がないようだ。
国際開発ジャーナル自体もコンサル登録しているのを最近知った。
さて、海外コンサルビジネスのビジネスモデルに変化はあるのだろうか？
先月の国際開発ジャーナルを見る機会があった。それ以前の例の事業仕分けの中で０８年度JICAコンサルタントの契約実績が紹介され上位３社が示された。だから、それとの関係で興味があった。以前は世界のベストコンサル１００に日本のコンサルが何社入りその順位はどうかというのが興味があったが、最近は情報すら伝わってこないのが実情であった。
国際開発ジャーナルの記事自体は素人的で深みがない。結果は、
１位：NK
２位：オリエンタル
３位：アイシーネット
である。１位２位は当然の結果だが、３位はある意味意外である。事業仕分けでの発表でも３位と紹介されビックリ。I社の躍進というより他社の低迷での逆転もあるが、I社の躍進の中心は技プロである。それと役務や短専でも順調だ。与野からさいた新都心に移転したのもこの躍進と連携していると思う。
以前も書いたが、前社長が新入社員に与野の書楽の中華レストランで熱く語っていたとおりになったのか。NKやPCIと同じビジネスモデルでは１００年経っても彼らに勝てないという考えである。それが１０年経って実現しそうだ。今後の動向を見ていこう。
ところで、受注額はコンサルにとってあまり意味がない。重要なのは採算性である。どれだけの利益が上がっているのだろうか。ある会社は年間１００件の応札を行い、４０％程度の落札率とのこと。しかし、過去５年では赤字らしい。ビジネスモデルがJALと同じである。意外と小さなコンサルの方が身軽だし採算性は高いのだろうか。
上位５０社のリストだけでもいろんな分析ができる。仮に海外コンサルに参入しようとした場合どの会社のモデルを参考にするかが一目瞭然である。各社の問題点も良く分かる。各社の内情を良く知っているだけにリストの順位や業績内容に矛盾がないようだ。
国際開発ジャーナル自体もコンサル登録しているのを最近知った。
2009年12月2日水曜日
４９２：JA.COM
農協もホームページがある。国際的なニュースをご紹介。
【ＷＴＯ閣僚会合・３】各国の農業生産力強化を ＷＴＯ会合で赤松農相 スイス・ジュネーブで開かれているＷＴＯ（世界貿易機関）定例閣僚会合で赤松農相は事務局にステートメントを提出した。
ステートメントは各国の閣僚に配布されるほか、ＷＴＯのホームページ（英文）でも掲載されている。
赤松農相は「私たち日本人にとって食と農業は生活文化や伝統の根源。高温多湿なアジア・モンスーン地域にあって、日本人はいわば皮膚感覚として自然の機微と調和することの必要性、大地の恵みのかけがえのなさ、共同作業に勤しむことの歓びを体験的に学んできた」と切り出し、水田農業を通じて古くから培ってきた「循環」（natural cycles)と「持続」（sustainability)という思想は、食料や環境、貿易などの地球規模の課題に対処するうえで重要なキーワードであることを訴えている。
そして世界の栄養不足人口が10億人を突破する危機的な状況のなか、食料問題に敢然と闘いを挑むが、その本質的な解決のためには「各国それぞれが自らの農業生産力を強化することが重要である」と強調している。
日本もそのための新たな政策を導入し世界の食料需給の安定化に寄与する考えであることを示し、そのためには各地域の条件に適合した「多様な農業の共存」が必要であることを昨今の食料危機問題が「改めて想起させた」と指摘し、ドーハラウンドの農業交渉では各国のセンシティビティに配慮したルールづくりが必要と主張を展開している。
ラウンド妥結に貢献することも明記しているが、ＷＴＯ交渉に向けた「日本提案」で国民総意の「哲学」として掲げた「多様な農業の共存」（coexistence of various types of agriculture)をアピールした。
【ＷＴＯ閣僚会合・３】各国の農業生産力強化を ＷＴＯ会合で赤松農相 スイス・ジュネーブで開かれているＷＴＯ（世界貿易機関）定例閣僚会合で赤松農相は事務局にステートメントを提出した。
ステートメントは各国の閣僚に配布されるほか、ＷＴＯのホームページ（英文）でも掲載されている。
赤松農相は「私たち日本人にとって食と農業は生活文化や伝統の根源。高温多湿なアジア・モンスーン地域にあって、日本人はいわば皮膚感覚として自然の機微と調和することの必要性、大地の恵みのかけがえのなさ、共同作業に勤しむことの歓びを体験的に学んできた」と切り出し、水田農業を通じて古くから培ってきた「循環」（natural cycles)と「持続」（sustainability)という思想は、食料や環境、貿易などの地球規模の課題に対処するうえで重要なキーワードであることを訴えている。
そして世界の栄養不足人口が10億人を突破する危機的な状況のなか、食料問題に敢然と闘いを挑むが、その本質的な解決のためには「各国それぞれが自らの農業生産力を強化することが重要である」と強調している。
日本もそのための新たな政策を導入し世界の食料需給の安定化に寄与する考えであることを示し、そのためには各地域の条件に適合した「多様な農業の共存」が必要であることを昨今の食料危機問題が「改めて想起させた」と指摘し、ドーハラウンドの農業交渉では各国のセンシティビティに配慮したルールづくりが必要と主張を展開している。
ラウンド妥結に貢献することも明記しているが、ＷＴＯ交渉に向けた「日本提案」で国民総意の「哲学」として掲げた「多様な農業の共存」（coexistence of various types of agriculture)をアピールした。
４９１：忘年会と学会でクリスマスへ
いよいよ師走。来週は忘年会が目白押しで、次の週は学会の総会とセミナー参加で終了である。
これでビスワスのプレゼンも聞けそうである。何をしゃべるか楽しみだし、少なくともコメントと質問はしよう。１週間で本郷に３回も行くのはまれだが、この季節のキャンパスは紅葉でいい感じである。最近は国立大学も校舎の１０％は公共的な空間にしないといけないらしい。そのためかレストランやカフェが校舎内にある。たばこを吸う場所探しもやっと慣れてきた。
柏キャンパスは流石に田舎なので、コンビニに競争入札させても希望会社が少ないらしい。休み期間中は学生が減るから採算が合わないということらしい。本郷は流石に天下のキャンパスだから採算はあるのか。
さて、国際会議ではあまり気を使わないが、日本勢が多いとコメントや質問も気をつけないといけない。後でとんでもないことが発生する。
去年だったか、会社開催の国際会議に参加したが、責任者の了解を取ったので安心して参加していた。ところが、後で、ある国際審議役に呼ばれた。
君みたいな立場で軽々しく参加して図々しく席に座っては困る、というお叱りだ。既に責任者の了解を取っていたが、その国際審議役は遅れて参加したため席がなかったらしい。
その審議役はとんでもないことにいちゃもんをつける方だが、ご自分の席がないことで小生に怒りをぶつけたようだ。裏表の激しい方だ。そんなことは日本人社会ではあり得るのだ。
８７年の国際会議でビスワスに助け船を出してもらった時は、有名なコーネル大のラウス教授がファシリテーターだったが、彼の天敵であるクレメシュ博士の弟子である小生が民間コンサルタントとして発表したもんだから、失礼にも、「あなたは民間のコンサルでよくこのような国際会議で発表しますね」というコメント。
このコメントに会場から直ぐにビスワスが反論。世界の水資源について学者だけが論じること自体がおかしい、というコメントだった。会場から大拍手。ポーランドのキンドナー（？）博士だったか、さらに「日本には橋本という優秀な学者もいるのだ」と追加のコメント。実は橋本氏はラウスの弟子だったのだ。
小生から追加的コメント。「橋本氏は今は学者ではなく、コンサルタントですよ」。
ラウスの嫌味なコメントは結局藪蛇だった。後でラウスに橋本氏を知ってますかと聞いたら少し考えてやっと思い出したのだった。弟子でもなかったんだね。
水資源や水文の世界はかなり狭い。コメントには気をつけよう。しかし、コンサルでも堂々とすることが肝心である。国際審議役の今度のプレゼンに質問してみようか。
これでビスワスのプレゼンも聞けそうである。何をしゃべるか楽しみだし、少なくともコメントと質問はしよう。１週間で本郷に３回も行くのはまれだが、この季節のキャンパスは紅葉でいい感じである。最近は国立大学も校舎の１０％は公共的な空間にしないといけないらしい。そのためかレストランやカフェが校舎内にある。たばこを吸う場所探しもやっと慣れてきた。
柏キャンパスは流石に田舎なので、コンビニに競争入札させても希望会社が少ないらしい。休み期間中は学生が減るから採算が合わないということらしい。本郷は流石に天下のキャンパスだから採算はあるのか。
さて、国際会議ではあまり気を使わないが、日本勢が多いとコメントや質問も気をつけないといけない。後でとんでもないことが発生する。
去年だったか、会社開催の国際会議に参加したが、責任者の了解を取ったので安心して参加していた。ところが、後で、ある国際審議役に呼ばれた。
君みたいな立場で軽々しく参加して図々しく席に座っては困る、というお叱りだ。既に責任者の了解を取っていたが、その国際審議役は遅れて参加したため席がなかったらしい。
その審議役はとんでもないことにいちゃもんをつける方だが、ご自分の席がないことで小生に怒りをぶつけたようだ。裏表の激しい方だ。そんなことは日本人社会ではあり得るのだ。
８７年の国際会議でビスワスに助け船を出してもらった時は、有名なコーネル大のラウス教授がファシリテーターだったが、彼の天敵であるクレメシュ博士の弟子である小生が民間コンサルタントとして発表したもんだから、失礼にも、「あなたは民間のコンサルでよくこのような国際会議で発表しますね」というコメント。
このコメントに会場から直ぐにビスワスが反論。世界の水資源について学者だけが論じること自体がおかしい、というコメントだった。会場から大拍手。ポーランドのキンドナー（？）博士だったか、さらに「日本には橋本という優秀な学者もいるのだ」と追加のコメント。実は橋本氏はラウスの弟子だったのだ。
小生から追加的コメント。「橋本氏は今は学者ではなく、コンサルタントですよ」。
ラウスの嫌味なコメントは結局藪蛇だった。後でラウスに橋本氏を知ってますかと聞いたら少し考えてやっと思い出したのだった。弟子でもなかったんだね。
水資源や水文の世界はかなり狭い。コメントには気をつけよう。しかし、コンサルでも堂々とすることが肝心である。国際審議役の今度のプレゼンに質問してみようか。
2009年12月1日火曜日
４９０：早々クリスマスの雰囲気作り
今日はプロポを提出。丁度昼時で四ツ谷駅から麹町５丁目方向に歩くと案の定古巣のコンサル会社の社員とばったり。事務屋や技術屋の３名の先輩に道端でご挨拶。
事務屋のH氏もジャカルタでお世話になった。というより、ブロックMのやすらぎの常連であった。もう一人の技術屋さんは８１年のヨルダンでご一緒した方である。彼らも結構なお年だ。事務屋さんの髪の毛は真っ白。偉くなってストレスが多いんでしょうね。技術屋さんからは「偶には遊びにおいでよ」と気さくに言われた。
プロポを無事提出し、帰りにイグナチオ教会に。洗礼を受けた教会だからお馴染みである。
１２月１日ということで、早速女子パウロ会のキオスクでお買い物。アドベントカレンダー（３D)、クリスマス用のブローチ、そしてCDを１枚購入。
CDは１９７３年パリのノートルダム寺院で行われたノエルの深夜ミサである。聖歌隊の歌声が見事である。クリスマスに向けて雰囲気を盛り上げよう、という魂胆である。
クリスマス直前にアフリカや中近東の仕事を終え、ヨーロッパ経由で帰国するとドイツなどでクリスマス用のものを買えるけど、最近はヨーロッパ経由もあり得ないのでちょっと残念ではある。
取りあえず１２月は日本だからのんびりしたいものである。
事務屋のH氏もジャカルタでお世話になった。というより、ブロックMのやすらぎの常連であった。もう一人の技術屋さんは８１年のヨルダンでご一緒した方である。彼らも結構なお年だ。事務屋さんの髪の毛は真っ白。偉くなってストレスが多いんでしょうね。技術屋さんからは「偶には遊びにおいでよ」と気さくに言われた。
プロポを無事提出し、帰りにイグナチオ教会に。洗礼を受けた教会だからお馴染みである。
１２月１日ということで、早速女子パウロ会のキオスクでお買い物。アドベントカレンダー（３D)、クリスマス用のブローチ、そしてCDを１枚購入。
CDは１９７３年パリのノートルダム寺院で行われたノエルの深夜ミサである。聖歌隊の歌声が見事である。クリスマスに向けて雰囲気を盛り上げよう、という魂胆である。
クリスマス直前にアフリカや中近東の仕事を終え、ヨーロッパ経由で帰国するとドイツなどでクリスマス用のものを買えるけど、最近はヨーロッパ経由もあり得ないのでちょっと残念ではある。
取りあえず１２月は日本だからのんびりしたいものである。
2009年11月29日日曜日
４８９：サウジ西部洪水に思う
０７年初めてサウジアラビアに出張した。中近東はヨルダン、トルコ、シリア、イランを経験したが、やっとメッカを含むサウジ南西部の調査に参加できることになった。イスラム教徒ではないがメッカには行きたかった。とは言え、イスラム教徒以外はメッカ市街には入れないそうだ。当時、イランの案件とサウジの案件が同時に開始することになりどちらにするか判断が迷ったが、会社の都合でサウジになった。
案件自体は水資源管理開発計画であった。利水計画が中心とは言え、南西部でのflash floodの発生と被害は既に知っていたので調査対象ではないことにやや疑問があった。サウジはお金持ちだが水資源関連予算は僅か数％である。
既存の水資源関連施設も維持管理が悪く設計時のsafe yieldは確保できていない。排水施設も同様だ。都市部での洪水被害は大きいと認識していた。今回ジッダ付近で大きな洪水発生による死者が出てしまった。都市排水は調査対象で無かったから残念でならない。
トルコ南東部の半乾燥地帯でflash floodの威力を経験したが、数十分で一気に押し寄せる洪水のすごさにはびっくりした。ワジでの洪水は予期できない。
メッカはやや内陸部に位置しており今回の洪水発生の影響はないとのことだ。ジッダには知り合いもいるのでちょっと心配だ。
案件自体は水資源管理開発計画であった。利水計画が中心とは言え、南西部でのflash floodの発生と被害は既に知っていたので調査対象ではないことにやや疑問があった。サウジはお金持ちだが水資源関連予算は僅か数％である。
既存の水資源関連施設も維持管理が悪く設計時のsafe yieldは確保できていない。排水施設も同様だ。都市部での洪水被害は大きいと認識していた。今回ジッダ付近で大きな洪水発生による死者が出てしまった。都市排水は調査対象で無かったから残念でならない。
トルコ南東部の半乾燥地帯でflash floodの威力を経験したが、数十分で一気に押し寄せる洪水のすごさにはびっくりした。ワジでの洪水は予期できない。
メッカはやや内陸部に位置しており今回の洪水発生の影響はないとのことだ。ジッダには知り合いもいるのでちょっと心配だ。
４８８：プロポの完成
これまで一体いくつのプロポーザルを書いてきただろうか。いろんなパターンを経験したが、受かるか落ちるかは大体書いている段階で分かるような気がする。
自分自身が直接参加する場合で落ちた経験は非常に少ない。プロポ作成だけで人さまをアサインする場合落ちることが多い。特に、プロポ作成を集団で行う場合は落ちる感じがする。分業でやっていると全体としてアピールしないし、要員配置でもコンサルの都合をちょっとでも優先するといい点を取れない。精々数人の作業が良さそうである。
大体、評価は会社経験が１０％、方法論が４０％、要員が５０％の配点であろうか。
方法論も対象案件の十分な理解があり、課題解決方法がいいと好感を持たれるが、やはり要員特に団長など評価対象者には特に気を使う。その中でも団長の評価は勝敗を決定するようだ。点数配分も団長は多い。団長の力量がない場合は方法論などで挽回しないといけないので注意が必要だ。お気楽無責任団長をアサインする場合も時々あるので。
自分自身は情報収集と分析を最も大事なことととしているので、プロポ作成準備作成時点では受注を想定して、現地調査時点での作業に既に入っている。それくらいの気持ちで書くとまあ落ちることはないと経験的に学んだ。それで負けても膨大な情報は別件で役に立つ。調査準備調査の作業でも本格調査の応札時点で本命会社の圧倒的な情報量で楽勝しないようにするため、準備調査報告書で徹底的に案件の情報を書くことにしている。それで競争入札が活発化するし、本命会社は真剣に対応し要員にいい人材をアサインせざるを得ない。
技術評価で差がなければフィナンシャルで低い方が選ばれるようだが僕自身は経験がない。面白い例では、評価者の異例の期待感もあるようだ。安心できるが独創性に欠ける提案と危なっかしいが斬新な提案を比べた場合、じゃあー今回はちょっとリスクはあるが後者の成果を期待して選ぶという判断もあるらしい。
プロポーザルというのは負けるとその理由を知りたい。クライアントに聞いても本当のところは教えてくれない。やはり要員の評価で決まるのではないかと推測している。独創的でしかも信頼性の高い方法論で、しかも最高の布陣というのはもう中々形成できないというのはちょっとさびしい気がする。
コンサルタントにとってプロポ作成と１位指名の感激は麻薬のようだと以前書いたが、年のせいで負けても次があるので落ち込むことはない。昨今ではコンサル不足だし案件は次から次に出てくる。
さて、今日でプロポは完了。結果が楽しみだが、落ちればまた未知の国や地域の案件がでてくる。新天地の仕事もそれはそれでいいものである。
自分自身が直接参加する場合で落ちた経験は非常に少ない。プロポ作成だけで人さまをアサインする場合落ちることが多い。特に、プロポ作成を集団で行う場合は落ちる感じがする。分業でやっていると全体としてアピールしないし、要員配置でもコンサルの都合をちょっとでも優先するといい点を取れない。精々数人の作業が良さそうである。
大体、評価は会社経験が１０％、方法論が４０％、要員が５０％の配点であろうか。
方法論も対象案件の十分な理解があり、課題解決方法がいいと好感を持たれるが、やはり要員特に団長など評価対象者には特に気を使う。その中でも団長の評価は勝敗を決定するようだ。点数配分も団長は多い。団長の力量がない場合は方法論などで挽回しないといけないので注意が必要だ。お気楽無責任団長をアサインする場合も時々あるので。
自分自身は情報収集と分析を最も大事なことととしているので、プロポ作成準備作成時点では受注を想定して、現地調査時点での作業に既に入っている。それくらいの気持ちで書くとまあ落ちることはないと経験的に学んだ。それで負けても膨大な情報は別件で役に立つ。調査準備調査の作業でも本格調査の応札時点で本命会社の圧倒的な情報量で楽勝しないようにするため、準備調査報告書で徹底的に案件の情報を書くことにしている。それで競争入札が活発化するし、本命会社は真剣に対応し要員にいい人材をアサインせざるを得ない。
技術評価で差がなければフィナンシャルで低い方が選ばれるようだが僕自身は経験がない。面白い例では、評価者の異例の期待感もあるようだ。安心できるが独創性に欠ける提案と危なっかしいが斬新な提案を比べた場合、じゃあー今回はちょっとリスクはあるが後者の成果を期待して選ぶという判断もあるらしい。
プロポーザルというのは負けるとその理由を知りたい。クライアントに聞いても本当のところは教えてくれない。やはり要員の評価で決まるのではないかと推測している。独創的でしかも信頼性の高い方法論で、しかも最高の布陣というのはもう中々形成できないというのはちょっとさびしい気がする。
コンサルタントにとってプロポ作成と１位指名の感激は麻薬のようだと以前書いたが、年のせいで負けても次があるので落ち込むことはない。昨今ではコンサル不足だし案件は次から次に出てくる。
さて、今日でプロポは完了。結果が楽しみだが、落ちればまた未知の国や地域の案件がでてくる。新天地の仕事もそれはそれでいいものである。
４８７：COP１５迫る
いよいよCOP１５も近づき関連情報も膨大である。タイミング良くAFPからまとまった情報が入ってきたのでご紹介。コメント特になし。プロポ作成に入り土日作業中。映画やオペラのお誘いを奥さんから受けたがプロポ作成に集中のため長女と一緒に行ってもらうことにした。１２月は少し文化的な生活も楽しみたいがどうだろうか？！
COP15目前、各国の温室効果ガス排出削減中期目標
2009年11月28日 16:24 発信地:パリ/フランス
【11月28日 AFP】デンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）で12月7日から18日まで、国連気候変動枠組条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）が開催される。参加予定各国の温室効果ガス排出量削減の中期目標をまとめた。
＜先進国＞
■米国：排出量世界第2位の米国は、2020年までに2005年比で17％、2025年までに30％、2030年までに42％、2050年までに83％削減するという目標を提示する予定。だが2020年までに17％減という目標は、京都議定書の規定による基準年の1990年比なら、わずか4％減にすぎないと専門家らは指摘している。
■欧州連合（EU）：2020年までに1990年比20％削減することを公言。また他の先進工業国が続くなら、30％に引き上げるとしている。
■ロシア：18日に行われた欧州連合とロシアの首脳会議でドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領が、2020年までに排出量を1990年比で20～25％削減することに同意したとされるが、公式発表はされていない。それまでロシアは、削減率を15％としていた。
■日本：2020年までに1990年比で25％削減を目指すと宣言。ただし「全ての主要国が高度に意欲的な協定に参加すること」が条件。
■カナダ：2020年までに2006年比で20％削減を目指す。これは1990年比で3％削減に相当する。カナダ連邦議会は1990年比で25％削減するという動議を採択した（法的拘束力はない）。一方、ケベック（Quebec）州は欧州連合の方針に従う見通しだという。
■オーストラリア：排出量を2020年までに2000年比で5～25％削減するとの法案が議会に提出されているが、COP15の結果によってはより高い目標を掲げる可能性もある。2000年比で25％の削減は、1990年比24％の削減に相当すると専門家は推定している。
■ノルウェー：2020年までに1990年比で30％削減を目標とする意向を表明。削減目標を30～40％に引き上げることも検討したいとしている。また2030年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素の放出と吸収が相殺されている状態）の実現を目指すことも明らかにしている。
■ニュージーランド：COP15の結果に応じて2020年までに1990年比で10～15％削減する目標を掲げている。
＜途上国＞
■中国：排出量世界第1位の中国は、26日に初めて排出削減目標を発表。これによると国内総生産（GDP）当たりの排出量で2020年までに2005年比で40～45％の削減を目指す。今回の削減目標はあくまで「国情に即した自発的行動」だとしている。
■ブラジル：自発的な削減計画を実施し、何も対策をとらなかった場合の2020年の推定排出量から36～39％削減する目標を定めている。主に、アマゾン熱帯雨林における伐採の抑制により排出量削減に取り組むという。
■インド：排出量削減対策に取り組んでおり、「大まかな目標数値」を定める見通しだが、まだ公式発表はない。また、インドの国民1人当たりの排出量は極めて少ないとして、法的拘束力のある目標を設定するのは先進国のみにすべきだと主張している。
■インドネシア：スシロ・バンバン・ユドヨノ（Susilo Bambang Yudhoyono）大統領が今年9月29日に行った演説によると、主に熱帯雨林における伐採の抑制により2020年までに推定されている排出量から26％削減することを目標としている。同大統領は、国際支援が得られれば、目標値を41％に引き上げることも可能だとしている。
■韓国：2020年までに、特別な対策をとらなかった場合の推計値から30％程度削減すると約束している。
■メキシコ：2012年までに、年間排出量を5000万トン削減することを今年6月に発表。これは国全体の排出量の8％程度に相当する。
■南アフリカ：現時点までに、具体的な削減目標を発表していない。
(c)AFP
COP15目前、各国の温室効果ガス排出削減中期目標
2009年11月28日 16:24 発信地:パリ/フランス
【11月28日 AFP】デンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）で12月7日から18日まで、国連気候変動枠組条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）が開催される。参加予定各国の温室効果ガス排出量削減の中期目標をまとめた。
＜先進国＞
■米国：排出量世界第2位の米国は、2020年までに2005年比で17％、2025年までに30％、2030年までに42％、2050年までに83％削減するという目標を提示する予定。だが2020年までに17％減という目標は、京都議定書の規定による基準年の1990年比なら、わずか4％減にすぎないと専門家らは指摘している。
■欧州連合（EU）：2020年までに1990年比20％削減することを公言。また他の先進工業国が続くなら、30％に引き上げるとしている。
■ロシア：18日に行われた欧州連合とロシアの首脳会議でドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領が、2020年までに排出量を1990年比で20～25％削減することに同意したとされるが、公式発表はされていない。それまでロシアは、削減率を15％としていた。
■日本：2020年までに1990年比で25％削減を目指すと宣言。ただし「全ての主要国が高度に意欲的な協定に参加すること」が条件。
■カナダ：2020年までに2006年比で20％削減を目指す。これは1990年比で3％削減に相当する。カナダ連邦議会は1990年比で25％削減するという動議を採択した（法的拘束力はない）。一方、ケベック（Quebec）州は欧州連合の方針に従う見通しだという。
■オーストラリア：排出量を2020年までに2000年比で5～25％削減するとの法案が議会に提出されているが、COP15の結果によってはより高い目標を掲げる可能性もある。2000年比で25％の削減は、1990年比24％の削減に相当すると専門家は推定している。
■ノルウェー：2020年までに1990年比で30％削減を目標とする意向を表明。削減目標を30～40％に引き上げることも検討したいとしている。また2030年までにカーボンニュートラル（二酸化炭素の放出と吸収が相殺されている状態）の実現を目指すことも明らかにしている。
■ニュージーランド：COP15の結果に応じて2020年までに1990年比で10～15％削減する目標を掲げている。
＜途上国＞
■中国：排出量世界第1位の中国は、26日に初めて排出削減目標を発表。これによると国内総生産（GDP）当たりの排出量で2020年までに2005年比で40～45％の削減を目指す。今回の削減目標はあくまで「国情に即した自発的行動」だとしている。
■ブラジル：自発的な削減計画を実施し、何も対策をとらなかった場合の2020年の推定排出量から36～39％削減する目標を定めている。主に、アマゾン熱帯雨林における伐採の抑制により排出量削減に取り組むという。
■インド：排出量削減対策に取り組んでおり、「大まかな目標数値」を定める見通しだが、まだ公式発表はない。また、インドの国民1人当たりの排出量は極めて少ないとして、法的拘束力のある目標を設定するのは先進国のみにすべきだと主張している。
■インドネシア：スシロ・バンバン・ユドヨノ（Susilo Bambang Yudhoyono）大統領が今年9月29日に行った演説によると、主に熱帯雨林における伐採の抑制により2020年までに推定されている排出量から26％削減することを目標としている。同大統領は、国際支援が得られれば、目標値を41％に引き上げることも可能だとしている。
■韓国：2020年までに、特別な対策をとらなかった場合の推計値から30％程度削減すると約束している。
■メキシコ：2012年までに、年間排出量を5000万トン削減することを今年6月に発表。これは国全体の排出量の8％程度に相当する。
■南アフリカ：現時点までに、具体的な削減目標を発表していない。
(c)AFP
2009年11月27日金曜日
４８６：ビスワス来日！！
今週は少し忙しくブログも休業状態。
さて、IWRA日本支部よりシンポジウムのお知らせがメールで届いた。ビスワスのことを少し前に書いたが、そのシンポジウムでビスワスと奥さんであるセシリア（IWRA会長）がプレゼンをするらしい。直ぐ参加申し込みをしたが、２０名という制限があるので参加できるかどうかは不明だ。
ビスワスもお元気だが、ちょっと前にお病気だったと昨日伺った。セシリアもそろそろ会長の任期切れだ。この何年かは会長選任プロセスで混乱し、IWRAの存在も薄れ水資源管理の権威ある機関としての価値が下がった、と思う。学会が内紛しているようでは世界の潮流からは遠のく。
ビスワスには８７年のイタリアでの水資源国際会議で助けてもらった恩があり、ぜひ会ってお礼を言いたいのだ。くわしいことは以前書いた通り。
シンポでは、NARBOのIWRM活動のプレゼンもあり、ビスワスがどんなコメントを言うか興味深い。まあ遠慮して何も言わないかどうかがポイントである。招待されていれば社交辞令で終わるかも。
セシリアはドクター論文をトルコの南東アナトリアプロジェクト（GAP)を対象として書いたと聞いている。小生の最初の国際的競争入札案件はGAPマスタープランだったから少しは関係はありそうだ。GAPマスタープラン調査の責任者はRECSの橋本さん。彼もIASAにいたころビスワスと会っている。GAP総裁はビスワスとセシリアとトラぶってIWRAを脱退し、今はUNESCOだったか。GAPマスタープラン調査も８８年から８９年だからもう２０年だ。
シンポジウムは１２月中旬だから参加許可がでれば参加できそうな感じである。年明けはどのような案件が待っているのだろうか。今年のクリスマスそして正月は久々日本だ。
さて、IWRA日本支部よりシンポジウムのお知らせがメールで届いた。ビスワスのことを少し前に書いたが、そのシンポジウムでビスワスと奥さんであるセシリア（IWRA会長）がプレゼンをするらしい。直ぐ参加申し込みをしたが、２０名という制限があるので参加できるかどうかは不明だ。
ビスワスもお元気だが、ちょっと前にお病気だったと昨日伺った。セシリアもそろそろ会長の任期切れだ。この何年かは会長選任プロセスで混乱し、IWRAの存在も薄れ水資源管理の権威ある機関としての価値が下がった、と思う。学会が内紛しているようでは世界の潮流からは遠のく。
ビスワスには８７年のイタリアでの水資源国際会議で助けてもらった恩があり、ぜひ会ってお礼を言いたいのだ。くわしいことは以前書いた通り。
シンポでは、NARBOのIWRM活動のプレゼンもあり、ビスワスがどんなコメントを言うか興味深い。まあ遠慮して何も言わないかどうかがポイントである。招待されていれば社交辞令で終わるかも。
セシリアはドクター論文をトルコの南東アナトリアプロジェクト（GAP)を対象として書いたと聞いている。小生の最初の国際的競争入札案件はGAPマスタープランだったから少しは関係はありそうだ。GAPマスタープラン調査の責任者はRECSの橋本さん。彼もIASAにいたころビスワスと会っている。GAP総裁はビスワスとセシリアとトラぶってIWRAを脱退し、今はUNESCOだったか。GAPマスタープラン調査も８８年から８９年だからもう２０年だ。
シンポジウムは１２月中旬だから参加許可がでれば参加できそうな感じである。年明けはどのような案件が待っているのだろうか。今年のクリスマスそして正月は久々日本だ。
2009年11月23日月曜日
４８５：くだらないことへの執着（マニラのボジョレヌーボー）
プレゼン資料はまだ終わらない。まだ時間があるので気長にやろう。
暇つぶしにネットのブログ探索。マニラの台風後の状況はどうかと後輩M君のブログを見た。どうも彼はフォローしていないようだ。使命感はなさそう。もうマニラに１２，３年いるんじゃないの。それでもなしのつぶてか。「開発援助って何ですか」の答えはまだないようだ。
彼の「まにら雑感」も見て見た。こちらも台風被害の件はなし。マニラ高級住宅街は関係ないのかな。その代わりボジョレヌーボーをマニラの飲みたいので探したがなかったらしい。コンサルだったよね、彼も。元UNDPだったし、奥さんはADB上席職員だ。そんな優雅な暮らしでもフランス大使館からのお誘いはないらしい。
実際、比国へのボジョレヌーボー伝来の歴史は浅い。そりゃそうだ、でも比国にも金持ちは多い。紹介されていないはずがない。フランス人もいるし。実は１５年前の１９９４年にやっとマニラまでやってきたし、０７年にはメトロセブまで来ている。比国のフランス商工会議所である「Le Club」「やフランス大使館や地元のホテルや企業の後援で毎年ボジョレヌーボー関連の集まりが開催されているし当然ボジョレヌーボーも飲める。まあ一般社会には浸透はしていないが新聞でも取り上げられていたよ。
こんなくだらないことなんだけど、事実確認と執拗な調査をするのが国際コンサルタントだと思うんだよね。嫌味ないい方かもしれないけどさ。
マニラのLe Clubに電話したら詳しいことは教えてくれるよ。
まあ大きなお世話だけど４０代の後輩たちが未熟だと気になってしょうがない。年のせいかな。４０代に抜かれるのはまだ先のようだ。
暇つぶしにネットのブログ探索。マニラの台風後の状況はどうかと後輩M君のブログを見た。どうも彼はフォローしていないようだ。使命感はなさそう。もうマニラに１２，３年いるんじゃないの。それでもなしのつぶてか。「開発援助って何ですか」の答えはまだないようだ。
彼の「まにら雑感」も見て見た。こちらも台風被害の件はなし。マニラ高級住宅街は関係ないのかな。その代わりボジョレヌーボーをマニラの飲みたいので探したがなかったらしい。コンサルだったよね、彼も。元UNDPだったし、奥さんはADB上席職員だ。そんな優雅な暮らしでもフランス大使館からのお誘いはないらしい。
実際、比国へのボジョレヌーボー伝来の歴史は浅い。そりゃそうだ、でも比国にも金持ちは多い。紹介されていないはずがない。フランス人もいるし。実は１５年前の１９９４年にやっとマニラまでやってきたし、０７年にはメトロセブまで来ている。比国のフランス商工会議所である「Le Club」「やフランス大使館や地元のホテルや企業の後援で毎年ボジョレヌーボー関連の集まりが開催されているし当然ボジョレヌーボーも飲める。まあ一般社会には浸透はしていないが新聞でも取り上げられていたよ。
こんなくだらないことなんだけど、事実確認と執拗な調査をするのが国際コンサルタントだと思うんだよね。嫌味ないい方かもしれないけどさ。
マニラのLe Clubに電話したら詳しいことは教えてくれるよ。
まあ大きなお世話だけど４０代の後輩たちが未熟だと気になってしょうがない。年のせいかな。４０代に抜かれるのはまだ先のようだ。
2009年11月22日日曜日
４８４：小さなニュースに見えるもの
土日の作業が少し進んでいる。休憩中、ヴェランダでタバコを吸っていると近所の大農家の庭先から焚火の煙が上がっている。寒々しい曇りの午前だが、武蔵野の雰囲気がまだ楽しめる。この寒々しい冬の曇り空の中で煙を見ると亜炭での暖房を使うトルコ・アンカラの生活をなぜか思い出す。
さて、主題である。足立さんのブログは毎日見ているが各国の電力開発の現状が実に良く分かる。足立さん以外には情報を伝えるメディアがないから非常に参考になる。
今日は中国人民日報から下記の小さなニュースが届いた。中国にとっては隣国ネパールとインドの関係は重要である。水資源や電力問題は越境問題でもあるが、日本は越境関係がないのでピンとこないのであろう。
こんなささやかなニュースにも越境問題を抱える各国の利害が見えてくる。
Nepal-India water resources meeting begins in Nepal, November 20, 2009
The fifth secretary level Nepal-India meeting on water resources is going to be started in western Nepali city Pokhara from Friday.
Western Regional Irrigation Director Pradip Pandey informed that discussion will be held on various issues including irrigation, water induced disaster control, water resources and energy.
The two-day meeting is learnt be led by Energy Secretary Shankar Koirala on behalf of Nepal and Indian Water Resources Secretary Umeshnath Punjiyar on behalf of India.
Source: Xinhua
さて、主題である。足立さんのブログは毎日見ているが各国の電力開発の現状が実に良く分かる。足立さん以外には情報を伝えるメディアがないから非常に参考になる。
今日は中国人民日報から下記の小さなニュースが届いた。中国にとっては隣国ネパールとインドの関係は重要である。水資源や電力問題は越境問題でもあるが、日本は越境関係がないのでピンとこないのであろう。
こんなささやかなニュースにも越境問題を抱える各国の利害が見えてくる。
Nepal-India water resources meeting begins in Nepal, November 20, 2009
The fifth secretary level Nepal-India meeting on water resources is going to be started in western Nepali city Pokhara from Friday.
Western Regional Irrigation Director Pradip Pandey informed that discussion will be held on various issues including irrigation, water induced disaster control, water resources and energy.
The two-day meeting is learnt be led by Energy Secretary Shankar Koirala on behalf of Nepal and Indian Water Resources Secretary Umeshnath Punjiyar on behalf of India.
Source: Xinhua
2009年11月21日土曜日
４８３：Edgewater Radio, NJ
土日でも自宅作業が苦にならなくなったのは、仕事の内容が自身の研究調査そのものであるからとインターネットラジオが快適だからだと思う。
そんな今さっき、ピンポンとなって宅急便が京都から届く。新米である。以前書いたが元いた会社の後輩で海外コンサルを辞め農業を始めた方がいて、数年前から彼の消息が分かりそれから時どきお米を購入している。その彼から新米とおすそ分けでジャガイモと山芋とお餅が届いた。彼も一人息子さんが大学生になって農業を手伝ってくれてうれしそうだ。息子さんとは９２年ぐらいか成田で奥様と一緒に一度会ったことがある。一度関西方面にも行き、久々泥酔するほど飲みたいものである。
さてさて、ネットラジオも多様で選局しにくい。今までは加州サンマテオのジャズ放送局とかハワイの局などを聞いていたが、最近ニュージャージー州のEdgewaterの局が好きだ。５０年代から８０年代まで幅広い。DJは団塊の世代の叔父さん。「端水」という名前も水がらみの地名でいい。加州とは全く違うしね。大体加州なんていう言い方は日系人的だけど。
これからクリスマスシーズン。適宜クリスマスソングが入ってくることを楽しみにしている。仕事で自宅作業なんて絶対昔はしなかったが、仕事と趣味と研究が「統合」された今は様変わりである。
余談：先日中学の同期会でお会いした女性の方はキャビンアテンダントになられ結婚され今はNJの空港でカスタマーサービスをされていて同期会のためにわざわざ帰国されたとのこと。彼女の記憶はクラスが一緒じゃなかったのでないが、彼女を一目見た時なぜか日系人女性に多く見られるアメリカ的な雰囲気を感じたのだった。言葉だけじゃなくてアメリカ人社会にうまく溶け込んでいる雰囲気なんだね。髪型、お化粧、服装のセンス、目線、表情などなど。面白い観察でした。
そんな今さっき、ピンポンとなって宅急便が京都から届く。新米である。以前書いたが元いた会社の後輩で海外コンサルを辞め農業を始めた方がいて、数年前から彼の消息が分かりそれから時どきお米を購入している。その彼から新米とおすそ分けでジャガイモと山芋とお餅が届いた。彼も一人息子さんが大学生になって農業を手伝ってくれてうれしそうだ。息子さんとは９２年ぐらいか成田で奥様と一緒に一度会ったことがある。一度関西方面にも行き、久々泥酔するほど飲みたいものである。
さてさて、ネットラジオも多様で選局しにくい。今までは加州サンマテオのジャズ放送局とかハワイの局などを聞いていたが、最近ニュージャージー州のEdgewaterの局が好きだ。５０年代から８０年代まで幅広い。DJは団塊の世代の叔父さん。「端水」という名前も水がらみの地名でいい。加州とは全く違うしね。大体加州なんていう言い方は日系人的だけど。
これからクリスマスシーズン。適宜クリスマスソングが入ってくることを楽しみにしている。仕事で自宅作業なんて絶対昔はしなかったが、仕事と趣味と研究が「統合」された今は様変わりである。
余談：先日中学の同期会でお会いした女性の方はキャビンアテンダントになられ結婚され今はNJの空港でカスタマーサービスをされていて同期会のためにわざわざ帰国されたとのこと。彼女の記憶はクラスが一緒じゃなかったのでないが、彼女を一目見た時なぜか日系人女性に多く見られるアメリカ的な雰囲気を感じたのだった。言葉だけじゃなくてアメリカ人社会にうまく溶け込んでいる雰囲気なんだね。髪型、お化粧、服装のセンス、目線、表情などなど。面白い観察でした。
４８２：K君もお元気そう
４７２号で紹介したCSU動向のことで現地のK君からコメント頂きました。なるほど。地球環境持続性学部は去年できたと教えていただきました。中々時代を先取りした学部名だと思っていました。大学がCOP１５に代表団を送るのもすごいね。東大や京大が代表団を送ることはないですし。
当方も５５歳ですがまだまだお勉強が必要ですが、時どき持論を発表する機会を頂いています。今週も２つありこれから原稿の纏めです。
いずれは国際会議に自費で参加する予定で、取りあえず第６回世界水フォーラム（南アのダーバン）が３年後に開かれるので準備する予定です。南アには臨機応変な水資源管理を提唱する学者もおり、これから連携できればと考えています。
来年はぜひカナダアメリカへも行き、取りあえずカナダを代表する水文学者であるクレメシュ博士が住むビクトリアあたりから入ってシアトルに南下、サンフランシスコ、ロス、そして南部から東部に入りトロント水道局に務める元同僚に会って、バンクーバーに戻り、ハワイで休息し帰国。大体３週間程度ですかね。
K君と会えればいいかな。グレッグにもご挨拶したいし。彼の水資源開発の本も昔は参考になりましたよ。サウジの水資源管理調査では実際メールでご教示していただいたし。水の業界や学会は狭いねえ。
当方も５５歳ですがまだまだお勉強が必要ですが、時どき持論を発表する機会を頂いています。今週も２つありこれから原稿の纏めです。
いずれは国際会議に自費で参加する予定で、取りあえず第６回世界水フォーラム（南アのダーバン）が３年後に開かれるので準備する予定です。南アには臨機応変な水資源管理を提唱する学者もおり、これから連携できればと考えています。
来年はぜひカナダアメリカへも行き、取りあえずカナダを代表する水文学者であるクレメシュ博士が住むビクトリアあたりから入ってシアトルに南下、サンフランシスコ、ロス、そして南部から東部に入りトロント水道局に務める元同僚に会って、バンクーバーに戻り、ハワイで休息し帰国。大体３週間程度ですかね。
K君と会えればいいかな。グレッグにもご挨拶したいし。彼の水資源開発の本も昔は参考になりましたよ。サウジの水資源管理調査では実際メールでご教示していただいたし。水の業界や学会は狭いねえ。
2009年11月20日金曜日
４８１：虹の技師団のシンボル
もう何か月前だったか偶々国内コンサル大手３社の機構の活動をネットで見つけ内容を見た。
機構の名前自体がお堅い。官に準じているようで薄気味悪い印象を持った。事業内容には、虹の技師団というこれまた不気味なお名前である。センスないよね。
若手中堅技術者の座談会も見て見たが新鮮味とか強烈なパワーやエネルギーが感じられない。お利口さんだけを集めただけだ。あるフォーラムにいてIWRM関連文書の作成で中心的な活動をされた女性がいた。彼女の英語力も国際的にはいまいちだった記憶がある。
さて、以前も書いたが虹の技師団という名前はちょっと危うい。確かに虹を架けるといういいイメージはあるし、昔々第１次世界大戦時にはマッカーサーが設立したレインボー師団という精鋭部隊はあるが遥か昔のこと。
一方、アメリカ軍には、
US Navy Civil Engineer Corps
US Army Corps of Engineers
があり、ボランティアとしては、
Peace CorpsとはEngineers without Borders
が有名である。
Rainbow Engineer Corpsという英語名称でも英語的には問題ないが、rainbowはホモセクシャルのシンボルであり、アメリカ、カナダ、オーストラリアでは誰でも知っていることだ。
ハワイの古い言葉では、
No rain, no rainbowという好きな言葉があり自分自身でも使っているが、好きな言葉とは言えホモセクシャルを想起させる言葉ではない。
虹の技師団のシンボルカラーは虹色だから、国内の活動ではいいかもしれないが、海外では意外な要請があるかもしれない。まあ冗談程度に理解しているが、英語名称の設定は国際的なセンスも持ってほしいものである。
国内コンサルさんが将来的な次世代事業を考えていらっしゃるのは結構であるが、関係者が国内部門だけではまずいかも。国内海外に囚われない一流コンサル企業集団が期待されている。海外で意識のずれが生じないことを祈念する。
機構の名前自体がお堅い。官に準じているようで薄気味悪い印象を持った。事業内容には、虹の技師団というこれまた不気味なお名前である。センスないよね。
若手中堅技術者の座談会も見て見たが新鮮味とか強烈なパワーやエネルギーが感じられない。お利口さんだけを集めただけだ。あるフォーラムにいてIWRM関連文書の作成で中心的な活動をされた女性がいた。彼女の英語力も国際的にはいまいちだった記憶がある。
さて、以前も書いたが虹の技師団という名前はちょっと危うい。確かに虹を架けるといういいイメージはあるし、昔々第１次世界大戦時にはマッカーサーが設立したレインボー師団という精鋭部隊はあるが遥か昔のこと。
一方、アメリカ軍には、
US Navy Civil Engineer Corps
US Army Corps of Engineers
があり、ボランティアとしては、
Peace CorpsとはEngineers without Borders
が有名である。
Rainbow Engineer Corpsという英語名称でも英語的には問題ないが、rainbowはホモセクシャルのシンボルであり、アメリカ、カナダ、オーストラリアでは誰でも知っていることだ。
ハワイの古い言葉では、
No rain, no rainbowという好きな言葉があり自分自身でも使っているが、好きな言葉とは言えホモセクシャルを想起させる言葉ではない。
虹の技師団のシンボルカラーは虹色だから、国内の活動ではいいかもしれないが、海外では意外な要請があるかもしれない。まあ冗談程度に理解しているが、英語名称の設定は国際的なセンスも持ってほしいものである。
国内コンサルさんが将来的な次世代事業を考えていらっしゃるのは結構であるが、関係者が国内部門だけではまずいかも。国内海外に囚われない一流コンサル企業集団が期待されている。海外で意識のずれが生じないことを祈念する。
４８０：持続的開発の指標化
クリスマスも約１カ月後になり東京でもデコレーションが目立つようになった。フィリピンでももうクリスマス用のランタンが売りだされているだろう。
インターネットラジオもクリスマス音楽のジャズに変えた。
さて、環境政策の科学から新情報あり。持続的開発の指標化を目指す研究が行われている。まずはサマリーの記録として下記を残す。論文の精査はこれからである。
Scoring sustainable development around the world
A new study has created a system which can measure sustainable development in numerical terms and used it to score the performance of 132 countries around the world. Norway ranked highest in its 'league table' of sustainable development, whilst Angola was ranked the lowest.
Sustainable Development (SD) is a complex concept with several dimensions. SD has been given many definitions but very few are attached with any quantitative or numerical approach. SD is high on the European agenda and it may be useful to numerically evaluate SD levels to apply policy effectively.
The study identified three indicators of SD: social, technological and environmental. The social sustainability indicator is measured in terms of attributes such as human rights, human survival and income equity. The technological sustainability indicator is defined by research and development, percentage of renewable energy and energy efficiency. Environmental sustainability is measured according to attributes such as clean air, water usage and ecological protection.
Information about each of the attributes was taken from data from respected international sources, including the UN and the World Economic Forum. Each country was given a score on the three SD indicators and then a total score was calculated. Although the data was from 2000-2001 and can only provide a picture for that period, the study provides a useful illustration of how SD can be measured.
Overall, Norway scored the highest at 1533 out of a possible 1800 points, followed by Sweden and Finland. Angola had the lowest score of 170. The average score was 998, as awarded to Uzbekistan.
The Netherlands had an interesting result: its total SD score places it in the top ten per cent of countries, but its environmental element was mid-field, with a low score for clean air and natural resource use. This is a surprise since the Netherlands is viewed as an environmentally progressive country, but suggests that high technological and social capacity for SD may not necessarily improve a country's environmental capacity for SD.
The research looked for patterns across the scores. There were no clear differences between North and South or developed and developing countries. All EU Member States were ranked in the top fifty per cent. Norway, Sweden and Finland had the highest scores in the EU, whilst Romania, Bulgaria and Latvia were the lowest scoring EU Member States. In general, the relatively strong performance of EU and OECD nations was driven by their high score on social and technological indicators, whereas South American nations performed well on environmental sustainability.
The countries fell into five major groups according to the relationship between scores on the social and technological indicators. Those with low scores on both indicators were severely in debt with low GDP and life expectancy, and included Nigeria and Rwanda.
The research related the five groups of countries to a well-known hierarchy ('Maslow's hierarchy') of five individual needs that range from basic survival needs to more complex emotional needs. It suggests that countries in the low-scoring group must meet their basic needs before moving onto the advanced needs of environmental sustainability. A 'one-size-fits-all' policy will not lead to equal global SD, as there are many national levels of progress. Further research could reveal how resources, such as foreign aid and relieving countries of their debt, can close the gap in global SD between countries.
Source: Udo, V.E. & Jansson, P.M. (2009). Bridging the gaps for global sustainable development: A quantitative analysis. Journal of Environmental Management. 90(12): 3700-3707.
インターネットラジオもクリスマス音楽のジャズに変えた。
さて、環境政策の科学から新情報あり。持続的開発の指標化を目指す研究が行われている。まずはサマリーの記録として下記を残す。論文の精査はこれからである。
Scoring sustainable development around the world
A new study has created a system which can measure sustainable development in numerical terms and used it to score the performance of 132 countries around the world. Norway ranked highest in its 'league table' of sustainable development, whilst Angola was ranked the lowest.
Sustainable Development (SD) is a complex concept with several dimensions. SD has been given many definitions but very few are attached with any quantitative or numerical approach. SD is high on the European agenda and it may be useful to numerically evaluate SD levels to apply policy effectively.
The study identified three indicators of SD: social, technological and environmental. The social sustainability indicator is measured in terms of attributes such as human rights, human survival and income equity. The technological sustainability indicator is defined by research and development, percentage of renewable energy and energy efficiency. Environmental sustainability is measured according to attributes such as clean air, water usage and ecological protection.
Information about each of the attributes was taken from data from respected international sources, including the UN and the World Economic Forum. Each country was given a score on the three SD indicators and then a total score was calculated. Although the data was from 2000-2001 and can only provide a picture for that period, the study provides a useful illustration of how SD can be measured.
Overall, Norway scored the highest at 1533 out of a possible 1800 points, followed by Sweden and Finland. Angola had the lowest score of 170. The average score was 998, as awarded to Uzbekistan.
The Netherlands had an interesting result: its total SD score places it in the top ten per cent of countries, but its environmental element was mid-field, with a low score for clean air and natural resource use. This is a surprise since the Netherlands is viewed as an environmentally progressive country, but suggests that high technological and social capacity for SD may not necessarily improve a country's environmental capacity for SD.
The research looked for patterns across the scores. There were no clear differences between North and South or developed and developing countries. All EU Member States were ranked in the top fifty per cent. Norway, Sweden and Finland had the highest scores in the EU, whilst Romania, Bulgaria and Latvia were the lowest scoring EU Member States. In general, the relatively strong performance of EU and OECD nations was driven by their high score on social and technological indicators, whereas South American nations performed well on environmental sustainability.
The countries fell into five major groups according to the relationship between scores on the social and technological indicators. Those with low scores on both indicators were severely in debt with low GDP and life expectancy, and included Nigeria and Rwanda.
The research related the five groups of countries to a well-known hierarchy ('Maslow's hierarchy') of five individual needs that range from basic survival needs to more complex emotional needs. It suggests that countries in the low-scoring group must meet their basic needs before moving onto the advanced needs of environmental sustainability. A 'one-size-fits-all' policy will not lead to equal global SD, as there are many national levels of progress. Further research could reveal how resources, such as foreign aid and relieving countries of their debt, can close the gap in global SD between countries.
Source: Udo, V.E. & Jansson, P.M. (2009). Bridging the gaps for global sustainable development: A quantitative analysis. Journal of Environmental Management. 90(12): 3700-3707.
2009年11月19日木曜日
４７９：イランとイラクの水資源利用連携？？
昨日までイラン・テヘランで世界食料サミットが開催されていたようである。今日入電されたニュースではイラクがイランに水供給を要請したようだ。イラクではここ２年ほど渇水に見舞われているという。
イラクを流下するチグリス・ユーフラテス川の最下流にはイランからカルン川が支流として流入しており、多分比較的流況のいいカルン川などからイラクに水を送ることだろうか。
兎に角トルコやシリアで大部分の水が利用されイラクにまで水が届かな事情がある。これも中央アジアのシルダリアやアムダリアと似た状況である。
イランとイラクが戦争していたわけだけれど、今後は水戦争がないことを祈るばかりである。カルン川では仕事をしていたので懐かしい流域でもある。
Iraq- Water resources minister meets Iranian official over water crisis
Aswat Al-Iraq - 18/11/2009
(MENAFN - Aswat Al-Iraq) The Iraqi minister of water resources on Tuesday met with the Iranian minister of agriculture to discuss the water shortage in Iraq, according to a ministry statement.
"Minister Abdullateef Jamal Rasheed met with the Iranian minister of agriculture as part of a series of meetings with the heads and members of the delegations sent to the World Food Summit (Nov.16-18), which is currently held in the Italian capital," read the statement that was received by Aswat al-Iraq news agency.
The Iraqi official has highlighted the complexity of the water situation in the country, which he said has been suffering from water shortage for over two years.
He called on the Iranian government to increase the flow of water into Iraq.
He also urged Iranian businessmen and companies to invest in the Iraqi sectors of agriculture and irrigation, the statement pointed out.
イラクを流下するチグリス・ユーフラテス川の最下流にはイランからカルン川が支流として流入しており、多分比較的流況のいいカルン川などからイラクに水を送ることだろうか。
兎に角トルコやシリアで大部分の水が利用されイラクにまで水が届かな事情がある。これも中央アジアのシルダリアやアムダリアと似た状況である。
イランとイラクが戦争していたわけだけれど、今後は水戦争がないことを祈るばかりである。カルン川では仕事をしていたので懐かしい流域でもある。
Iraq- Water resources minister meets Iranian official over water crisis
Aswat Al-Iraq - 18/11/2009
(MENAFN - Aswat Al-Iraq) The Iraqi minister of water resources on Tuesday met with the Iranian minister of agriculture to discuss the water shortage in Iraq, according to a ministry statement.
"Minister Abdullateef Jamal Rasheed met with the Iranian minister of agriculture as part of a series of meetings with the heads and members of the delegations sent to the World Food Summit (Nov.16-18), which is currently held in the Italian capital," read the statement that was received by Aswat al-Iraq news agency.
The Iraqi official has highlighted the complexity of the water situation in the country, which he said has been suffering from water shortage for over two years.
He called on the Iranian government to increase the flow of water into Iraq.
He also urged Iranian businessmen and companies to invest in the Iraqi sectors of agriculture and irrigation, the statement pointed out.
４７８：Have my say
昨年の１１月１９日に本ブログを開始し、早くも１年経過した。１日１回を目標にしたが結果的には１．３回ということになった。海外に行けば時間もあり書くことも多くストレス解消になった。
書く切っ掛けは単純で、コンサルとして生きてきたこれまでのことを忘れないためと、身近な人へのメッセージである。親や妻や子供たちにも伝えていなかったことも多い。雑談だけでは足りないのである。
しかし最大の理由は自分のためである。思い返せば、これまでは自分の考えや意見を殆ど発信しない性格であったし、５０代半ばの人生の下り坂に入ってそのことへの後悔もある。極端な話、遺言としても意味あるだろう。
とは言え、直ぐに死ぬわけでないので多分あと１５年以上は続くことになるかもしれない。時代はまさに激動期に入り混迷している。いよいよ実力発揮の時が来たと感じている。乱世向きの人間なので平和ボケの時代には向かなかった。団塊の世代といううざったい存在もいなくない好都合である。
自分にも言わせろ、というほど野暮ではないが、やはり主張することの重要性は大きく特に海外では必然だ。主張することで責任も大きくなるが既に覚悟はできている。
Have your say. コンサルの主張を聞きたいものである。
書く切っ掛けは単純で、コンサルとして生きてきたこれまでのことを忘れないためと、身近な人へのメッセージである。親や妻や子供たちにも伝えていなかったことも多い。雑談だけでは足りないのである。
しかし最大の理由は自分のためである。思い返せば、これまでは自分の考えや意見を殆ど発信しない性格であったし、５０代半ばの人生の下り坂に入ってそのことへの後悔もある。極端な話、遺言としても意味あるだろう。
とは言え、直ぐに死ぬわけでないので多分あと１５年以上は続くことになるかもしれない。時代はまさに激動期に入り混迷している。いよいよ実力発揮の時が来たと感じている。乱世向きの人間なので平和ボケの時代には向かなかった。団塊の世代といううざったい存在もいなくない好都合である。
自分にも言わせろ、というほど野暮ではないが、やはり主張することの重要性は大きく特に海外では必然だ。主張することで責任も大きくなるが既に覚悟はできている。
Have your say. コンサルの主張を聞きたいものである。
2009年11月18日水曜日
４７７：SVの転落死
昨日イエメンのコンサルタントの誘拐事件があり心配しているが、今日はカンボジアに派遣されていたSVの方がビル３階からの転落事故でお亡くなりになったとのことである。
海外でのODA関係者の事故死は今年初め起こったスリランカのフェリー転落事故死以来かもしれない。南部アフリカでも今までかなりの数の交通事故があり多くの方（青年協力隊員）が亡くなっている。中には偶然軽飛行機に乗った方が墜落で亡くなられている。また、マラリアにかかって病死された方もおられる。
我々は常にこうした事故、病気や事件に巻き込まれる可能性がある。今回のビルからの転落も自分自身のこととして捉えている。不慣れな環境下では備品の管理上、オフィスから出るときに必ず鍵をかけるが、時どき鍵を中に置き忘れ、自動的に鍵がかかって中に入れず慌てることがある。
小生も数カ月前にその経験をアフリカで持ったが、ビル管理技術者がカギを解除できなかったため、隣の部屋の窓から数メーター先の自分の部屋の窓から中に入り事なきを得た。しかし、いざ問題が解決した際、転落の危険を考えず無謀なことをしたと反省し恐怖心を感じた。
カンボジアのケースもそういったことに関係したのだろうか。心からご冥福を祈る。
海外でのODA関係者の事故死は今年初め起こったスリランカのフェリー転落事故死以来かもしれない。南部アフリカでも今までかなりの数の交通事故があり多くの方（青年協力隊員）が亡くなっている。中には偶然軽飛行機に乗った方が墜落で亡くなられている。また、マラリアにかかって病死された方もおられる。
我々は常にこうした事故、病気や事件に巻き込まれる可能性がある。今回のビルからの転落も自分自身のこととして捉えている。不慣れな環境下では備品の管理上、オフィスから出るときに必ず鍵をかけるが、時どき鍵を中に置き忘れ、自動的に鍵がかかって中に入れず慌てることがある。
小生も数カ月前にその経験をアフリカで持ったが、ビル管理技術者がカギを解除できなかったため、隣の部屋の窓から数メーター先の自分の部屋の窓から中に入り事なきを得た。しかし、いざ問題が解決した際、転落の危険を考えず無謀なことをしたと反省し恐怖心を感じた。
カンボジアのケースもそういったことに関係したのだろうか。心からご冥福を祈る。
４７６：SWAP最新情報
今日は会社の運営会議に参加した。これまで２つの会社の国際戦略に係ってきたが、運営に係ることは初めてである。コンサル業界自体が衰退或いは劣化しているから、やる気になれば何でもできると思う。アンサンブル・キャスト方式の適用しかない。まあこれは気長に。
さて、お馴染みCAPNETから最新の水セクターのSWAPの進展が入った。お馴染みウガンダの他、ジンバブエ、エチオピアとアジアから比国の紹介である。SWAPは発展途上国の水資源管理には欠かせないプロセスであることは以前述べた。記事は以下の通り。比国パンパンガでもIWRM計画調査が進行中である。SWAPも適用したほうが良いと思う。先輩のM氏が参加しているからうまくいっていることだろう。パンパンガは上下流問題が最大の課題である。マニラじゃなくて現地の地方事務所に常駐する方がいいと思うがいかであろうか。現地の大学教授とは情報交換しているが調査のことはまだ知られていないそうだ。ということは？？？
Results of the Sector Wide Approaches case studies
Case studies on Sector Wide Approaches (SWAP) have been conducted for Zimbabwe, Uganda, the Philippines and Ethiopia. The case studies were commissioned to build a knowledge base for the development of capacity building actions on WASH and IWRM. The process is being led by the Institute of Water and Sanitation Development - a member of WaterNet. Preliminary findings from two of the cases show that in Uganda there is good sector coordination through government systems despite WASH projects being dependant on many donors. This progress in coordination of approaches at national level has not been mirrored at the district level where a patchwork of projects that are implemented by different stakeholders, use different actors. Another result is from the Philippine Water Supply Sector Roadmap which documents a multi sectoral network that includes not only government line agencies and legislative staff, but also other stakeholder groups. Its poor rate of translation of principles and programs into action and commitment of resources on the ground could be a threat to the enlisting of more political support for the Roadmap. One of the conclusions that can be drawn from the results is that a greater focus on capacity building of local authorities for multi sectoral coordination is required so that they can absorb funding, even if coordination at national level has been achieved.
さて、お馴染みCAPNETから最新の水セクターのSWAPの進展が入った。お馴染みウガンダの他、ジンバブエ、エチオピアとアジアから比国の紹介である。SWAPは発展途上国の水資源管理には欠かせないプロセスであることは以前述べた。記事は以下の通り。比国パンパンガでもIWRM計画調査が進行中である。SWAPも適用したほうが良いと思う。先輩のM氏が参加しているからうまくいっていることだろう。パンパンガは上下流問題が最大の課題である。マニラじゃなくて現地の地方事務所に常駐する方がいいと思うがいかであろうか。現地の大学教授とは情報交換しているが調査のことはまだ知られていないそうだ。ということは？？？
Results of the Sector Wide Approaches case studies
Case studies on Sector Wide Approaches (SWAP) have been conducted for Zimbabwe, Uganda, the Philippines and Ethiopia. The case studies were commissioned to build a knowledge base for the development of capacity building actions on WASH and IWRM. The process is being led by the Institute of Water and Sanitation Development - a member of WaterNet. Preliminary findings from two of the cases show that in Uganda there is good sector coordination through government systems despite WASH projects being dependant on many donors. This progress in coordination of approaches at national level has not been mirrored at the district level where a patchwork of projects that are implemented by different stakeholders, use different actors. Another result is from the Philippine Water Supply Sector Roadmap which documents a multi sectoral network that includes not only government line agencies and legislative staff, but also other stakeholder groups. Its poor rate of translation of principles and programs into action and commitment of resources on the ground could be a threat to the enlisting of more political support for the Roadmap. One of the conclusions that can be drawn from the results is that a greater focus on capacity building of local authorities for multi sectoral coordination is required so that they can absorb funding, even if coordination at national level has been achieved.
2009年11月17日火曜日
４７５：Unfriend
産経新聞からの面白ニュース。
新オックスフォード米語辞典を発行するオックスフォード大学出版局は１６日、毎年恒例の「ワード・オブ・ザ・イヤー（今年の言葉）２００９」に「ｕｎｆｒｉｅｎｄ」を選出したと発表した。「フェースブック」などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）から友達を削除することを意味する動詞だという。
同辞典の編集者は、「ｕｎ－」で始まる単語の多くが形容詞で、一般的な用法とは異なる点に着目。さらに「ｆｒｉｅｎｄ」という言葉が動詞的に使われている点を挙げ、このような使われ方は「少なくとも１７世紀以来なかった」と評価した。
確かにfacebookを開始すると世界中から友達願いが届くが、その多くはunfriendしている。お友達関係も広がり過ぎるとうざい。比国の知らないお姉ちゃんからのお友達依頼も１００％無視だ。
逆に世界各国の知り合いを探し、探し当てるのは便利である。
friendが動詞として普及しない現実はちょっとさびしいかも。
新オックスフォード米語辞典を発行するオックスフォード大学出版局は１６日、毎年恒例の「ワード・オブ・ザ・イヤー（今年の言葉）２００９」に「ｕｎｆｒｉｅｎｄ」を選出したと発表した。「フェースブック」などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）から友達を削除することを意味する動詞だという。
同辞典の編集者は、「ｕｎ－」で始まる単語の多くが形容詞で、一般的な用法とは異なる点に着目。さらに「ｆｒｉｅｎｄ」という言葉が動詞的に使われている点を挙げ、このような使われ方は「少なくとも１７世紀以来なかった」と評価した。
確かにfacebookを開始すると世界中から友達願いが届くが、その多くはunfriendしている。お友達関係も広がり過ぎるとうざい。比国の知らないお姉ちゃんからのお友達依頼も１００％無視だ。
逆に世界各国の知り合いを探し、探し当てるのは便利である。
friendが動詞として普及しない現実はちょっとさびしいかも。
４７４：イエメンODA関係者誘拐事件
今日のニュースでイエメンでの日本人誘拐事件を知った。サウジ南西部で仕事をした時にもイエメン国境付近は治安が悪いので現地調査には特別な用心が必要だった。
今回の邦人誘拐事件も先日の欧米人誘拐に関連しているのか。今回誘拐された方は１名で現地人ドライバーと一緒のようだ。コンサルだとすればM事務所、コントラクターであればK建設であろうか。新聞報道では社名や個人名が出ていないのはどのような理由か分からない。
安否が心配だが無事での帰還を祈る。
アフガンでの仕事もこれから多くなるのでこうした誘拐事件も増えるかもしれない。極悪非道の誘拐犯であるが、日ごろから現地の問題課題を理解し、個人的な人的交流を意識して実施しておくと最悪な事態を自ら防ぐことができる。名もなき人が助けてくれるのである。
トルコ南東部でクルド人タクシー運転手に誘拐されそうになったことが８８年にあったが、その時はCIAからアダナの空軍基地に行く途中だから誘拐すると後で大変だよと冗談を言って何とかバスターミナルで難を逃れた。逆の反応だったら生きてはいないかも。クルド人の町ウルファでは数十人のクルド人暴漢に襲われたが、この時は彼らの目を見て助かった。兎に角彼らの人格を尊重ことが重要である。これらトルコの事件は以前書いたとおり。彼らの人格を無視すれば不幸な事態となる。
今回の邦人誘拐事件も先日の欧米人誘拐に関連しているのか。今回誘拐された方は１名で現地人ドライバーと一緒のようだ。コンサルだとすればM事務所、コントラクターであればK建設であろうか。新聞報道では社名や個人名が出ていないのはどのような理由か分からない。
安否が心配だが無事での帰還を祈る。
アフガンでの仕事もこれから多くなるのでこうした誘拐事件も増えるかもしれない。極悪非道の誘拐犯であるが、日ごろから現地の問題課題を理解し、個人的な人的交流を意識して実施しておくと最悪な事態を自ら防ぐことができる。名もなき人が助けてくれるのである。
トルコ南東部でクルド人タクシー運転手に誘拐されそうになったことが８８年にあったが、その時はCIAからアダナの空軍基地に行く途中だから誘拐すると後で大変だよと冗談を言って何とかバスターミナルで難を逃れた。逆の反応だったら生きてはいないかも。クルド人の町ウルファでは数十人のクルド人暴漢に襲われたが、この時は彼らの目を見て助かった。兎に角彼らの人格を尊重ことが重要である。これらトルコの事件は以前書いたとおり。彼らの人格を無視すれば不幸な事態となる。
2009年11月16日月曜日
４７３：アフリカからのラブコール
南部アフリカから戻って早２カ月。現地の段取りはうまくいっていると期待しているし、また再渡航する準備もあって現地関係者とのやり取りは止まっていた。別に忘れたわけではないがじっと待っているのだ。
先ほど、現地水資源関連省の副局長であるM氏からラブコール。小生の帰国後、省内が静かになっちゃったよとこぼしている。祖国に戻ったから僕たちのこと忘れちゃったのというメール。こういう感覚は面白いね。彼は苦労人で専門を表流水から水供給に変え副局長になった賢いやつで、且つ調整能力が抜群で局長との関係もずば抜けていい。地方や都市の水公社からの信頼も厚い。彼は将来の期待の星である。
僕もいずれ動きがあれば連絡するつもりではあるが、彼のラブコールにも答えないといけない。兎に角省内では何十人もお友達がいるので全部にメール出したら大変。でも彼にはお世話になっているしね。当該国の人は殆ど温和で紳士的だから現地の仕事や生活に何の支障もなかったのだった。アウェーからホームになったようだ。秘書たちもチャーミングでちゃめっけがある。今の日本の若い女性が失ったチャーム。
昔もトルコなどでたくさんの方から信頼されいい仕事をさせていただいたが、今回の南部アフリカもいいご縁があったようだ。いつもいつもいい方ばかりではないのが海外だが、久々いい国に巡り合ったようだ。
これがあるから海外の開発援助は辞められない。日本には無くなってしまった人間関係が形成できるのだ。こういう経験と感動を若きコンサルタント諸君に味わってほしいと祈念している。
一度でも一緒に仕事をした海外の友人のことを忘れないことは大事なことだ。とは言え、仕事が続かなければ観光で行かない限り再会はできない。これが運命である。
世界２３カ国で仕事をしてきたが、時どきお会いした全員のことを意識して思い出す。せめて記憶だけでも留めておく。
こうしたことに従事していることを先日の同期会でお話ししたかったができなかった。既に日本を飛び出しているから別世界の事柄かもしれないね。埼玉の田舎から東京にでてアウェー、さらに世界に飛び出した。いつもアウェー環境から始まり、そして直にホーム化して作業終了後にはまたアウェーだ。
さまよえるコンサルタント稼業はまだまだ続くことになる。「沈まぬ太陽」では左遷的な辺境の海外業務は我々にとっては最高の作業環境なのだ。JALの不幸には感情移入できないポイントである。
先ほど、現地水資源関連省の副局長であるM氏からラブコール。小生の帰国後、省内が静かになっちゃったよとこぼしている。祖国に戻ったから僕たちのこと忘れちゃったのというメール。こういう感覚は面白いね。彼は苦労人で専門を表流水から水供給に変え副局長になった賢いやつで、且つ調整能力が抜群で局長との関係もずば抜けていい。地方や都市の水公社からの信頼も厚い。彼は将来の期待の星である。
僕もいずれ動きがあれば連絡するつもりではあるが、彼のラブコールにも答えないといけない。兎に角省内では何十人もお友達がいるので全部にメール出したら大変。でも彼にはお世話になっているしね。当該国の人は殆ど温和で紳士的だから現地の仕事や生活に何の支障もなかったのだった。アウェーからホームになったようだ。秘書たちもチャーミングでちゃめっけがある。今の日本の若い女性が失ったチャーム。
昔もトルコなどでたくさんの方から信頼されいい仕事をさせていただいたが、今回の南部アフリカもいいご縁があったようだ。いつもいつもいい方ばかりではないのが海外だが、久々いい国に巡り合ったようだ。
これがあるから海外の開発援助は辞められない。日本には無くなってしまった人間関係が形成できるのだ。こういう経験と感動を若きコンサルタント諸君に味わってほしいと祈念している。
一度でも一緒に仕事をした海外の友人のことを忘れないことは大事なことだ。とは言え、仕事が続かなければ観光で行かない限り再会はできない。これが運命である。
世界２３カ国で仕事をしてきたが、時どきお会いした全員のことを意識して思い出す。せめて記憶だけでも留めておく。
こうしたことに従事していることを先日の同期会でお話ししたかったができなかった。既に日本を飛び出しているから別世界の事柄かもしれないね。埼玉の田舎から東京にでてアウェー、さらに世界に飛び出した。いつもアウェー環境から始まり、そして直にホーム化して作業終了後にはまたアウェーだ。
さまよえるコンサルタント稼業はまだまだ続くことになる。「沈まぬ太陽」では左遷的な辺境の海外業務は我々にとっては最高の作業環境なのだ。JALの不幸には感情移入できないポイントである。
４７２：CSU動向
今日は新情報が舞い込み忙しい。
CSU、即ちコロラド州立大学からだ。水資源や水文学で昔から有名で、以前書いたが小生の恩師クレメシュ博士が主任教授を断った大学でもある。ユーゴからのイェブベビッチ（水文学）やグリッグ教授（水資源開発管理）が有名だ。新情報ではSOGESという学部ができたようだ。School of Grobal Environmental Sustainabilityという面白い学部ができた。要注意である。SOGESのCOP会議への参加表明があった。
後輩のK君はグリッグのもとで博士号を目指しているが元気だろうか？これを読んでいたら近況でも教えてね。そのうちカナダアメリカ縦横断旅行しますね。
CSU to send delegation to United Nations climate change convention
November 11, 2009
Colorado State University will be sending a delegation of researchers and faculty members to attend the United Nations Framework Convention on Climate Change in Copenhagen coming up in December 2009.
International discussions
Colorado State University will be sending a delegation of researchers and faculty members to attend the United Nations Framework Convention on Climate Change in Copenhagen coming up in December 2009.
“By participating in international discussions, CSU has a platform for showcasing the high caliber scientific research and technological developments from the campus community to a global audience,” said Diana Wall, director of the School of Global Environmental Sustainability.
Colorado State delegation
The CSU delegation includes:
•Michele Betsill, associate professor of political science
•Diana Wall, professor of biology and director of the School of Global Environmental Sustainability
•Stephen Ogle, research scientist in the Natural Resource Ecology Laboratory
•Bryan Willson, professor of mechanical engineering
•Tim Reeser, chief operating officer of the Cenergy Supercluster
•V. “Chandra” Chandrasekar, professor of electrical and computer engineering
•Eleanor Milne, affiliate faculty member from the Natural Resource Ecology Laboratory
•Linse Anderson, political science doctoral student
Additionally, CSU affiliates, Jill Baron and Dennis Ojima, from the university’s Natural Resource Ecology Laboratory and Gillian Bowser from the Warner College of Natural Resources will be attending the conference but as part of another delegation.
Share ideas about how to move forward
“Diplomats are making progress in articulating a new vision for international cooperation on the topic of climate change. A large community of scientists, technology experts, local governments, social movement organizations, private companies and others will all gather in Copenhagen to share ideas about how to move forward in the fight against climate change,” said Michele Betsill, CSU delegate and associate professor of political science.
The United Nations Framework Convention on Climate Change will be held Dec. 7-18, 2009 in Copenhagen.
CSU、即ちコロラド州立大学からだ。水資源や水文学で昔から有名で、以前書いたが小生の恩師クレメシュ博士が主任教授を断った大学でもある。ユーゴからのイェブベビッチ（水文学）やグリッグ教授（水資源開発管理）が有名だ。新情報ではSOGESという学部ができたようだ。School of Grobal Environmental Sustainabilityという面白い学部ができた。要注意である。SOGESのCOP会議への参加表明があった。
後輩のK君はグリッグのもとで博士号を目指しているが元気だろうか？これを読んでいたら近況でも教えてね。そのうちカナダアメリカ縦横断旅行しますね。
CSU to send delegation to United Nations climate change convention
November 11, 2009
Colorado State University will be sending a delegation of researchers and faculty members to attend the United Nations Framework Convention on Climate Change in Copenhagen coming up in December 2009.
International discussions
Colorado State University will be sending a delegation of researchers and faculty members to attend the United Nations Framework Convention on Climate Change in Copenhagen coming up in December 2009.
“By participating in international discussions, CSU has a platform for showcasing the high caliber scientific research and technological developments from the campus community to a global audience,” said Diana Wall, director of the School of Global Environmental Sustainability.
Colorado State delegation
The CSU delegation includes:
•Michele Betsill, associate professor of political science
•Diana Wall, professor of biology and director of the School of Global Environmental Sustainability
•Stephen Ogle, research scientist in the Natural Resource Ecology Laboratory
•Bryan Willson, professor of mechanical engineering
•Tim Reeser, chief operating officer of the Cenergy Supercluster
•V. “Chandra” Chandrasekar, professor of electrical and computer engineering
•Eleanor Milne, affiliate faculty member from the Natural Resource Ecology Laboratory
•Linse Anderson, political science doctoral student
Additionally, CSU affiliates, Jill Baron and Dennis Ojima, from the university’s Natural Resource Ecology Laboratory and Gillian Bowser from the Warner College of Natural Resources will be attending the conference but as part of another delegation.
Share ideas about how to move forward
“Diplomats are making progress in articulating a new vision for international cooperation on the topic of climate change. A large community of scientists, technology experts, local governments, social movement organizations, private companies and others will all gather in Copenhagen to share ideas about how to move forward in the fight against climate change,” said Michele Betsill, CSU delegate and associate professor of political science.
The United Nations Framework Convention on Climate Change will be held Dec. 7-18, 2009 in Copenhagen.
４７１：オバマ大統領プレゼン
サントリーホールでの演説を下記に残す。かなり長いが記録として。ホワイトハウスのブログというのもあり面白い。本情報は在日アメリカ大使館から。ブログにはスピーチライターの裏話を話している動画もあって面白い。動画はホテルオークラのロビーで撮影している。アメリカ人って兎に角ひょうきんでいいね。
The White House
Office of the Press Secretary
For Immediate Release November 14, 2009 Remarks by President Barack Obama at Suntory Hall
Suntory Hall, Tokyo, Japan
10:12 A.M. JST
PRESIDENT OBAMA: Thank you so much. Arigatou. Thank you very much. (Applause.) Good morning. It is a great honor to be in Tokyo -- the first stop on my first visit to Asia as President of the United States. (Applause.) Thank you. It is good to be among so many of you -- Japanese and I see a few Americans here -- (applause) -- who work every day to strengthen the bonds between our two countries, including my longtime friend and our new ambassador to Japan, John Roos. (Applause.)
It is wonderful to be back in Japan. Some of you may be aware that when I was a young boy, my mother brought me to Kamakura, where I looked up at that centuries-old symbol of peace and tranquility -- the great bronze Amida Buddha. And as a child, I was more focused on the matcha ice cream. (Laughter.) And I want to thank Prime Minister Hatoyama for sharing some of those memories with more ice cream last night at dinner. (Laughter and applause.) Thank you very much. But I have never forgotten the warmth and the hospitality that the Japanese people showed a young American far from home.
And I feel that same spirit on this visit: In the gracious welcome of Prime Minister Hatoyama. In the extraordinary honor of the meeting with Their Imperial Majesties, the Emperor and Empress, on the 20th anniversary of his ascension to the Chrysanthemum Throne. In the hospitality shown by the Japanese people. And of course, I could not come here without sending my greetings and gratitude to the citizens of Obama, Japan. (Applause.)
Now, I am beginning my journey here for a simple reason. Since taking office, I have worked to renew American leadership and pursue a new era of engagement with the world based on mutual interests and mutual respect. And our efforts in the Asia Pacific will be rooted, in no small measure, through an enduring and revitalized alliance between the United States and Japan.
From my very first days in office, we have worked to strengthen the ties that bind our nations. The first foreign leader that I welcomed to the White House was the Prime Minister of Japan, and for the first time in nearly 50 years, the first foreign trip by an American Secretary of State, Hillary Clinton, was to Asia, starting in Japan. (Applause.)
In two months, our alliance will mark its 50th anniversary -- a day when President Dwight Eisenhower stood next to Japan's Prime Minister and said that our two nations were creating "an indestructible partnership" based on "equality and mutual understanding."
In the half-century since, that alliance has endured as a foundation for our security and prosperity. It has helped us become the world's two largest economies, with Japan emerging as America's second-largest trading partner outside of North America. It has evolved as Japan has played a larger role on the world stage, and made important contributions to stability around the world -- from reconstruction in Iraq, to combating piracy off the Horn of Africa, to assistance for the people of Afghanistan and Pakistan -- most recently through its remarkable leadership in providing additional commitments to international development efforts there.
Above all, our alliance has endured because it reflects our common values -- a belief in the democratic right of free people to choose their own leaders and realize their own dreams; a belief that made possible the election of both Prime Minister Hatoyama and myself on the promise of change. And together, we are committed to providing a new generation of leadership for our people and our alliance.
That is why, at this critical moment in history, the two of us have not only reaffirmed our alliance -- we've agreed to deepen it. We've agreed to move expeditiously through a joint working group to implement the agreement that our two governments reached on restructuring U.S. forces in Okinawa. And as our alliance evolves and adapts for the future, we will always strive to uphold the spirit that President Eisenhower described long ago -- a partnership of equality and mutual respect. (Applause.)
But while our commitment to this region begins in Japan, it doesn't end here. The United States of America may have started as a series of ports and cities along the Atlantic Ocean, but for generations we have also been a nation of the Pacific. Asia and the United States are not separated by this great ocean; we are bound by it. We are bound by our past -- by the Asian immigrants who helped build America, and the generations of Americans in uniform who served and sacrificed to keep this region secure and free. We are bound by our shared prosperity -- by the trade and commerce upon which millions of jobs and families depend. And we are bound by our people -- by the Asian Americans who enrich every segment of American life, and all the people whose lives, like our countries, are interwoven.
My own life is a part of that story. I am an American President who was born in Hawaii and lived in Indonesia as a boy. My sister Maya was born in Jakarta, and later married a Chinese-Canadian. My mother spent nearly a decade working in the villages of Southeast Asia, helping women buy a sewing machine or an education that might give them a foothold in the world economy. So the Pacific Rim has helped shape my view of the world.
And since that time, perhaps no region has changed as swiftly or dramatically. Controlled economies have given way to open markets. Dictatorships have become democracies. Living standards have risen while poverty has plummeted. And through all these changes, the fortunes of America and the Asia Pacific have become more closely linked than ever before.
So I want everyone to know, and I want everybody in America to know, that we have a stake in the future of this region, because what happens here has a direct effect on our lives at home. This is where we engage in much of our commerce and buy many of our goods. And this is where we can export more of our own products and create jobs back home in the process. This is a place where the risk of a nuclear arms race threatens the security of the wider world, and where extremists who defile a great religion plan attacks on both our continents. And there can be no solution to our energy security and our climate challenge without the rising powers and developing nations of the Asia Pacific.
To meet these common challenges, the United States looks to strengthen old alliances and build new partnerships with the nations of this region. To do this, we look to America's treaty alliances with Japan, South Korea, Australia, Thailand and the Philippines -- alliances that are not historical documents from a bygone era, but abiding commitments to each other that are fundamental to our shared security.
These alliances continue to provide the bedrock of security and stability that has allowed the nations and peoples of this region to pursue opportunity and prosperity that was unimaginable at the time of my first childhood visit to Japan. And even as American troops are engaged in two wars around the world, our commitment to Japan's security and to Asia's security is unshakeable -- (applause) -- and it can be seen in our deployments throughout the region -- above all, through our young men and women in uniform, of whom I am so proud.
Now, we look to emerging nations that are poised as well to play a larger role -- both in the Asia Pacific region and the wider world; places like Indonesia and Malaysia that have adopted democracy, developed their economies, and tapped the great potential of their own people.
We look to rising powers with the view that in the 21st century, the national security and economic growth of one country need not come at the expense of another. I know there are many who question how the United States perceives China's emergence. But as I have said, in an interconnected world, power does not need to be a zero-sum game, and nations need not fear the success of another. Cultivating spheres of cooperation -- not competing spheres of influence -- will lead to progress in the Asia Pacific. (Applause.)
Now, as with any nation, America will approach China with a focus on our interests. And it's precisely for this reason that it is important to pursue pragmatic cooperation with China on issues of mutual concern, because no one nation can meet the challenges of the 21st century alone, and the United States and China will both be better off when we are able to meet them together. That's why we welcome China's effort to play a greater role on the world stage -- a role in which their growing economy is joined by growing responsibility. China's partnership has proved critical in our effort to jumpstart economic recovery. China has promoted security and stability in Afghanistan and Pakistan. And it is now committed to the global nonproliferation regime, and supporting the pursuit of denuclearization of the Korean Peninsula.
So the United States does not seek to contain China, nor does a deeper relationship with China mean a weakening of our bilateral alliances. On the contrary, the rise of a strong, prosperous China can be a source of strength for the community of nations.
And so in Beijing and beyond, we will work to deepen our strategic and economic dialogue, and improve communication between our militaries. Of course, we will not agree on every issue, and the United States will never waver in speaking up for the fundamental values that we hold dear -- and that includes respect for the religion and cultures of all people -- because support for human rights and human dignity is ingrained in America. But we can move these discussions forward in a spirit of partnership rather than rancor.
In addition to our bilateral relations, we also believe that the growth of multilateral organizations can advance the security and prosperity of this region. I know that the United States has been disengaged from many of these organizations in recent years. So let me be clear: Those days have passed. As a Asia Pacific nation, the United States expects to be involved in the discussions that shape the future of this region, and to participate fully in appropriate organizations as they are established and evolve. (Applause.)
That is the work that I will begin on this trip. The Asia Pacific Economic Cooperation forum will continue to promote regional commerce and prosperity, and I look forward to participating in that forum this evening. ASEAN will remain a catalyst for Southeast Asian dialogue, cooperation and security, and I look forward to becoming the first American President to meet with all 10 ASEAN leaders. (Applause.) And the United States looks forward to engaging with the East Asia Summit more formally as it plays a role in addressing the challenges of our time.
We seek this deeper and broader engagement because we know our collective future depends on it. And I'd like to speak for a bit about what that future might look like, and what we must do to advance our prosperity, our security, and our universal values and aspirations.
First, we must strengthen our economic recovery, and pursue growth that is both balanced and sustained.
The quick, unprecedented and coordinated action taken by Asia Pacific nations and others has averted economic catastrophe, and helped us to begin to emerge from the worst recession in generations. And we have taken the historic step of reforming our international economic architecture, so that the G20 is now the premier forum for international economic cooperation.
Now, this shift to the G20, along with the greater voice that is being given to Asian nations in international financial institutions, clearly demonstrates the broader, more inclusive engagement that America seeks in the 21st century. And as a key member of the G8, Japan has and will continue to play a leading and vital role in shaping the future of the international financial architecture. (Applause.)
Now that we are on the brink of economic recovery, we must also ensure that it can be sustained. We simply cannot return to the same cycles of boom and bust that led to a global recession. We can't follow the same policies that led to such imbalanced growth. One of the important lessons this recession has taught us is the limits of depending primarily on American consumers and Asian exports to drive growth -- because when Americans found themselves too heavily in debt or lost their jobs and were out of work, demand for Asian goods plummeted. When demand fell sharply, exports from this region fell sharply. Since the economies of this region are so dependent on exports, they stopped growing. And the global recession only deepened.
So we have now reached one of those rare inflection points in history where we have the opportunity to take a different path. And that must begin with the G20 pledge that we made in Pittsburgh to pursue a new strategy for balanced economic growth.
I'll be saying more about this in Singapore, but in the United States, this new strategy will mean that we save more and spend less, reform our financial systems, reduce our long-term deficit and borrowing. It will also mean a greater emphasis on exports that we can build, produce, and sell all over the world. For America, this is a jobs strategy. Right now, our exports support millions upon millions of well-paying American jobs. Increasing those exports by just a small amount has the potential to create millions more. These are jobs making everything from wind turbines and solar panels to the technology that you use every day.
For Asia, striking this better balance will provide an opportunity for workers and consumers to enjoy higher standards of living that their remarkable increases in productivity have made possible. It will allow for greater investments in housing and infrastructure and the service sector. And a more balanced global economy will lead to prosperity that reaches further and deeper.
For decades, the United States has had one of the most open markets in the world, and that openness has helped to fuel the success of so many countries in this region and others over the last century. In this new era, opening other markets around the globe will be critical not just to America's prosperity, but to the world's, as well.
An integral part of this new strategy is working towards an ambitious and balanced Doha agreement -- not any agreement, but an agreement that will open up markets and increase exports around the world. We are ready to work with our Asian partners to see if we can achieve that objective in a timely fashion -- and we invite our regional trading partners to join us at the table.
We also believe that continued integration of the economies of this region will benefit workers, consumers, and businesses in all our nations. Together, with our South Korean friends, we will work through the issues necessary to move forward on a trade agreement with them. The United States will also be engaging with the Trans-Pacific Partnership countries with the goal of shaping a regional agreement that will have broad-based membership and the high standards worthy of a 21st century trade agreement.
Working in partnership, this is how we can sustain this recovery and advance our common prosperity. But it's not enough to pursue growth that is balanced. We also need growth that is sustainable -- for our planet and the future generations that will live here.
Already, the United States has taken more steps to combat climate change in 10 months than we have in our recent history -- (applause) -- by embracing the latest science, by investing in new energy, by raising efficiency standards, forging new partnerships, and engaging in international climate negotiations. In short, America knows there is more work to do -- but we are meeting our responsibility, and will continue to do so.
And that includes striving for success in Copenhagen. I have no illusions that this will be easy, but the contours of a way forward are clear. All nations must accept their responsibility. Those nations, like my own, who have been the leading emitters must have clear reduction targets. Developing countries will need to take substantial actions to curb their emissions, aided by finance and technology. And there must be transparency and accountability for domestic actions.
Each of us must do what we can to grow our economies without endangering our planet -- and we must do it together. But the good news is that if we put the right rules and incentives in place, it will unleash the creative power of our best scientists, engineers, and entrepreneurs. It will lead to new jobs, new businesses, and entire new industries. And Japan has been at the forefront on this issue. We are looking forward to being a important partner with you as we achieve this critical global goal. (Applause.)
Yet, even as we confront this challenge of the 21st century, we must also redouble our efforts to meet a threat to our security that is the legacy of the 20th century -- the danger posed by nuclear weapons.
In Prague, I affirmed America's commitment to rid the world of nuclear weapons, and laid out a comprehensive agenda to pursue this goal. (Applause.) I am pleased that Japan has joined us in this effort, for no two nations on Earth know better what these weapons can do, and together we must seek a future without them. This is fundamental to our common security, and this is a great test of our common humanity. Our very future hangs in the balance.
Now, let me be clear: So long as these weapons exist, the United States will maintain a strong and effective nuclear deterrent that guarantees the defense of our allies -- including South Korea and Japan. (Applause.)
But we must recognize that an escalating nuclear arms race in this region would undermine decades of growth and prosperity. So we are called upon to uphold the basic bargain of the Nuclear Non-Proliferation Treaty -- that all nations have a right to peaceful nuclear energy; that nations with nuclear weapons have a responsibility to move toward nuclear disarmament; and those without nuclear weapons have a responsibility to forsake them.
Indeed, Japan serves as an example to the world that true peace and power can be achieved by taking this path. (Applause.) For decades, Japan has enjoyed the benefits of peaceful nuclear energy, while rejecting nuclear arms development -- and by any measure, this has increased Japan's security and enhanced its position.
To meet our responsibilities and to move forward with the agenda I laid out in Prague, we have passed, with the help of Japan, a unanimous U.N. Security Council resolution embracing this international effort. We are pursuing a new agreement with Russia to reduce our nuclear stockpiles. We will work to ratify and bring into force the test ban treaty. (Applause.) And next year at our Nuclear Security Summit, we will advance our goal of securing all the world's vulnerable nuclear materials within four years.
Now, as I've said before, strengthening the global nonproliferation regime is not about singling out any individual nations. It's about all nations living up to their responsibilities. That includes the Islamic Republic of Iran. And it includes North Korea.
For decades, North Korea has chosen a path of confrontation and provocation, including the pursuit of nuclear weapons. It should be clear where this path leads. We have tightened sanctions on Pyongyang. We have passed the most sweeping U.N. Security Council resolution to date to restrict their weapons of mass destruction activities. We will not be cowed by threats, and we will continue to send a clear message through our actions, and not just our words: North Korea's refusal to meet its international obligations will lead only to less security -- not more.
Yet there is another path that can be taken. Working in tandem with our partners -- supported by direct diplomacy -- the United States is prepared to offer North Korea a different future. Instead of an isolation that has compounded the horrific repression of its own people, North Korea could have a future of international integration. Instead of gripping poverty, it could have a future of economic opportunity -- where trade and investment and tourism can offer the North Korean people the chance at a better life. And instead of increasing insecurity, it could have a future of greater security and respect. This respect cannot be earned through belligerence. It must be reached by a nation that takes its place in the international community by fully living up to its international obligations.
So the path for North Korea to realize this future is clear: a return to the six-party talks; upholding previous commitments, including a return to the Nuclear Non-Proliferation Treaty; and the full and verifiable denuclearization of the Korean Peninsula. And full normalization with its neighbors can also only come if Japanese families receive a full accounting of those who have been abducted. (Applause.) These are all steps that can be taken by the North Korean government if they are interested in improving the lives of their people and joining the community of nations.
And as we are vigilant in confronting this challenge, we will stand with all of our Asian partners in combating the transnational threats of the 21st century: by rooting out the extremists who slaughter the innocent, and stopping the piracy that threatens our sea lanes; by enhancing our efforts to stop infectious disease, and working to end extreme poverty in our time; and by shutting down the traffickers who exploit women, children and migrants, and putting a stop to this scourge of modern-day slavery once and for all. Indeed, the final area in which we must work together is in upholding the fundamental rights and dignity of all human beings.
The Asia Pacific region is rich with many cultures. It is marked by extraordinary traditions and strong national histories. And time and again, we have seen the remarkable talent and drive of the peoples of this region in advancing human progress. Yet this much is also clear -- indigenous cultures and economic growth have not been stymied by respect for human rights; they have been strengthened by it. Supporting human rights provides lasting security that cannot be purchased in any other way -- that is the story that can be seen in Japan's democracy, just as it can be seen in America's democracy.
The longing for liberty and dignity is a part of the story of all peoples. For there are certain aspirations that human beings hold in common: the freedom to speak your mind, and choose your leaders; the ability to access information, and worship how you please; confidence in the rule of law, and the equal administration of justice. These are not impediments to stability, they are the cornerstones of stability. And we will always stand on the side of those who seek these rights.
That truth, for example, guides our new approach to Burma. Despite years of good intentions, neither sanctions by the United States nor engagement by others succeeded in improving the lives of the Burmese people. So we are now communicating directly with the leadership to make it clear that existing sanctions will remain until there are concrete steps toward democratic reform. We support a Burma that is unified, peaceful, prosperous, and democratic. And as Burma moves in that direction, a better relationship with the United States is possible.
There are clear steps that must be taken -- the unconditional release of all political prisoners, including Aung San Suu Kyi; an end to conflicts with minority groups; and a genuine dialogue between the government, the democratic opposition and minority groups on a shared vision for the future. That is how a government in Burma will be able to respond to the needs of its people. That is the path that will bring Burma true security and prosperity. (Applause.)
These are steps that the United States will take to improve prosperity, security, and human dignity in the Asia Pacific. We will do so through our close friendship with Japan -- which will always be a centerpiece of our efforts in the region. We will do so as a partner -- through the broader engagement that I've discussed today. We will do so as a Pacific nation -- with a President who was shaped in part by this piece of the globe. And we will do so with the same sense of purpose that has guided our ties with the Japanese people for nearly 50 years.
The story of how these ties were forged dates back to the middle of the last century, sometime after the guns of war had quieted in the Pacific. It was then that America's commitment to the security and stability of Japan, along with the Japanese peoples' spirit of resilience and industriousness, led to what's been called "the Japanese miracle" -- a period of economic growth that was faster and more robust than anything the world had seen for some time.
In the coming years and decades, this miracle would spread throughout the region, and in a single generation the lives and fortunes of millions were forever changed for the better. It is progress that has been supported by a hard-earned peace, and strengthened by new bridges of mutual understanding that have bound together the nations of this vast and sprawling space.
But we know that there's still work to be done -- so that new breakthroughs in science and technology can lead to jobs on both sides of the Pacific, and security from a warming planet; so that we can reverse the spread of deadly weapons, and -- on a divided peninsula -- the people of South can be freed from fear, and those in the North can live free from want; so that a young girl can be valued not for her body but for her mind; and so that young people everywhere can go as far as their talent and their drive and their choices will take them.
None of this will come easy, nor without setback or struggle. But at this moment of renewal -- in this land of miracles -- history tells us it is possible. This is the --America's agenda. This is the purpose of our partnership with Japan, and with the nations and peoples of this region. And there must be no doubt: As America's first Pacific President, I promise you that this Pacific nation will strengthen and sustain our leadership in this vitally important part of the world.
Thank you very much. (Applause.)
END
10:40 A.M. JST
The White House
Office of the Press Secretary
For Immediate Release November 14, 2009 Remarks by President Barack Obama at Suntory Hall
Suntory Hall, Tokyo, Japan
10:12 A.M. JST
PRESIDENT OBAMA: Thank you so much. Arigatou. Thank you very much. (Applause.) Good morning. It is a great honor to be in Tokyo -- the first stop on my first visit to Asia as President of the United States. (Applause.) Thank you. It is good to be among so many of you -- Japanese and I see a few Americans here -- (applause) -- who work every day to strengthen the bonds between our two countries, including my longtime friend and our new ambassador to Japan, John Roos. (Applause.)
It is wonderful to be back in Japan. Some of you may be aware that when I was a young boy, my mother brought me to Kamakura, where I looked up at that centuries-old symbol of peace and tranquility -- the great bronze Amida Buddha. And as a child, I was more focused on the matcha ice cream. (Laughter.) And I want to thank Prime Minister Hatoyama for sharing some of those memories with more ice cream last night at dinner. (Laughter and applause.) Thank you very much. But I have never forgotten the warmth and the hospitality that the Japanese people showed a young American far from home.
And I feel that same spirit on this visit: In the gracious welcome of Prime Minister Hatoyama. In the extraordinary honor of the meeting with Their Imperial Majesties, the Emperor and Empress, on the 20th anniversary of his ascension to the Chrysanthemum Throne. In the hospitality shown by the Japanese people. And of course, I could not come here without sending my greetings and gratitude to the citizens of Obama, Japan. (Applause.)
Now, I am beginning my journey here for a simple reason. Since taking office, I have worked to renew American leadership and pursue a new era of engagement with the world based on mutual interests and mutual respect. And our efforts in the Asia Pacific will be rooted, in no small measure, through an enduring and revitalized alliance between the United States and Japan.
From my very first days in office, we have worked to strengthen the ties that bind our nations. The first foreign leader that I welcomed to the White House was the Prime Minister of Japan, and for the first time in nearly 50 years, the first foreign trip by an American Secretary of State, Hillary Clinton, was to Asia, starting in Japan. (Applause.)
In two months, our alliance will mark its 50th anniversary -- a day when President Dwight Eisenhower stood next to Japan's Prime Minister and said that our two nations were creating "an indestructible partnership" based on "equality and mutual understanding."
In the half-century since, that alliance has endured as a foundation for our security and prosperity. It has helped us become the world's two largest economies, with Japan emerging as America's second-largest trading partner outside of North America. It has evolved as Japan has played a larger role on the world stage, and made important contributions to stability around the world -- from reconstruction in Iraq, to combating piracy off the Horn of Africa, to assistance for the people of Afghanistan and Pakistan -- most recently through its remarkable leadership in providing additional commitments to international development efforts there.
Above all, our alliance has endured because it reflects our common values -- a belief in the democratic right of free people to choose their own leaders and realize their own dreams; a belief that made possible the election of both Prime Minister Hatoyama and myself on the promise of change. And together, we are committed to providing a new generation of leadership for our people and our alliance.
That is why, at this critical moment in history, the two of us have not only reaffirmed our alliance -- we've agreed to deepen it. We've agreed to move expeditiously through a joint working group to implement the agreement that our two governments reached on restructuring U.S. forces in Okinawa. And as our alliance evolves and adapts for the future, we will always strive to uphold the spirit that President Eisenhower described long ago -- a partnership of equality and mutual respect. (Applause.)
But while our commitment to this region begins in Japan, it doesn't end here. The United States of America may have started as a series of ports and cities along the Atlantic Ocean, but for generations we have also been a nation of the Pacific. Asia and the United States are not separated by this great ocean; we are bound by it. We are bound by our past -- by the Asian immigrants who helped build America, and the generations of Americans in uniform who served and sacrificed to keep this region secure and free. We are bound by our shared prosperity -- by the trade and commerce upon which millions of jobs and families depend. And we are bound by our people -- by the Asian Americans who enrich every segment of American life, and all the people whose lives, like our countries, are interwoven.
My own life is a part of that story. I am an American President who was born in Hawaii and lived in Indonesia as a boy. My sister Maya was born in Jakarta, and later married a Chinese-Canadian. My mother spent nearly a decade working in the villages of Southeast Asia, helping women buy a sewing machine or an education that might give them a foothold in the world economy. So the Pacific Rim has helped shape my view of the world.
And since that time, perhaps no region has changed as swiftly or dramatically. Controlled economies have given way to open markets. Dictatorships have become democracies. Living standards have risen while poverty has plummeted. And through all these changes, the fortunes of America and the Asia Pacific have become more closely linked than ever before.
So I want everyone to know, and I want everybody in America to know, that we have a stake in the future of this region, because what happens here has a direct effect on our lives at home. This is where we engage in much of our commerce and buy many of our goods. And this is where we can export more of our own products and create jobs back home in the process. This is a place where the risk of a nuclear arms race threatens the security of the wider world, and where extremists who defile a great religion plan attacks on both our continents. And there can be no solution to our energy security and our climate challenge without the rising powers and developing nations of the Asia Pacific.
To meet these common challenges, the United States looks to strengthen old alliances and build new partnerships with the nations of this region. To do this, we look to America's treaty alliances with Japan, South Korea, Australia, Thailand and the Philippines -- alliances that are not historical documents from a bygone era, but abiding commitments to each other that are fundamental to our shared security.
These alliances continue to provide the bedrock of security and stability that has allowed the nations and peoples of this region to pursue opportunity and prosperity that was unimaginable at the time of my first childhood visit to Japan. And even as American troops are engaged in two wars around the world, our commitment to Japan's security and to Asia's security is unshakeable -- (applause) -- and it can be seen in our deployments throughout the region -- above all, through our young men and women in uniform, of whom I am so proud.
Now, we look to emerging nations that are poised as well to play a larger role -- both in the Asia Pacific region and the wider world; places like Indonesia and Malaysia that have adopted democracy, developed their economies, and tapped the great potential of their own people.
We look to rising powers with the view that in the 21st century, the national security and economic growth of one country need not come at the expense of another. I know there are many who question how the United States perceives China's emergence. But as I have said, in an interconnected world, power does not need to be a zero-sum game, and nations need not fear the success of another. Cultivating spheres of cooperation -- not competing spheres of influence -- will lead to progress in the Asia Pacific. (Applause.)
Now, as with any nation, America will approach China with a focus on our interests. And it's precisely for this reason that it is important to pursue pragmatic cooperation with China on issues of mutual concern, because no one nation can meet the challenges of the 21st century alone, and the United States and China will both be better off when we are able to meet them together. That's why we welcome China's effort to play a greater role on the world stage -- a role in which their growing economy is joined by growing responsibility. China's partnership has proved critical in our effort to jumpstart economic recovery. China has promoted security and stability in Afghanistan and Pakistan. And it is now committed to the global nonproliferation regime, and supporting the pursuit of denuclearization of the Korean Peninsula.
So the United States does not seek to contain China, nor does a deeper relationship with China mean a weakening of our bilateral alliances. On the contrary, the rise of a strong, prosperous China can be a source of strength for the community of nations.
And so in Beijing and beyond, we will work to deepen our strategic and economic dialogue, and improve communication between our militaries. Of course, we will not agree on every issue, and the United States will never waver in speaking up for the fundamental values that we hold dear -- and that includes respect for the religion and cultures of all people -- because support for human rights and human dignity is ingrained in America. But we can move these discussions forward in a spirit of partnership rather than rancor.
In addition to our bilateral relations, we also believe that the growth of multilateral organizations can advance the security and prosperity of this region. I know that the United States has been disengaged from many of these organizations in recent years. So let me be clear: Those days have passed. As a Asia Pacific nation, the United States expects to be involved in the discussions that shape the future of this region, and to participate fully in appropriate organizations as they are established and evolve. (Applause.)
That is the work that I will begin on this trip. The Asia Pacific Economic Cooperation forum will continue to promote regional commerce and prosperity, and I look forward to participating in that forum this evening. ASEAN will remain a catalyst for Southeast Asian dialogue, cooperation and security, and I look forward to becoming the first American President to meet with all 10 ASEAN leaders. (Applause.) And the United States looks forward to engaging with the East Asia Summit more formally as it plays a role in addressing the challenges of our time.
We seek this deeper and broader engagement because we know our collective future depends on it. And I'd like to speak for a bit about what that future might look like, and what we must do to advance our prosperity, our security, and our universal values and aspirations.
First, we must strengthen our economic recovery, and pursue growth that is both balanced and sustained.
The quick, unprecedented and coordinated action taken by Asia Pacific nations and others has averted economic catastrophe, and helped us to begin to emerge from the worst recession in generations. And we have taken the historic step of reforming our international economic architecture, so that the G20 is now the premier forum for international economic cooperation.
Now, this shift to the G20, along with the greater voice that is being given to Asian nations in international financial institutions, clearly demonstrates the broader, more inclusive engagement that America seeks in the 21st century. And as a key member of the G8, Japan has and will continue to play a leading and vital role in shaping the future of the international financial architecture. (Applause.)
Now that we are on the brink of economic recovery, we must also ensure that it can be sustained. We simply cannot return to the same cycles of boom and bust that led to a global recession. We can't follow the same policies that led to such imbalanced growth. One of the important lessons this recession has taught us is the limits of depending primarily on American consumers and Asian exports to drive growth -- because when Americans found themselves too heavily in debt or lost their jobs and were out of work, demand for Asian goods plummeted. When demand fell sharply, exports from this region fell sharply. Since the economies of this region are so dependent on exports, they stopped growing. And the global recession only deepened.
So we have now reached one of those rare inflection points in history where we have the opportunity to take a different path. And that must begin with the G20 pledge that we made in Pittsburgh to pursue a new strategy for balanced economic growth.
I'll be saying more about this in Singapore, but in the United States, this new strategy will mean that we save more and spend less, reform our financial systems, reduce our long-term deficit and borrowing. It will also mean a greater emphasis on exports that we can build, produce, and sell all over the world. For America, this is a jobs strategy. Right now, our exports support millions upon millions of well-paying American jobs. Increasing those exports by just a small amount has the potential to create millions more. These are jobs making everything from wind turbines and solar panels to the technology that you use every day.
For Asia, striking this better balance will provide an opportunity for workers and consumers to enjoy higher standards of living that their remarkable increases in productivity have made possible. It will allow for greater investments in housing and infrastructure and the service sector. And a more balanced global economy will lead to prosperity that reaches further and deeper.
For decades, the United States has had one of the most open markets in the world, and that openness has helped to fuel the success of so many countries in this region and others over the last century. In this new era, opening other markets around the globe will be critical not just to America's prosperity, but to the world's, as well.
An integral part of this new strategy is working towards an ambitious and balanced Doha agreement -- not any agreement, but an agreement that will open up markets and increase exports around the world. We are ready to work with our Asian partners to see if we can achieve that objective in a timely fashion -- and we invite our regional trading partners to join us at the table.
We also believe that continued integration of the economies of this region will benefit workers, consumers, and businesses in all our nations. Together, with our South Korean friends, we will work through the issues necessary to move forward on a trade agreement with them. The United States will also be engaging with the Trans-Pacific Partnership countries with the goal of shaping a regional agreement that will have broad-based membership and the high standards worthy of a 21st century trade agreement.
Working in partnership, this is how we can sustain this recovery and advance our common prosperity. But it's not enough to pursue growth that is balanced. We also need growth that is sustainable -- for our planet and the future generations that will live here.
Already, the United States has taken more steps to combat climate change in 10 months than we have in our recent history -- (applause) -- by embracing the latest science, by investing in new energy, by raising efficiency standards, forging new partnerships, and engaging in international climate negotiations. In short, America knows there is more work to do -- but we are meeting our responsibility, and will continue to do so.
And that includes striving for success in Copenhagen. I have no illusions that this will be easy, but the contours of a way forward are clear. All nations must accept their responsibility. Those nations, like my own, who have been the leading emitters must have clear reduction targets. Developing countries will need to take substantial actions to curb their emissions, aided by finance and technology. And there must be transparency and accountability for domestic actions.
Each of us must do what we can to grow our economies without endangering our planet -- and we must do it together. But the good news is that if we put the right rules and incentives in place, it will unleash the creative power of our best scientists, engineers, and entrepreneurs. It will lead to new jobs, new businesses, and entire new industries. And Japan has been at the forefront on this issue. We are looking forward to being a important partner with you as we achieve this critical global goal. (Applause.)
Yet, even as we confront this challenge of the 21st century, we must also redouble our efforts to meet a threat to our security that is the legacy of the 20th century -- the danger posed by nuclear weapons.
In Prague, I affirmed America's commitment to rid the world of nuclear weapons, and laid out a comprehensive agenda to pursue this goal. (Applause.) I am pleased that Japan has joined us in this effort, for no two nations on Earth know better what these weapons can do, and together we must seek a future without them. This is fundamental to our common security, and this is a great test of our common humanity. Our very future hangs in the balance.
Now, let me be clear: So long as these weapons exist, the United States will maintain a strong and effective nuclear deterrent that guarantees the defense of our allies -- including South Korea and Japan. (Applause.)
But we must recognize that an escalating nuclear arms race in this region would undermine decades of growth and prosperity. So we are called upon to uphold the basic bargain of the Nuclear Non-Proliferation Treaty -- that all nations have a right to peaceful nuclear energy; that nations with nuclear weapons have a responsibility to move toward nuclear disarmament; and those without nuclear weapons have a responsibility to forsake them.
Indeed, Japan serves as an example to the world that true peace and power can be achieved by taking this path. (Applause.) For decades, Japan has enjoyed the benefits of peaceful nuclear energy, while rejecting nuclear arms development -- and by any measure, this has increased Japan's security and enhanced its position.
To meet our responsibilities and to move forward with the agenda I laid out in Prague, we have passed, with the help of Japan, a unanimous U.N. Security Council resolution embracing this international effort. We are pursuing a new agreement with Russia to reduce our nuclear stockpiles. We will work to ratify and bring into force the test ban treaty. (Applause.) And next year at our Nuclear Security Summit, we will advance our goal of securing all the world's vulnerable nuclear materials within four years.
Now, as I've said before, strengthening the global nonproliferation regime is not about singling out any individual nations. It's about all nations living up to their responsibilities. That includes the Islamic Republic of Iran. And it includes North Korea.
For decades, North Korea has chosen a path of confrontation and provocation, including the pursuit of nuclear weapons. It should be clear where this path leads. We have tightened sanctions on Pyongyang. We have passed the most sweeping U.N. Security Council resolution to date to restrict their weapons of mass destruction activities. We will not be cowed by threats, and we will continue to send a clear message through our actions, and not just our words: North Korea's refusal to meet its international obligations will lead only to less security -- not more.
Yet there is another path that can be taken. Working in tandem with our partners -- supported by direct diplomacy -- the United States is prepared to offer North Korea a different future. Instead of an isolation that has compounded the horrific repression of its own people, North Korea could have a future of international integration. Instead of gripping poverty, it could have a future of economic opportunity -- where trade and investment and tourism can offer the North Korean people the chance at a better life. And instead of increasing insecurity, it could have a future of greater security and respect. This respect cannot be earned through belligerence. It must be reached by a nation that takes its place in the international community by fully living up to its international obligations.
So the path for North Korea to realize this future is clear: a return to the six-party talks; upholding previous commitments, including a return to the Nuclear Non-Proliferation Treaty; and the full and verifiable denuclearization of the Korean Peninsula. And full normalization with its neighbors can also only come if Japanese families receive a full accounting of those who have been abducted. (Applause.) These are all steps that can be taken by the North Korean government if they are interested in improving the lives of their people and joining the community of nations.
And as we are vigilant in confronting this challenge, we will stand with all of our Asian partners in combating the transnational threats of the 21st century: by rooting out the extremists who slaughter the innocent, and stopping the piracy that threatens our sea lanes; by enhancing our efforts to stop infectious disease, and working to end extreme poverty in our time; and by shutting down the traffickers who exploit women, children and migrants, and putting a stop to this scourge of modern-day slavery once and for all. Indeed, the final area in which we must work together is in upholding the fundamental rights and dignity of all human beings.
The Asia Pacific region is rich with many cultures. It is marked by extraordinary traditions and strong national histories. And time and again, we have seen the remarkable talent and drive of the peoples of this region in advancing human progress. Yet this much is also clear -- indigenous cultures and economic growth have not been stymied by respect for human rights; they have been strengthened by it. Supporting human rights provides lasting security that cannot be purchased in any other way -- that is the story that can be seen in Japan's democracy, just as it can be seen in America's democracy.
The longing for liberty and dignity is a part of the story of all peoples. For there are certain aspirations that human beings hold in common: the freedom to speak your mind, and choose your leaders; the ability to access information, and worship how you please; confidence in the rule of law, and the equal administration of justice. These are not impediments to stability, they are the cornerstones of stability. And we will always stand on the side of those who seek these rights.
That truth, for example, guides our new approach to Burma. Despite years of good intentions, neither sanctions by the United States nor engagement by others succeeded in improving the lives of the Burmese people. So we are now communicating directly with the leadership to make it clear that existing sanctions will remain until there are concrete steps toward democratic reform. We support a Burma that is unified, peaceful, prosperous, and democratic. And as Burma moves in that direction, a better relationship with the United States is possible.
There are clear steps that must be taken -- the unconditional release of all political prisoners, including Aung San Suu Kyi; an end to conflicts with minority groups; and a genuine dialogue between the government, the democratic opposition and minority groups on a shared vision for the future. That is how a government in Burma will be able to respond to the needs of its people. That is the path that will bring Burma true security and prosperity. (Applause.)
These are steps that the United States will take to improve prosperity, security, and human dignity in the Asia Pacific. We will do so through our close friendship with Japan -- which will always be a centerpiece of our efforts in the region. We will do so as a partner -- through the broader engagement that I've discussed today. We will do so as a Pacific nation -- with a President who was shaped in part by this piece of the globe. And we will do so with the same sense of purpose that has guided our ties with the Japanese people for nearly 50 years.
The story of how these ties were forged dates back to the middle of the last century, sometime after the guns of war had quieted in the Pacific. It was then that America's commitment to the security and stability of Japan, along with the Japanese peoples' spirit of resilience and industriousness, led to what's been called "the Japanese miracle" -- a period of economic growth that was faster and more robust than anything the world had seen for some time.
In the coming years and decades, this miracle would spread throughout the region, and in a single generation the lives and fortunes of millions were forever changed for the better. It is progress that has been supported by a hard-earned peace, and strengthened by new bridges of mutual understanding that have bound together the nations of this vast and sprawling space.
But we know that there's still work to be done -- so that new breakthroughs in science and technology can lead to jobs on both sides of the Pacific, and security from a warming planet; so that we can reverse the spread of deadly weapons, and -- on a divided peninsula -- the people of South can be freed from fear, and those in the North can live free from want; so that a young girl can be valued not for her body but for her mind; and so that young people everywhere can go as far as their talent and their drive and their choices will take them.
None of this will come easy, nor without setback or struggle. But at this moment of renewal -- in this land of miracles -- history tells us it is possible. This is the --America's agenda. This is the purpose of our partnership with Japan, and with the nations and peoples of this region. And there must be no doubt: As America's first Pacific President, I promise you that this Pacific nation will strengthen and sustain our leadership in this vitally important part of the world.
Thank you very much. (Applause.)
END
10:40 A.M. JST
４７０：気候変動用語集（BBC)
日本の報道番組はそれはそれで面白いのだが、やはりBBCに比べると国際感覚という意味で浅い。BBCテレビもスカパーで見られるのでそのうち自宅でも見れるようにしたいと思っている。
さて、COP開催も１カ月後にまできた。BBCも特集を組んでいてウェブも充実している。その中に主題のリストがあるので記録しておこう。
Climate change glossary: A-B
How does adaptation differ from mitigation? And what is REDD? The jargon of climate change can be hard to grasp. Use this glossary to decode it.
A
Adaptation Action that helps cope with the effects of climate change - for example construction of barriers to protect against rising sea levels, or conversion to crops capable of surviving high temperatures and drought.
Annex I countries The industrialised countries (and countries in transition to a market economy) which took on obligations to reduce their greenhouse gas emissions under the Kyoto Protocol. Their combined emissions, averaged out during the 2008-2012 period, should be 5.2% below 1990 levels.
Annex II Countries which have a special obligation under the Kyoto Protocol to provide financial resources and transfer technology to developing countries. This group is a sub-section of the Annex I countries, excluding those that, in 1992, were in transition from centrally planned to a free market economy.
Anthropogenic climate change Man-made climate change - climate change caused by human activity as opposed to natural processes.
Atmospheric aerosols Microscopic particles suspended in the lower atmosphere that reflect sunlight back to space. These generally have a cooling affect on the planet and can mask global warming. They play a key role in the formation of clouds, fog, precipitation and ozone depletion in the atmosphere.
B
Bali action plan A plan drawn up at the UN Climate Change Conference in Bali, in December 2007, forming part of the Bali roadmap. The action plan established a working group to define a long-term global goal for reduction of greenhouse gas emissions, and a "shared vision for long-term co-operative action" in the areas of mitigation, adaptation, finance and technology.
Bali roadmap A plan drawn up at the UN Climate Change Conference in Bali, in December 2007, to pave the way for an agreement at Copenhagen in 2009 on further efforts to reduce greenhouse gas emissions after the expiry of the Kyoto Protocol. The roadmap gave deadlines to two working groups, one working on the Bali action plan, and another discussing proposed emission reductions by Annex I countries after 2012.
Baseline for cuts The year against which countries measure their target decrease of emissions. The Kyoto Protocol uses a baseline year of 1990. Some countries prefer to use later baselines. Climate change legislation in the United States, for example, uses a 2005 baseline.
Black carbon The soot that results from the incomplete combustion of fossil fuels, biofuels, and biomass (wood, animal dung, etc.). It is the most potent climate-warming aerosol. Unlike greenhouse gases, which trap infrared radiation that is already in the Earth's atmosphere, these particles absorb all wavelengths of sunlight and then re-emit this energy as infrared radiation.
Boxer-Kerry bill The Clean Energy Jobs and American Power Act, now in the US Senate, also known as Waxman-Markey from 2007-2009 as it passed through the House of Representatives. This bill aims to reduce emissions by about 20% from a 2005 baseline by 2020. The bill would create a US-wide carbon market, which in time would link up with other carbon markets, like the EU Emission Trading Scheme. The bill is not expected to get Senate approval until 2010.
Business as usual A scenario used for projections of future emissions assuming no action, or no new action, is taken to mitigate the problem. Some countries are pledging not to reduce their emissions but to make reductions compared to a business as usual scenario. Their emissions, therefore, would increase but less than they would have done.
C
Cap and trade An emission trading scheme whereby businesses or countries can buy or sell allowances to emit greenhouse gases via an exchange. The volume of allowances issued adds up to the limit, or cap, imposed by the authorities.
Carbon capture and storage (CCS) The collection and transport of concentrated carbon dioxide gas from large emission sources, such as power plants. The gases are then injected into deep underground reservoirs. Carbon capture is sometimes referred to as geological sequestration.
Carbon dioxide (CO2) Carbon dioxide is a gas in the Earth's atmosphere. It occurs naturally and is also a by-product of human activities such as burning fossil fuels. It is the principal greenhouse gas produced by human activity.
Carbon dioxide (CO2) equivalent Six greenhouse gases are limited by the Kyoto Protocol and each has a different global warming potential. The overall warming effect of this cocktail of gases is often expressed in terms of carbon dioxide equivalent - the amount of CO2 that would cause the same amount of warming.
Carbon intensity A unit of measure. The amount of carbon emitted by a country per unit of Gross Domestic Product.
Carbon leakage A term used to refer to the problem whereby industry relocates to countries where emission regimes are weaker, or non-existent.
Carbon neutral A process where there is no net release of CO2. For example, growing biomass takes CO2 out of the atmosphere, while burning it releases the gas again. The process would be carbon neutral if the amount taken out and the amount released were identical. A company or country can also achieve carbon neutrality by means of carbon offsetting.
Carbon offsetting A way of compensating for emissions of CO2 by participating in, or funding, efforts to take CO2 out of the atmosphere. Offsetting often involves paying another party, somewhere else, to save emissions equivalent to those produced by your activity.
Carbon sequestration The process of storing carbon dioxide. This can happen naturally, as growing trees and plants turn CO2 into biomass (wood, leaves, and so on). It can also refer to the capture and storage of CO2 produced by industry. See Carbon capture and storage.
Certified Emission Reduction (CER) A greenhouse gas trading credit, under the UN Clean Development Mechanism programme. A CER may be earned by participating in emission reduction programmes - installing green technology, or planting forests - in developing countries. Each CER is equivalent to one tonne of carbon dioxide.
Clean coal technology Technology that enables coal to be burned without emitting CO2. Some systems currently being developed remove the CO2 before combustion, others remove it afterwards. Clean coal technology is unlikely to be widely available for at least a decade.
Clean Development Mechanism (CDM) A programme that enables developed countries or companies to earn credits by investing in greenhouse gas emission reduction or removal projects in developing countries. These credits can be used to offset emissions and bring the country or company below its mandatory target.
Climate change A pattern of change affecting global or regional climate, as measured by yardsticks such as average temperature and rainfall, or an alteration in frequency of extreme weather conditions. This variation may be caused by both natural processes and human activity. Global warming is one aspect of climate change.
CFCs The short name for chlorofluorocarbons - a family of gases that have contributed to stratospheric ozone depletion, but which are also potent greenhouse gases. Emissions of CFCs around the developed world are being phased out due to an international control agreement, the 1989 Montreal Protocol.
CO2 See carbon dioxide.
COP15 The official title of the Copenhagen conference, which takes place from 7-18 December 2009. Alternatively, it can be called the 15th Conference of the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC).
D
Dangerous climate change A term referring to severe climate change that will have a negative effect on societies, economies, and the environment as a whole. The phrase was introduced by the 1992 UN Framework Convention on Climate Change, which aims to prevent "dangerous" human interference with the climate system.
Deforestation The permanent removal of standing forests that can lead to significant levels of carbon dioxide emissions.
E
Emission Trading Scheme (ETS) A scheme set up to allow the trading of emissions permits between business and/or countries as part of a cap and trade approach to limiting greenhouse gas emissions. The best-developed example is the EU's trading scheme, launched in 2005. See Cap and trade.
EU Burden-sharing agreement A political agreement that was reached to help the EU reach its emission reduction targets under the Kyoto Protocol (a reduction of 8% during the period 2008-2012, on average, compared with 1990 levels). The 1998 agreement divided the burden unequally amongst member states, taking into account national conditions, including greenhouse gas emissions at the time, the opportunity for reducing them, and countries' levels of economic development.
F
Fossil fuels Natural resources, such as coal, oil and natural gas, containing hydrocarbons. These fuels are formed in the Earth over millions of years and produce carbon dioxide when burnt.
G
Geological sequestration The injection of carbon dioxide into underground geological formations. When CO2 is injected into declining oil fields it can help to recover more of the oil.
Global average temperature The mean surface temperature of the Earth measured from three main sources: satellites, monthly readings from a network of over 3,000 surface temperature observation stations and sea surface temperature measurements taken mainly from the fleet of merchant ships, naval ships and data buoys.
Global energy budget The balance between the Earth's incoming and outgoing energy. The current global climate system must adjust to rising greenhouse gas levels and, in the very long term, the Earth must get rid of energy at the same rate at which it receives energy from the sun.
Global dimming An observed widespread reduction in sunlight at the surface of the Earth, which varies significantly between regions. The most likely cause of global dimming is an interaction between sunlight and microscopic aerosol particles from human activities. In some regions, such as Europe, global dimming no longer occurs, thanks to clean air regulations.
Global warming The steady rise in global average temperature in recent decades, which experts believe is largely caused by man-made greenhouse gas emissions. The long-term trend continues upwards, they suggest, even though the warmest year on record, according to the UK's Met Office, is 1998.
Greenhouse gases (GHGs) Natural and industrial gases that trap heat from the Earth and warm the surface. The Kyoto Protocol restricts emissions of six greenhouse gases: natural (carbon dioxide, nitrous oxide, and methane) and industrial (perfluorocarbons, hydrofluorocarbons, and sulphur hexafluoride).
Greenhouse effect The insulating effect of certain gases in the atmosphere, which allow solar radiation to warm the earth and then prevent some of the heat from escaping. See also Natural greenhouse effect.
H
Hockey stick The name given to a graph published in 1998 plotting the average temperature in the Northern hemisphere over the last 1,000 years. The line remains roughly flat until the last 100 years, when it bends sharply upwards. The graph has been cited as evidence to support the idea that global warming is a man-made phenomenon, but some scientists have challenged the data and methodology used to estimate historical temperatures. (It is also known as MBH98 after its creators, Michael E. Mann, Raymond S. Bradley and Malcolm K. Hughes.)
I
IPCC The Intergovernmental Panel on Climate Change is a scientific body established by the United Nations Environment Programme and the World Meteorological Organization. It reviews and assesses the most recent scientific, technical, and socio-economic work relevant to climate change, but does not carry out its own research. The IPCC was honoured with the 2007 Nobel Peace Prize.
J
Joint implementation (JI) An agreement between two parties whereby one party struggling to meet its emission reductions under the Kyoto Protocol earns emission reduction units from another party's emission removal project. The JI is a flexible and cost-efficient way of fulfilling Kyoto agreements while also encouraging foreign investment and technology transfer.
K
Kyoto Protocol A protocol attached to the UN Framework Convention on Climate Change, which sets legally binding commitments on greenhouse gas emissions. Industrialised countries agreed to reduce their combined emissions to 5.2% below 1990 levels during the five-year period 2008-2012. It was agreed by governments at a 1997 UN conference in Kyoto, Japan, but did not legally come into force until 2005.
M
Major Economies Forum on Energy and Climate A forum established in 2009 by US President Barack Obama to discuss elements of the agreement that will be negotiated at Copenhagen. Its members - Australia, Brazil, Canada, China, the European Union, France, Germany, India, Indonesia, Italy, Japan, Mexico, Russia, South Africa, South Korea, the UK and the US - account for 80% of greenhouse gas emissions. The forum is a modification of the Major Economies Meeting started by the former President George Bush, which was seen by some countries as an attempt to undermine UN negotiations.
Methane Methane is the second most important man-made greenhouse gas. Sources include both the natural world (wetlands, termites, wildfires) and human activity (agriculture, waste dumps, leaks from coal mining).
Mitigation Action that will reduce man-made climate change. This includes action to reduce greenhouse gas emissions or absorb greenhouse gases in the atmosphere.
N
Natural greenhouse effect The natural level of greenhouse gases in our atmosphere, which keeps the planet about 30C warmer than it would otherwise be - essential for life as we know it. Water vapour is the most important component of the natural greenhouse effect.
Non-annex I countries The group of developing countries that have signed and ratified the Kyoto Protocol. They do not have binding emission reduction targets.
P
Per-capita emissions The total amount of greenhouse gas emitted by a country per unit of population.
Pre-industrial levels of carbon dioxide The levels of carbon dioxide in the atmosphere prior to the start of the Industrial Revolution. These levels are estimated to be about 280 parts per million by volume (ppmv). The current level is around 380 ppmv.
R
REDD Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation, a concept that would provide developing countries with a financial incentive to preserve forests. The Copenhagen conference is expected to finalise an international finance mechanism for the post-2012 global climate change framework.
S
Stern review A report on the economics of climate change led by Lord Nicholas Stern, a former World Bank economist. It was published on 30 October 2006 and argued that the cost of dealing with the consequences of climate change in the future would be higher than taking action to mitigate the problem now.
T
Technology transfer The process whereby technological advances are shared between different countries. Developed countries could, for example, share up-to-date renewable energy technologies with developing countries, in an effort to lower global greenhouse gas emissions.
U
UNFCCC The United Nations Framework Convention on Climate Change is one of a series of international agreements on global environmental issues adopted at the 1992 Earth Summit in Rio de Janeiro. The UNFCCC aims to prevent "dangerous" human interference with the climate system. It entered into force on 21 March 1994 and has been ratified by 192 countries.
W
Waxman-Markey bill Another name for the Boxer-Kerry bill, which aims to reduce US greenhouse gas emissions. See Boxer-Kerry bill.
Weather The state of the atmosphere with regard to temperature, cloudiness, rainfall, wind and other meteorological conditions. It is not the same as climate which is the average weather over a much longer period.
さて、COP開催も１カ月後にまできた。BBCも特集を組んでいてウェブも充実している。その中に主題のリストがあるので記録しておこう。
Climate change glossary: A-B
How does adaptation differ from mitigation? And what is REDD? The jargon of climate change can be hard to grasp. Use this glossary to decode it.
A
Adaptation Action that helps cope with the effects of climate change - for example construction of barriers to protect against rising sea levels, or conversion to crops capable of surviving high temperatures and drought.
Annex I countries The industrialised countries (and countries in transition to a market economy) which took on obligations to reduce their greenhouse gas emissions under the Kyoto Protocol. Their combined emissions, averaged out during the 2008-2012 period, should be 5.2% below 1990 levels.
Annex II Countries which have a special obligation under the Kyoto Protocol to provide financial resources and transfer technology to developing countries. This group is a sub-section of the Annex I countries, excluding those that, in 1992, were in transition from centrally planned to a free market economy.
Anthropogenic climate change Man-made climate change - climate change caused by human activity as opposed to natural processes.
Atmospheric aerosols Microscopic particles suspended in the lower atmosphere that reflect sunlight back to space. These generally have a cooling affect on the planet and can mask global warming. They play a key role in the formation of clouds, fog, precipitation and ozone depletion in the atmosphere.
B
Bali action plan A plan drawn up at the UN Climate Change Conference in Bali, in December 2007, forming part of the Bali roadmap. The action plan established a working group to define a long-term global goal for reduction of greenhouse gas emissions, and a "shared vision for long-term co-operative action" in the areas of mitigation, adaptation, finance and technology.
Bali roadmap A plan drawn up at the UN Climate Change Conference in Bali, in December 2007, to pave the way for an agreement at Copenhagen in 2009 on further efforts to reduce greenhouse gas emissions after the expiry of the Kyoto Protocol. The roadmap gave deadlines to two working groups, one working on the Bali action plan, and another discussing proposed emission reductions by Annex I countries after 2012.
Baseline for cuts The year against which countries measure their target decrease of emissions. The Kyoto Protocol uses a baseline year of 1990. Some countries prefer to use later baselines. Climate change legislation in the United States, for example, uses a 2005 baseline.
Black carbon The soot that results from the incomplete combustion of fossil fuels, biofuels, and biomass (wood, animal dung, etc.). It is the most potent climate-warming aerosol. Unlike greenhouse gases, which trap infrared radiation that is already in the Earth's atmosphere, these particles absorb all wavelengths of sunlight and then re-emit this energy as infrared radiation.
Boxer-Kerry bill The Clean Energy Jobs and American Power Act, now in the US Senate, also known as Waxman-Markey from 2007-2009 as it passed through the House of Representatives. This bill aims to reduce emissions by about 20% from a 2005 baseline by 2020. The bill would create a US-wide carbon market, which in time would link up with other carbon markets, like the EU Emission Trading Scheme. The bill is not expected to get Senate approval until 2010.
Business as usual A scenario used for projections of future emissions assuming no action, or no new action, is taken to mitigate the problem. Some countries are pledging not to reduce their emissions but to make reductions compared to a business as usual scenario. Their emissions, therefore, would increase but less than they would have done.
C
Cap and trade An emission trading scheme whereby businesses or countries can buy or sell allowances to emit greenhouse gases via an exchange. The volume of allowances issued adds up to the limit, or cap, imposed by the authorities.
Carbon capture and storage (CCS) The collection and transport of concentrated carbon dioxide gas from large emission sources, such as power plants. The gases are then injected into deep underground reservoirs. Carbon capture is sometimes referred to as geological sequestration.
Carbon dioxide (CO2) Carbon dioxide is a gas in the Earth's atmosphere. It occurs naturally and is also a by-product of human activities such as burning fossil fuels. It is the principal greenhouse gas produced by human activity.
Carbon dioxide (CO2) equivalent Six greenhouse gases are limited by the Kyoto Protocol and each has a different global warming potential. The overall warming effect of this cocktail of gases is often expressed in terms of carbon dioxide equivalent - the amount of CO2 that would cause the same amount of warming.
Carbon intensity A unit of measure. The amount of carbon emitted by a country per unit of Gross Domestic Product.
Carbon leakage A term used to refer to the problem whereby industry relocates to countries where emission regimes are weaker, or non-existent.
Carbon neutral A process where there is no net release of CO2. For example, growing biomass takes CO2 out of the atmosphere, while burning it releases the gas again. The process would be carbon neutral if the amount taken out and the amount released were identical. A company or country can also achieve carbon neutrality by means of carbon offsetting.
Carbon offsetting A way of compensating for emissions of CO2 by participating in, or funding, efforts to take CO2 out of the atmosphere. Offsetting often involves paying another party, somewhere else, to save emissions equivalent to those produced by your activity.
Carbon sequestration The process of storing carbon dioxide. This can happen naturally, as growing trees and plants turn CO2 into biomass (wood, leaves, and so on). It can also refer to the capture and storage of CO2 produced by industry. See Carbon capture and storage.
Certified Emission Reduction (CER) A greenhouse gas trading credit, under the UN Clean Development Mechanism programme. A CER may be earned by participating in emission reduction programmes - installing green technology, or planting forests - in developing countries. Each CER is equivalent to one tonne of carbon dioxide.
Clean coal technology Technology that enables coal to be burned without emitting CO2. Some systems currently being developed remove the CO2 before combustion, others remove it afterwards. Clean coal technology is unlikely to be widely available for at least a decade.
Clean Development Mechanism (CDM) A programme that enables developed countries or companies to earn credits by investing in greenhouse gas emission reduction or removal projects in developing countries. These credits can be used to offset emissions and bring the country or company below its mandatory target.
Climate change A pattern of change affecting global or regional climate, as measured by yardsticks such as average temperature and rainfall, or an alteration in frequency of extreme weather conditions. This variation may be caused by both natural processes and human activity. Global warming is one aspect of climate change.
CFCs The short name for chlorofluorocarbons - a family of gases that have contributed to stratospheric ozone depletion, but which are also potent greenhouse gases. Emissions of CFCs around the developed world are being phased out due to an international control agreement, the 1989 Montreal Protocol.
CO2 See carbon dioxide.
COP15 The official title of the Copenhagen conference, which takes place from 7-18 December 2009. Alternatively, it can be called the 15th Conference of the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change (UNFCCC).
D
Dangerous climate change A term referring to severe climate change that will have a negative effect on societies, economies, and the environment as a whole. The phrase was introduced by the 1992 UN Framework Convention on Climate Change, which aims to prevent "dangerous" human interference with the climate system.
Deforestation The permanent removal of standing forests that can lead to significant levels of carbon dioxide emissions.
E
Emission Trading Scheme (ETS) A scheme set up to allow the trading of emissions permits between business and/or countries as part of a cap and trade approach to limiting greenhouse gas emissions. The best-developed example is the EU's trading scheme, launched in 2005. See Cap and trade.
EU Burden-sharing agreement A political agreement that was reached to help the EU reach its emission reduction targets under the Kyoto Protocol (a reduction of 8% during the period 2008-2012, on average, compared with 1990 levels). The 1998 agreement divided the burden unequally amongst member states, taking into account national conditions, including greenhouse gas emissions at the time, the opportunity for reducing them, and countries' levels of economic development.
F
Fossil fuels Natural resources, such as coal, oil and natural gas, containing hydrocarbons. These fuels are formed in the Earth over millions of years and produce carbon dioxide when burnt.
G
Geological sequestration The injection of carbon dioxide into underground geological formations. When CO2 is injected into declining oil fields it can help to recover more of the oil.
Global average temperature The mean surface temperature of the Earth measured from three main sources: satellites, monthly readings from a network of over 3,000 surface temperature observation stations and sea surface temperature measurements taken mainly from the fleet of merchant ships, naval ships and data buoys.
Global energy budget The balance between the Earth's incoming and outgoing energy. The current global climate system must adjust to rising greenhouse gas levels and, in the very long term, the Earth must get rid of energy at the same rate at which it receives energy from the sun.
Global dimming An observed widespread reduction in sunlight at the surface of the Earth, which varies significantly between regions. The most likely cause of global dimming is an interaction between sunlight and microscopic aerosol particles from human activities. In some regions, such as Europe, global dimming no longer occurs, thanks to clean air regulations.
Global warming The steady rise in global average temperature in recent decades, which experts believe is largely caused by man-made greenhouse gas emissions. The long-term trend continues upwards, they suggest, even though the warmest year on record, according to the UK's Met Office, is 1998.
Greenhouse gases (GHGs) Natural and industrial gases that trap heat from the Earth and warm the surface. The Kyoto Protocol restricts emissions of six greenhouse gases: natural (carbon dioxide, nitrous oxide, and methane) and industrial (perfluorocarbons, hydrofluorocarbons, and sulphur hexafluoride).
Greenhouse effect The insulating effect of certain gases in the atmosphere, which allow solar radiation to warm the earth and then prevent some of the heat from escaping. See also Natural greenhouse effect.
H
Hockey stick The name given to a graph published in 1998 plotting the average temperature in the Northern hemisphere over the last 1,000 years. The line remains roughly flat until the last 100 years, when it bends sharply upwards. The graph has been cited as evidence to support the idea that global warming is a man-made phenomenon, but some scientists have challenged the data and methodology used to estimate historical temperatures. (It is also known as MBH98 after its creators, Michael E. Mann, Raymond S. Bradley and Malcolm K. Hughes.)
I
IPCC The Intergovernmental Panel on Climate Change is a scientific body established by the United Nations Environment Programme and the World Meteorological Organization. It reviews and assesses the most recent scientific, technical, and socio-economic work relevant to climate change, but does not carry out its own research. The IPCC was honoured with the 2007 Nobel Peace Prize.
J
Joint implementation (JI) An agreement between two parties whereby one party struggling to meet its emission reductions under the Kyoto Protocol earns emission reduction units from another party's emission removal project. The JI is a flexible and cost-efficient way of fulfilling Kyoto agreements while also encouraging foreign investment and technology transfer.
K
Kyoto Protocol A protocol attached to the UN Framework Convention on Climate Change, which sets legally binding commitments on greenhouse gas emissions. Industrialised countries agreed to reduce their combined emissions to 5.2% below 1990 levels during the five-year period 2008-2012. It was agreed by governments at a 1997 UN conference in Kyoto, Japan, but did not legally come into force until 2005.
M
Major Economies Forum on Energy and Climate A forum established in 2009 by US President Barack Obama to discuss elements of the agreement that will be negotiated at Copenhagen. Its members - Australia, Brazil, Canada, China, the European Union, France, Germany, India, Indonesia, Italy, Japan, Mexico, Russia, South Africa, South Korea, the UK and the US - account for 80% of greenhouse gas emissions. The forum is a modification of the Major Economies Meeting started by the former President George Bush, which was seen by some countries as an attempt to undermine UN negotiations.
Methane Methane is the second most important man-made greenhouse gas. Sources include both the natural world (wetlands, termites, wildfires) and human activity (agriculture, waste dumps, leaks from coal mining).
Mitigation Action that will reduce man-made climate change. This includes action to reduce greenhouse gas emissions or absorb greenhouse gases in the atmosphere.
N
Natural greenhouse effect The natural level of greenhouse gases in our atmosphere, which keeps the planet about 30C warmer than it would otherwise be - essential for life as we know it. Water vapour is the most important component of the natural greenhouse effect.
Non-annex I countries The group of developing countries that have signed and ratified the Kyoto Protocol. They do not have binding emission reduction targets.
P
Per-capita emissions The total amount of greenhouse gas emitted by a country per unit of population.
Pre-industrial levels of carbon dioxide The levels of carbon dioxide in the atmosphere prior to the start of the Industrial Revolution. These levels are estimated to be about 280 parts per million by volume (ppmv). The current level is around 380 ppmv.
R
REDD Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation, a concept that would provide developing countries with a financial incentive to preserve forests. The Copenhagen conference is expected to finalise an international finance mechanism for the post-2012 global climate change framework.
S
Stern review A report on the economics of climate change led by Lord Nicholas Stern, a former World Bank economist. It was published on 30 October 2006 and argued that the cost of dealing with the consequences of climate change in the future would be higher than taking action to mitigate the problem now.
T
Technology transfer The process whereby technological advances are shared between different countries. Developed countries could, for example, share up-to-date renewable energy technologies with developing countries, in an effort to lower global greenhouse gas emissions.
U
UNFCCC The United Nations Framework Convention on Climate Change is one of a series of international agreements on global environmental issues adopted at the 1992 Earth Summit in Rio de Janeiro. The UNFCCC aims to prevent "dangerous" human interference with the climate system. It entered into force on 21 March 1994 and has been ratified by 192 countries.
W
Waxman-Markey bill Another name for the Boxer-Kerry bill, which aims to reduce US greenhouse gas emissions. See Boxer-Kerry bill.
Weather The state of the atmosphere with regard to temperature, cloudiness, rainfall, wind and other meteorological conditions. It is not the same as climate which is the average weather over a much longer period.
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