１５９：WHOのDr. Keiji Fukudaは日本人か？という質問

豚インフルエンザの件でWHOのDr. Keiji Fukudaが注目されている。

彼は日本人か日系人かという質問を耳にしたが、ちょっと苦笑してしまった。答えは後者だが、日本人はやはり英語を理解することに無理があるのか？

簡単だが整理すると、

１．和文の名前表記でアルファベットなら日本人ではないこと。
２．典型的な日系アメリカ人（ハワイではなく本土）の発音で教養が高い。
３．プレス発表では意識的にかなりゆっくりと話していた。内容が内容だからか。

１９５５年、東京生まれだそうだが、駐留軍のご子息だろうか。当時はかなりの数の日系２世軍人が駐留していた。あるいは帰米２世の流れか？戦後、野心的で優秀な日系２世は東部に移住しアメリカ社会に溶け込んだが、一部はまた西部やハワイに戻った人たちも多い。

仮に日本人として生まれ、渡米後アメリカ国籍を取ったとした場合もあるが、あの発音の獲得は難しい。CIAなら別だが。帰国子女でも無理。

CIA要員の妻としてという伝記がアメリカで最近出版されたが、夫は日系人２世でヨーロッパ戦線で活躍後CIAに入り南米で活動した方だ。

Hawaiiという小説があるが、日本人、中国人、フィリピン人たちのハワイ移民の苦労が分かる。以前南アのレソトで台湾出身の工場所長と夕食を共にしたが、非常に高い教養と英語力を持った方で小説Hawaiiは素晴らしいと語っていた。単なる工場長とは思えなかった。彼にも人に言えない歴史があるのだろうか。

１５８：水と衛生という連携

water and sanitattionの連携は常に言われているけど、中々両面を一緒に検討する機会が小生にはなかった。特に都市上下水道整備案件は分業があり、水源開発や給水システムを担当していても下水システムを考慮して進めることがなかった。大きな反省でもある。

地方給水に携わると給水施設がスケールダウンし、両者が密接に係ってくる。村落コミュニティーレベルでの給水計画では衛生環境改善が重要である。水と貧困という大きなテーマの中で。

世界的にみると、地味だがWELLとかSKATという機関が精力的に活動している。どうしてもトンカチ土木の出身だからフィジカルな面を見てしまいがちだ。そうした活動と膨大な資料を見てみるか。コミュニティー開発管理という視点が必要のようだ。

アフリカ赴任を切っ掛けとして、少し水と衛生問題に取り組みたいと思っている。というより、両者を総合的に見ないと給水だけですら持続的な解決に至らない。

アフリカだけではないが、水関連組織も縦割りで、例えば水源計画と給水衛生計画が別々の部局になっていて両者の連携がない場合もある。水資源自体独立する省を設立させるのが世銀などの考えだが、多くの国でそれが不発になって、農業・灌漑排水や電力などと合併されてしまう。

サウジアラビアの水資源関連部門の最高責任者であるある事務次官が、

この２０年統合されるたびに水資源部門が縮小されるんだよね、とぼやいていたのが印象的だ。彼の部屋は蔵書・資料で満たされていて１００ｍ２ほどの事務次官室はさしずめ私設図書館であった。情報開示が苦手なサウジだが、彼に直接懇願して重要資料を入手していたのが懐かしい。

また脱線だが、国や機関によって情報入手の方法は違ってくるので見極めと忍耐、センスが必要だ。超トップダウンの機関ではトップに接触、中間層の課長部長レベルが重要資料を個人的に持っている場合もある。

ある中近東の給水案件では、ソビエト支援のM/Pがあり、ロシア語の資料は膨大にあるが、英語はなしとの事前情報だった。担当部長と作業開始後直ぐ面談。１時間ほど雑談をした際に、上記を告げると、後ろのカギ付き書庫から膨大な英文報告書が出てきた。比国では、１０年前のADB案件の旧式磁気ファイルを１カ月かかり中の情報を引き出した。カビだらけのMDだった。本社の人間はそれを全く承知していなかった。スパイ映画さながらの情報入手だ。イランでは禁止の写真撮影を兵士と仲良くなって取ったこともある。トルコでは、NSCに就職した元部下とマクドナルドで食事をしていたらNSCの上司が傍で見ていたらしい。クルド人対策の部署とのことだが小生は関係なかった。NSCは軍の最高機関だから捕まったらミッドナイトエクスプレスものだ。アンカラのクラブで同僚と飲んでいると突然SWATが乱入もうすこしで抹殺されたかも。海外は兎角いろんな事件が起きる。それが楽しみになれば一人前となる。無論どこでも周りには注意を払っているが。

大先輩方のように法に触れる不正は拒否してきたが、スリルいっぱいの情報収集活動は面白い。脱線のし過ぎだが。

１５７：WPI(続報）

Water Poverty Indexについては第３回世界水フォーラムでも発表されていた。

当時のプレスリリースでも大きく取り上げられ、１２ページほどの小論文として紹介されていたのだ。あれから６年すでにコミュニティーレベルでの取り組みもある。

今度赴任する国は世界の中でWPIの低い１０カ国に属している。地域的な格差も指標化できれば面白そうだ。ただしデータがあればの話であるが。

先ほど先駆者のサリバン博士にメールを送った。何かしら参考の追加情報が頂ければよいが。さらにCVIの適用も考えているので期待している。

ご参考だが、日本のWPIは世界で３４位。アクセス、キャパシティーでは非常に高いスコアーだが、資源、環境と利用では低い。雨量が多いから水資源が豊かという単純さでは水資源管理問題はアプローチできない。気候変動に対する脆弱性が加わるともっと面白くなる。

Stand on the Pioneer's Shoulders.

１５６：CCDという不気味な現象

蜂群崩壊症候群と訳される。Colony Collapse Disorderの略語である。深刻な現象でアインシュタインの予言が当たらなければいいが。気候変動より寧ろ危機的かもしれない。生態系の変化は流域管理を考える上で重要だが、水管理者も無視はできない。下記にCCDの概略説明文を示す。

Colony collapse disorder (or CCD) is a phenomenon in which worker bees from a beehive or European honey bee colony abruptly disappear. While such disappearances have occurred throughout the history of apiculture, the term colony collapse disorder was first applied to a drastic rise in the number of disappearances of Western honey bee colonies in North America in late 2006. Aside from fundamental concerns about the survival of bee species, colony collapse is economically significant because many agricultural crops worldwide are pollinated by bees.


Honey bees entering a beehive.European beekeepers observed similar phenomena in Belgium, France, the Netherlands, Greece, Italy, Portugal, and Spain, and initial reports have also come in from Switzerland and Germany, albeit to a lesser degree. Possible cases of CCD have also been reported in Taiwan since April 2007.

The cause or causes of the syndrome are not yet fully understood, although many authorities attribute the problem to biotic factors such as Varroa mites and insect diseases (i.e., pathogens including Nosema apis and Israel acute paralysis virus. Other proposed causes include environmental change-related stresses, malnutrition and pesticides (e.g. neonicotinoids such as imidacloprid), and migratory beekeeping. More speculative possibilities have included both cell phone radiation and genetically modified (GM) crops with pest control characteristics, though experts say no evidence exists for either assertion.[citation needed] It has also been suggested that it may be due to a combination of many factors and that no single factor is the cause.

CCD has been also referred to as honey bee depopulation syndrome (HBDS).

Cをコンサルタントと置き換えるとODAの効果的な実施が危うくなる。若手コンサルタントが業界から逃げていくことは避けたいが、すでに人心の崩壊は何年も前から始まっているかな？！

１５４：シルダリア川人工渇水問題のその後

暫くアフリカ対応が続き、中央アジアシルダリア川の渇水問題をフォローしていなかったが、以前報告したとおりトクトグル貯水池の水位も３月下旬から回復し、４月からのかんがい用水は確保された。

UNDPもちょっと騒ぎすぎだったが、それでキルギス政府の政治判断がなされたのかもしれない。いずれにしても危機は回避された。水文学的には危機ではなかったのだが！！

こういった地域協力体制が確立すればいいのだが、来年の冬はまた何が起こるか分からない。

先日世銀から入社された同僚と話していたら彼のボスが小生も知るドイツ人のリン博士だった。世間は狭いものである。リン博士のお陰でUNDPとコネができた。

暫くは南東アフリカを堪能したいが、いずれまた中央アジア地域に係りたいものである。ちょっとプロモートしてみようか。あと１週間で南アに飛び立つ。そう言えば、南アのナショナルラグビーチームのシャツはどこにしまったか？

１５３：Tacit Understanding

長年海外でのコンサルタント活動をしてきて痛感するのが技術移転の難しさである。昨今では技術移転という言葉が消え、capacity buildingとかcapacity developmentという概念に進化してしまった。

しかし、今だ技術移転がうまくいっているとは思われないのだが。

tacit understandinngという言葉がある。

英語では、silent agreement, agreement that is understood through silenceという意味であり、日本語ではおなじみ以心伝心である。

日本人はある意味美徳として捉えられている。先輩や上司の背中を見て育ちましたというと悪い気はしない。コンサルは徒弟制度的でもあり、「一を聞いて十を知る。」という離れ業も期待される。

調査計画の目的では常に技術移転が入っているが、中々実質手がけていないのが実情である。久々アフリカで技術移転を行う。開発から管理という流れでは、寧ろ技術移転が主体になる傾向があり、どのように技術移転を成功に結び付けるかがポイントである。

一方、knowledge managementという概念もあり、tacit knowledgeという言葉もあるくらいだ。tacit knowledgeには、

Ad hoc sessions
E-learning
Action Learning
Learning history
Road maps

などのアプローチがある。海外の技術移転では、これらのtacit knowledgeを使えるexplicit knowledgeに変えていくことが大切である。これを英語では、

codification
articulation

というらしい。

自分が作成したガイドラインやハンドブック、ロードマップなどが果たして明確に理解され使われるのかを良く精査してみよう。以心伝心という日本人の美徳も西洋的な発想で実務的な技術移転に繋がっていくのは面白い。いい勉強をさせていただいた。

１５２：UN-ESCWAからの情報

UN-ESCWAから下記の報告書が送られた。興味のある方はアクセスして入手されたい。

ESCWA is pleased to annouce the release of the following publications:


Report: Brainstorming session on the impact of conflict-driven displacement in the ESCWA region

Report: Expert Group Meeting on Strengthening Private Sector Resilience Under Conflict: Lessons Learned and the Way Forward Beirut

Economic and Social Repercussions of the Israeli Occupation: Facts and Figures

Report: Workshop on Building the Arab Mashreq Road Safety Partnership (AMRSP)

Survey of Economic and Social Developments in the ESCWA Region 2007-2008

Regional Economic Forecast

Annual Review of Developments in Globalization and Regional Integration in the Arab Countries, 2007

Study on Liberalization of Movement of Natural Persons according to GATS and its Implications on other Arab Countries

Foreign Direct Investment Report

Summary of the Survey of Economic and Social Developments in the ESCWA Region

Report: Final Seminar of the Interregional Transport Linkages Project: Best Practices and Lessons Learnt

Convention on International Multimodal Transport of Goods in the Arab Mashreq

Report of the Expert Group Meeting on International Mltimodal Transport in the ESCWA Region

Report of the Consultative Preparatory Meeting for the Follow-up International Conference on Financing for Development

Survey of Economic and Social Developments in the ESCWA Region 2006 - 2007

Report: Workshop on Knowledge Sharing and Networking in the ESCWA Region

Review of Information and Communications Technology and Development, Issue No. 10

Regional Profile of the Information Society in Western Asia 2007

Report: Workshop on Establishing Public Private Partnerships for ICT Initiatives

Report on Expert Consultation Meeting on Priority Science and Technology Domains: Establishment of the ESCWA Technology Centre

Report on the Expert Group Meeting ON Regional Networking and Partnership

Report of the Regional Stakeholders’ Meeting on Knowledge Network Strategies, Mechanisms and Tools

The ESCWA Technology Centre for Development: detailed assessment of regional needs and priorities and identification of implementation mechanisms

National Profiles of the Information Society in Western Asia 2007

Broadband for development in the ESCWA region: Enhancing access to ICT services in a global knowledge society

Report: Regional Coordination Mechanism: Record of the Twelfth Meeting

Report on the Twenty-Fifth Session

Report: Training Session on the System of Environmental-Economic Accounting for Water (SEEAW) for the Arab Gulf Countries

Report: Workshop on the Design of National Strategies for the Development of Statistics: Mainstreaming Gender in Sectoral Statistics

Report: Inter-Agency and Expert Group Meeting on Gender and the Millennium Development Goals in the Arab Region

Report: Joint Sub-regional Training Session on the System of Integration Environmental-Economic Accounting for Water Resources

Gender in the Millennium Development Goals

Demographic Change in the Arab Countries: Prospects for the Future: Summary of Social Policies: No. 1

Integrated Social Policy from Concept to Practice - Report II

Social Observatories - Information Kit

Reprot of the Expert Group Meeting on Social Exclusion in the ESCWA Region

Report: Expert Group Meeting on the Draft Social Policy Report II: from Concept to Practice

Report of the Regional Seminar on the Review and Appraisal of the Madrid International Plan of Action on Ageing

International Migration and Development in the Arab Region: Challenges and Opportunities

Economic and Social Councils - Information Kit

Shared Waters Shared Opportunities: World Water Day

Report of the Regional Implementation Meeting of the Economic and Social Commission for Western Asia

Land Degradation Assessment and Prevention Selected Case Studies from the ESCWA region

１５１：海外現場での交通事故

突然の話題であるが、海外での活動では交通事故には気をつけたいものである。なぜこのような話題を取り上げるかというと、今度赴任する国の水関連省の表流水チームがある交通事故でほぼ全員が亡くなったとのこと。悲劇である。数人とのことだが表流水を管轄する責任者以下数名が亡くなったのである。人材不足が常時問題な地域では有能な人材を一度に失うことは重大である。悲しい事実である。

交通事故に遭遇することは非常に多い。ダムの現場では交通事故関連が非常に多い。あるイランのダム現場では５０人以上の作業員が亡くなっている。その事実を絶対に日本側に知らせるなと所長に言われたことは忘れられない。ヴェトナム・ホアビンダムで建設中に亡くなった関係者を慰霊することを考えると真逆な行動かもしれない。

小生の経験でも交通事故を目の前で目撃したことはヨルダンとヴェトナムそれぞれ１回、サウジで２回ある。トルコでは雪道でランドローバーががけ下にもう少しで落下したことがあった。水文学者として世界的に有名な方と同席した。そのこと以来、なぜか信頼関係が形成された。

後ろ座席で眠っていて事故に会い、負傷した方もいる。シルバーボランティアの方々が休暇中にヨルダンで対向車とぶつかり亡くなられたこともある。

海外では運転手の隣席が同乗者の最高序列者が座ることが多い。日本では運転手の後ろだろうか。小生の経験ではやはり運転手の隣が最も安全かなと思う。事故を真っ先に認識し対応できる位置にいるからだと思う。後ろ座席だと事故の察知が遅れる。とは言え、日本では一般に運転手の後ろが安全と思われているが、これもシートベルトを着けての話である。

事故を気にして海外にはとても行けないが、事故防止に最大限努めることが大事である。神様から守られるかの運命もあるが。

１５０：RFCというセンスを身につけよう！

インターネットとかe-mailを知ったのは、確か１９９０年ごろである。そのころ、国際多基準意思決定学会の会員にはほぼe-mail addressがあったのだ。今でいえば、SKYPEのアドレスが示されているのと同じような感じ。たぶん東大や京大では普通のことだったかもしれない。

それを当時所属していた会社のパソコンお宅に聞いたが、何も知らなかった。彼は社内で最もコンピューターを知っていて、今では情報管理の責任者である。その彼でも全く知らなかったのである。

何を言いたいかというと、世界の最高水準を知って、初めて権威なのである。世界の権威５人くらいと交流していると日本ではまず第１人者である。彼は英語ができないため日本の第１人者以下だった。

水関連でも言えることで、世界の第１人者と交流し、信頼を得られればしめたものである。以前、海水淡水化のF/Sを比国で実施したが、日本の膜会社はF/Sを全く知らなかった。これは以前このブログでも書いたが、デュポンで初めて逆浸透膜を開発したモッチ博士との交流で、膜会社をやる気にさせたことがあった。

どうしたら世界最高水準の専門家と交流できるのか？弛まぬ勉強である。勉強しないとたどり着けない。

それとRequest for Commentsというセンスを身につけることである。批判を浴びなければ成長しない。権威にコメントを頂く名誉を感じることである。

RFCを身につけ利害関係者に提案する内容を吟味したいものである。ガイドラインとかハンドブックなどを作成する方は特にRFCを求めることをリクエストしたい。造りっぱなしは無責任である。

今回でやっと１５０回を迎える。本ブログに対するコメントは未だないが、RFC用のアドレスを設定することを考えている。乞うご期待（？！）。

１４８：水インフラの重要性

SSIという指標をご存じだろうか？

SSIとはSaesonal Storage Indexであり、平水年における水需要を満たすために必要な貯留量である。下記にGWP技術委員会が作成した政策提言書７の記述を示す。

ご覧の通り、各地域の自然条件（特に気象および水文）を反映し、地下水に大きく依存する国、アルジェリアのように９１％もすでに貯水池が開発されているなどさまざまである。

今後地下水の過剰利用や気候変動の影響を考えると水インフラ整備の重要性を考慮し、特に地下水利用に大きく依存している国や地域での地下水と表流水の両面を総合的に管理・開発する水政策および戦略の策定と実施が望まれている。

Seasonal Storage Index and Current Surface Storage as a Percentage of SSI
The Seasonal Storage Index (SSI) gauges the volume of storage needed to satisfy water demand based on the average seasonal rainfall cycle. Calculating current surface storage as a percentage of the SSI reveals those countries most in need of infrastructure to ensure water availability for growing food and meeting other critical needs. (For a more complete list see original source.)

Source: Brown, C and L Lall (2006) “Water and economic development: The role of variability and a framework for resilience” Natural Resources Forum 30, p 312

{Seasonal Storage} {Current Surface}
{Index (km3)} {Storage as % of SSI}

Burundi 2.64 0%
Malawi 18.98 0%
Rwanda 1.38 0%
Sierra Leone 2.21 0%
Guinea-Bissau 2.48 0%
The Gambia 2.14 0%
Nepal 29.86 0%
Haiti 3.73 0%
Bhutan 0.4 0%
North Korea 23.32 0%
Eritrea 2.75 3%
Vietnam 27.64 3%
Senegal 22.3 7%
Ethiopia 40.99 8%
Albania 2.64 21%
Bangladesh 62.28 33%
Guinea 3.71 51%
Swaziland 0.98 59%
El Salvador 5.45 59%
Mauritania 1.34 66%
Tanzania 5.5 76%
India 356.6 76%
Algeria 6.6 91%

１４６：アメリカ大使館情報

定期的に在日アメリカ大使館から情報を頂いているが、時々水や電力に係る情報もあり重宝している。今回は再生可能エネルギーと気候変動がテーマである。40ページほどの報告書もある。以前はアメリカンセンターに良く行ったものだがもうないらしい。虎ノ門のアメリカ大使館の資料室は静かで快適である。セキュリティーは世界一。係りの人も親切。コーヒーぐらいは飲めるといいのだが。時々みかける大使館員を観察して誰がCIA関係者かを推定する面白さもある。これは冗談。


国務省国際情報プログラム局のEジャーナル2009年４月号は、エネルギ
ー効率を考える特集号です。今あるエネルギー源をいかに効率よく使い、
また環境への負荷をいかに軽減するか、個人や団体、政府のさまざまな
実践例が紹介されています。以下のサイト（HTML版）では、記事全文の
ほかに、”Renewable Energy and Climate Change”という２分ほど
のビデオクリップもご覧いただけます。

Energy Efficiency: The First Fuel
Bureau of International Information Programs, U.S. Department of State
eJournal USA, Volume 14, Number 4, April 2009
http://www.america.gov/publications/ejournalusa/0409.html (HTML)
http://www.america.gov/media/pdf/ejs/0409.pdf#popup (PDF 4MB, 40p.)

目次の主な項目は以下のとおりです。
- About This Issue
- Energy Efficiency: Easier Said Than Done
- An Oil Giant Dreams Green
- Virginia Learns Energy Innovations from Abroad
- Promoting Citizenship Through Energy Efficiency
- The Ever-Expanding Universe of Energy Star
- U.S. Energy Efficiency Advances in 2009
- Stimulating Efficiency for the Long Term
- Blogging for Efficiency
- An Energy Revolution by the People
- Vampires in the House
- Oil Companies Embrace Energy Efficiency
- Big Oil Goes Green

１４４：出張前にまず手に入れるものとは？！

今日は帰宅途中で新宿紀伊国屋に立ち寄り地図を買う。

イギリス国防省が発行する50万分の1の地図である。航空ナビゲーション用のものだが、派遣国の全体の地形図として最適である。1枚1,800円。安いものである。

今回は久々アフリカである。まだ行っていない国。50歳を超えるとコンサル稼業における未知の国への派遣は大きな楽しみである。未知の国であるからコンサルとしての経験がないためプロポとしてはアピールできないが。しかし近隣国での経験を何とか持ち出し勘弁していただく。中央アジアでは4ヵ国調査でいっぺんに4カ国を制覇して満足した経験もある。

今度行く国は上記地図では2枚で済んだ。以前サウジの出張では6枚。国によって経費に影響する。

1枚1,800円であるから安価でありぜひ購入していただきたい。また旅行ガイドでは地球の歩き方があるが、今回の出張先はまだ扱われていない。こういう場合はオーストラリアのプラネットアース社がよい。複数国の1国としての扱いだが。値段はちょっと高いが仕方がない。

出張報告はまたの機会に。対象国は水資源管理でもアフリカで進んだ国であり興味津津である。

１４３：INBOによる第5回世界水フォーラム成果分析報告

INTERNATIONAL NETWORK OF BASIN ORGANIZATIONS

今日INBOから定期的なメルマガでイスタンブールでの成果分析報告がでてきた。内容はともかくこうしたアクションが早い！！日本人も見習ってほしい。イベント対応で精一杯で終了するとすべて忘れることなく、きっちりとピリオドを打つことが重要である。これも実は英語力の差が影響している。1日10ページぐらいまともな報告書が書ければ簡単なのだが。

World Water Forum– Istanbul – March 2009

Analysis of the tangible progress made in basin management and transboundary cooperation.


The topic of basin management and transboundary cooperation was widely discussed during the recent World Water Forum of Istanbul.

The International Network of Basin Organizations (INBO) and UNESCO were entrusted with the task of coordinating the five official sessions of Topic 3.1 entirely devoted to this issue and which has been the subject of a broad preparatory mobilization for more than one year:

§ Several regional meetings were organized in 2008 with our partners, in Solo-Surakarta (Indonesia), Venice (Italy), Moscow (Russia), Saragossa (Spain), Sibiu (Romania), Rio (Brazil), etc…, as well as a side event during CSD 16 in New York,

§ More than 200 papers were received on the Forum website or directly by the coordinators.

These five sessions, which took place on 20 and 21 March 2009, allowed hearing 63 speeches of very diverse organizations, representing the main streams of opinion and the various parts of the World, including a high proportion of basin organizations presenting their field experience. The sessions, which were held in a packed room where more than 450 participants stayed during almost the 12 hours planned in the official program of the Forum, left a broad place to debate and rich and lively discussions, sometimes heated, impassioned even!

Such questions as the « international » statute or not of transboundary waters, the methods for financing and implementing common infrastructures, the ratification of the United Nations Convention of 1997 or the management of transboundary aquifers saw divergent positions clashing, sometimes vehemently expressed, especially from our numerous Turkish colleagues, showing that it is still difficult to achieve real consensus.

But a vast majority of the participants converged on the advantage of national and transboundary basin approaches to face the great global challenges of water resources management.

Taking account of these many contributions and apart from the most radical positions, the findings and recommendations can be summarized as follows:

· Strong political will and long-term commitment are prerequisites for basin management and transboundary cooperation in the face of future changes,

· Significant progress has already been made since the 1990s with reforms undertaken in many regions and countries around the world. The gained experience allows now saying that integrated water resources management at the level of river and aquifer basins is a real advantage. These experiences allow proposing guidance to countries which want to implement efficient basin management and reinforce their transboundary cooperation,

· The progress made so far is however insufficient to meet the requirements of a globally changing world. Adaptive strategies, focused on maintaining the integrity of river basins and aquifer systems, should become the norm in national and international policy. This will require:

1) Surface water to be managed in river and lake basin units and groundwater to be managed in aquifer systems units – where the two resources are used together, they should be used conjunctively;

2) Essential quantitative and qualitative information on resources, their uses, polluting pressures, ecosystems and their functions, the follow-up of their evolution, risk assessment and financial challenges of the sector should be obtain and made accessible. This information should be used as the objective basis for dialogue, negotiation, decision-making and evaluation of undertaken actions, as well as coordination of financing from the various donors;

3) The participation in decision-making of the concerned Governmental Administrations and local Authorities, the representatives of different categories of users and associations for environmental protection or of public interest. This participation would be better organized in Basin Committees or Councils;

4) Basin management plans or master plans clearly stating the long-term objectives to be achieved to guarantee water resource integrity;

5) Significant increase in training and educational programs for responding to the adaptation needs in cooperation building and basin management;

6) Mobilization of financial resources to meet the needs of countries in this field, taking account of their socioeconomic, cultural, and geopolitical specificity. It is necessary to set up everywhere complementary funding systems that are based on the participation and common cause of the users. Water charges mechanisms established for basin management can enable the use of the polluter-pays and user-pays principles and may have an interactive effect on consumption reduction and pollution control.

· As global inventories of transboundary basins and aquifer systems and their technical and socioeconomic peculiarities are now completed, through the global programs supported by PCCP, World Water Assessment Program, ISARM, EU-WFD, EUWI, INBO-AP, the GEF and others, available conventions and agreements should be ratified by the riparian States concerned. Furthermore cooperation agreements need to be crafted at global, basin and aquifer levels to achieve necessary and sound cooperation. Similarly, institutions such as basin organizations should be created to nurture transboundary cooperation and strengthen communication and dialogue among users.

· Existing or developing legal instruments as well as adapted technical tools and gained experiences should be further disseminated through efforts of agencies and networks of basin organizations to promote transboundary water resources management.

In parallel to the official sessions of the Forum, several side events allowed presenting a broad range of field experiments and direct exchanges between managers of basin organizations: the meeting organized between Chinese and European managers and experts within the «China - European Union Program for basin management» and the meeting between the people in charge of the Po Basin Authority in Italy and their counterparts of several large rivers in other continents, in particular.

The regional « Europe » session allowed presenting the implementation of the European Water Framework Directive and the UNECE Convention of 1992, called Helsinki Convention.

All the papers and photographs of these events, organized during the last World Water Forum held in Istanbul from 15 to 22 March 2009, may be consulted and downloaded on the website:

http://www.inbo-news.org/wwf-5/index_en.htm.

During the Forum, the joint publication by the Global Water Partnership - GWP and the International Network of Basin Organizations - INBO of the « Handbook on integrated water resources management in basins », which presents 84 examples of practical actions, allows confirming the realism of the recommendations made:

http://www.inbo-news.org/gwp/handbook/GWP-INBOHandbookForIWRMinBasins.pdf .

http://www.gwpforum.org.

The ministerial declaration of the Forum supports (2) « the implementation of Integrated Water Resources Management (IWRM) at the level of river basins and groundwater systems, within each country, and, where appropriate, through international cooperation, to equitably meet economic, social and environmental demands and, inter alia, to address the impact of global change, taking into account the interests of all the partners, using participatory process in decision-making and planning, while creating links between relevant sectors to achieve solutions that benefit all parties.

The ministers also declared that they will (6) « strengthen the prevention of pollution from all sectors in surface and ground water, appropriately applying the « polluter-pays principle »… (9) that they resolve to develop, implement and further strengthen transnational, national or/and local plans and programs to anticipate and address the possible impacts of global changes,… (11) that they will strive to improve water related monitoring systems and ensure that useful information is made freely available to all concerned populations, including neighboring countries.

Finally, they also declared (16) « that they will take, as appropriate, tangible and concrete steps to improve and promote cooperation on sustainable use and protection of transboundary water resources through coordinated actions of riparian States, in conformity with existing agreements and/or other relevant arrangements, taking into account the interests of all riparian countries concerned. They will work to strengthen existing institutions and develop new ones, as appropriate and if needed, and implement instruments for improved management of transboundary waters.

Of course, some people will point out that these formulations can be subject to interpretation and obviously all the problems will not be miraculously solved, as some positions still remain too different, but unmistakably basin management and transboundary cooperation have scored during the World Water Forum of Istanbul!

For contacting us: inbo@inbo-news.org

For more information: www.inbo-news.org
www.unesco.org
www.worldwaterforum5.org

１４２：IWRMの間違った使い方（ボツワナのマスコミ）

ボツワナは他のアフリカ諸国同様地下水への依存度が高く、地下水管理の必要性がボツワナのローカル紙でも下記の通り取り上げられている。

ただし、IWRMを良く理解していない記者はIをinternationalと誤解したようだ。

ところで、水管理と言えば概ね表流水のイメージであるが、やはり地下水管理は重要である。アフリカなどではIWRMの中で地下水管理の取り組みが重要で、ガイドラインも作成されている。小生はここ何年か地下水の長期的適正揚水率の研究をしているが、表流水の安全利用率と合わせ評価する基準を模索している。これにつてはまた報告したい。

Ground water critical to economy
23 March, 2009

TSABONG - The Deputy Director in the Department of Water Affairs, Dr Thothi Obakeng says Botswana is heavily dependent on groundwater, given the limited surface water resources.

Speaking at the recent commemoration of World Water Day in Tsabong, Dr Obakeng said 80 per cent of the country's population was dependent on ground water.

He said most people were aware of the scarcity of water in the country especially in Kgalagadi which receives the least amount of rainfall ranging between 250mm to 300mm resulting in limited surface water and low recharge to ground water resources.

Dr Obakeng said ground water was vital to Botswana's economy and continued development adding that in most of the rural areas it may be the only available water resource that could be developed economically.

Despite the importance of ground water, he said aquifer recharge rates were low over large parts of the country. He said Tsabong had more than 2 900 private water connections and about five public standpipes.

However, he said as a result of practicing some water demand management measures, there were plans to demolish some public standpipes as these have proved to waste water.

Dr Obakeng added that one of the major aims of Vision 2016 is to change the way water is viewed by the users as well as how it is managed in order to ensure sustainability.

He said the Department of Water Affairs with the assistance from the UNDP/GEF and the Global Water Partnership has recently signed an agreement on a project to develop national water efficiency plans, adding that this will help in the uptake of International Water Resource Management (IWRM) by different stakeholders in water resource management.

He said it will further assist in creating a forum for stakeholders' participation and integrated planning.

Like any other sector, Dr Obakeng said the department is governed by laws for implementing their mandate adding that the responsibility of water lies with different government (both central and local) and parastatal bodies.

He said water resource management, planning and development takes place within the Ministry of Minerals, Energy and Water Resources through the Department of Water Affairs, the Geological Surveys and the Water Utilities Corporation.

Dr Obakeng said local government does not play a direct role in the management of the resources and thus making them a recipient rather than a stakeholders or role players in water resources planning and management.

The granting and administration of water rights is currently the duty of the Water Appointment Board (WAB) that takes its powers from the Water Act of 1968 and the Department of Water Affairs as the Secretary and Registrar of WAB and also administers the Aquatic Weeds Control Act.

He said it is worth noting that working under different water authorities has been a challenge to the water sector adding that it is gratifying to note that the recently completed review of the National Water Master Plan (BNWP) has envisaged establishment of the water resources council and restructuring of the water sector for organisation service delivery which are part of the recommendations.

He said another new initiative that has emerged from the ministry is for the provision of water to whole catchment areas rather specific villages to improve efficiency and accessibility to portable water at all times.

The challenge however still lies with conservation of limited water that we have and maximising the retention of rain water so that we may sustain our water demand, he said. He said the ministry's conviction is that Botswana should be in the forefront for water conservation and also promote other non-conventional water sources such as rainwater harvesting, recycling and proper sanitation to conserve the limited water resources available from pollution. BOPA

１４１：コンサルサービスへの新参入状況

コンサル会社の劣化と共に何が変わったかというと、

１．再公示の増加
２．無競争での受注
３．調査結果レベルの低下

が顕著になったこと。１．と２．は仕方ないこととしても、３．の調査レベルの低下はお客様に失礼な話である。

こうした中、コンサル会社でない組織のコンサル参入が目立つ。大学、研究機関、NPO、他業種企業などである。単独で応札する場合もあるがコンサルとの連携もある。大学の場合は、大学の国際戦略の一環で国際協力に貢献する目的であろう。まだまだ受注率は低いが、コンサルのレベルがこのまま低下すれば受注率はじわじわと高くなるであろう。

欧米では大学研究者のコンサル兼業は普通だが、日本でも独法化によって普通になるであろう。

ノン・コンサルのコンサルサービスのレベルはまだ一流コンサルと同じではない。調査計画の質や報告書の熟度はまだまだ低い。コンサルがお得意の業務調整能力や案件のフォローアップもまだまだ持続性が低いが、コンサル企業自体が劣化すれば、実力の差は益々縮まるに違いない。ハードからソフト志向の技術援助ではなおさらである。

一方、PCI解体後同社からの優秀（？！）な方々が他社および新会社設立での活躍が目立ってきた。いよいよコンサル業再編が到来するだろうか。期待と不安が存在する。

おまけだが、英語では期待と不安をhopes and concernsという。以前研修で講師をしたが、参加者に講習会に対するhopes and concernsを聞いたが、定年間際の方が「来年定年なので不安がある」と誤解されてその対応に大変だった。研修会に対する質問だったのだが。

コンサルも新入組織もまずはコミュニケーション能力が大事である。英語力をベースにしたコミュニケーション能力は20代までにクリアーしてほしい。すでに４０代、５０代以上ではかなり無理がある。若手や中堅にいい仕事をさせていただきたい。無理は禁物で、意地だけでやっても結果がついてこない。

１４０：JICAコンサル契約の新傾向

昨年のことを最近知ったのだが、今までコンサル契約では業務主任（すなわち団長）はJV幹事会社から出ることがルールであった。昨年のJICAさんの制度変更ではJVサブから業務主任を出していいとのことである。

これもコンサル会社の事情を反映してのことであろうか。

以前のようにJV幹事会社が当然のこととして団長を配置していたのだが、どうも事情が変わってきている。幹事会社とは言え団長を張る人材が少なくなっているからである。JICAさんのご判断では契約期間が8か月以下の業務実施契約のみとのこと。従って通常の開発調査や技プロではだめらしい。旧JBICさんのSAPROFや基礎調査では対象となるようだ。まだこの制度の実績は少ないらしい。

歓迎する制度である。JVサブであっても個人的に優秀な方で団長経験のある方は多い。むしろ会社的にJV幹事であっても優秀な団長さんがいないケースも多い。無理して団長を出して失敗するケースもあり、全体の業務管理はするが団長はJVサブに任せてもよいのである。ADBや世銀では会社の経歴は関係なく補強で優秀な団長を配置しても一向に構わない。チームワークは重要だが、団長の資質は個人的である。コンサルもサラリーマン化して社内の序列と混同すると団長選出で失敗する。団長とは「専門プラス管理能力」ということが大事である。社内で部長だとか重役だとかは関係ない。「俺は部長だから団長やらせろ、だけど仕事はしないよ」、という方が以前居られたが調査中は無力だった。これはJICAさんに対して非常に無礼だしご迷惑をかけてしまう。

会社が有名で実績があっても要員配置ができない事情を反映している。歓迎すべき制度変更である。むしろ8カ月以上でも問題ないのではと考えている。

１３９：小規模国際会議がいいね！！

東大の中山先生から下記国際セミナーのご案内を頂いた。国連大学と東大の合同である。

UNU-IAS & University of Tokyo Joint International Seminar on Natural Resources and the Environment: Implications for Conflict Resolution, Peacebuilding and Livelihoods

4月22日パシフィコ横浜で午後2時から3時間ほどだそうだ。

中山さんが主催（あるいは共催）する国際的イベントはこじんまりとしていて、且つ参加しているという感覚が得られ身のあるものである。イベント的な国際会議が蔓延し、終わればそれで終わりという大規模会議が多い中で理想的である。

国際会議と言えば、やはりダボス会議には一度は参加してみたい。300万円プラス旅費を何とか貯金して。こちらは大規模だが中身はかなり濃い。

１３８：PC作業環境について

皆さんはPCの作業環境はどうしているのでしょうか。自宅の場合ですが、小生はまず音楽がないと落ち着きません。オフィスでもいいんじゃないかと思いますが、まだそこまで行っていないのが日本ですか。

小生の場合は、iTunesからジャズかハワイアンを選択します。作業に集中力が必要な場合は、

加州サンマテオのジャズ専門ラジオ局のKCSM

夜はハワイアン専門局hawaianrainbow.comです。

KCSMはさすがに文化圏であるサンフランシスコ周辺局だけあり選曲も良く、ナレーションも教養たっぷり。何時間聞いても飽きませんし、作業も捗ります。こういう英語が話せるといいなといういい見本がいっぱい。

夜のハワイアンはお酒でも飲みながらの適当な作業に合います。眠りへの誘いでしょうか。

話はかなり飛びますが、隠居はハワイのマウイかな、と思いますが、いつ隠居できるかが不明です。三祐の樋口さんは小生が尊敬する大先輩の一人ですが、78歳で2時間ぶっ続けでお話しするあの情熱は真似できるか自信ありません。

樋口さんにお会いしたいのですが、幹部の方のストップがあり中々お会いできないのが残念です。それにしても、樋口さんのような大物は今のコンサル業界には全くいないのが実情です。さびしい限りです。

１３７：久々キルギスからのIWRM報道

続いては久々中央アジアのキルギスからのIWRM関連報道。２４というニュースメディアから。世銀キルギス事務所の現地職員のコメントである。

Impact of Global Challenges on Water Resources
09/04-2009 07:04

Today the world is facing such rapid changes as population growth, migration, urbanization and changes in the use of land and water resources and global warming. By 2050 population on the planet will increase by 50% up, according to the estimates, meaning that population will grow by 3 bln people up. More than a half of population on the planet resides in the cities and tendency of urbanization and migration growth will increase only.

By far competition for limited water resources in the world has only strengthened. In many river basins, the available water is not enough to satisfy all needs or for river water resources to reach seas. Water under its scarcity is becoming an economic commodity and is important for decision making between various sectors of economy. It is imperative when it is impossible to increase water supply, and competing demands are taken into account. Water scarcity leads to restriction of food security. Along with population growth the demands for water and, probably, prices for natural resources and energy will go up.

Domestic, municipal and energy needs may have been better satisfied if in agriculture water was used more efficiently and better managed. Investment income may have been gained if systems and institutes were better prepared and were able to optimize comprehensive use of resources. At political levels many countries do not realize that water is an important factor affecting global challenges today. All these challenges indicate the necessity to change ways the water resources are managed.

These issues have been discussed by governments and experts at the 5th World Water Forum through dynamic interactions. The Forum was recently held in Istanbul and became a platform for discussion of issues related to global changes prevention and adaptation by governments.

At the Water Forum the necessity to assess climate change impact on water cycle has been discussed as well. Capacity development aimed at water management improvement at all levels, such as national, regional and local, including management of river basin organizations, should be supported. Application of an integrated water resources management will balance the social and economic impact, minimize environmental impact and protect ecosystems.

So, what is the Integrated Water Resources Management (IWRM)?

IWRM is a policy of management based on the generally accepted principles:

Hydrologic boundaries basin-based management, i.e. within the boundaries of water basins and water systems;
Multipurpose use and protection of water resources;
Coordination of all types of water use, both across and down;
Participation of WUAs and NGO in decision planning and implementation;
Sustainable ecosystems;
Policy aimed at water losses reduction;
Transparency at stage of planning and implementation, with the use of modern information technologies;
Economic sustainability using market principles in development of national water funds.
What is the situation of water resources management in the country? The consequences of water scarcity in 2008 have demonstrated the importance of water as the strategic resource of Kyrgyzstan and shortcomings of the present-day structure of water resources management.

In the course of the country renewal for 1—15 years announced by President Bakiev yesterday, negative consequences of global challenges and the world crisis and the country readiness to react and adapt to them have been underlined. As an imperative, the capability of the country to do this through building effective economy and reforming the system of power and management were determined.

In the country, the Water Code regulating the basics of integrated water resources management has been passed. How flexible it is? And how much it takes account of improved water resources management, involvement of stakeholders in planning, funding and monitoring?

In our view, despite certain shortcomings the Code is a comprehensive and modern piece of legislation that reflects best practice and international experience of IWRM. Water Management Improvement Project, financed by the World Bank, Kyrgyz Government and Government of Japan, is aimed at implementation of the Water Code.

In the frame of the project the Department of Water Resources has already elaborated practical recommendations on implementation, institutional principles to introduce integrated approaches. With the support of SMEC consulting company (Australia) the best experience of such countries as France and Spain being the IWRM initiators has been studied thoroughly. Mexico, Turkey, Russia and Kazakhstan are of interest too. Lessons have been learned, based on the examples of some countries of Africa and Latin America where radical reforming and transfer of water resources management to the private sector, both foreign companies and joint ventures, was not so successful.

Today realities request for necessity of establishment of an independent government organization such as State Water Administration (SWA) being responsible for integrated water resources management and issuing licenses for abstract surface, underground water and for sewage disposal in compliance with the Water Code. At the same time, functions related with irrigation service delivery are the functions of the DWR as a supplier of services and should be separated.

In our opinion, the combination of licensing functions and service provision functions specified in the Water Code could potentially cause problems and conflicts of interests, which originally lays the principles impeding transparent water resources management.

The SWOT analysis of functions of the agencies and ministries involved into water resources management and duplicating each other or bearing fragmented nature has been made. The progressive way is proposed to establish a new vertical of democratic institutes including national, basin and water councils as major public stakeholders to be engaged in an evolving process of overall monitoring of state agencies’ activity.

Based on experience from other countries, integrated water resources management is a complex, time consuming and, at times, painful process that requires political will and investments in a purposeful effort. This would require changes in old-fashioned styles of work of water organization. It would also require applying of decentralized principles of democracy in water management, with involvement of all practices concerned at various levels in decision making. This would imply changes, including opportunities and risks.

Further consultations at all levels would help the Government to make the right decision. One of important factors influencing on decision-making will be consequences of global challenges such as an impact on productivity and ecosystems, and strategy and legislation based on adaptive management approaches will be required in response to such challenges.

By Ainura Kupueva, M.E.Sc., Operations Officer, World Bank Country Office in the Kyrgyz Republic

日本政府の支援についても若干述べている。




記事の内容より書き手のお顔が気になる。以前世銀現地事務所でお会いしたかも？！日本人に似ているがセンスは全然違うキルギス人でありました。モンゴル人に近いか。

１３６：マスコミ情報（比国ネグロスIWRM)

１０２号の続報。比国ネグロスでGTZ支援のIWRMが進んでいるらしい。デイリースターより。

Prov’l board passes
IWRM ordinance
BY MARICAR ARANAS

The Sangguniang Panlalawigan passed the Integrated Water Resources Management ordinance of Negros Oriental, during its regular session at the Legislative Building, Capitol Area, Dumaguete City, Friday.

The IWRM, which seeks to strengthen the implementation of the rehabilitation and protection of water resources in the province, was authored by Board Member Lea Ga-Bromo, chairperson of the Committee on Environment and Education.

Bromo said the measure will support the creation of the Negros Island IWRM Council represented by both the provinces of Negros Oriental and Negros Occidental.

During the IWRM council meeting recently, Silliman University president Dr. Ben Malayang was appointed chairman of the council for the entire island.

Bromo said the IWRM ordinance contains more comprehensive details on the protection, rehabilitation, and management of water resources that includes all forms and bodies of water.

Local government units are expected to support the IWRM project because it deals with water supply, one of the most important basic needs, she said.

The IWRM program was initiated by the Negros Oriental government in cooperation with the German Technical Cooperation (GTZ)-Water.

Recently, Negros Oriental Gov. Emilio Macias II recommended that the IWRM council create a watershed management plan.

Maintaining the identified watershed areas in the island is a priority task of the council considering the denudation of the mountains, the council said.

The Negros Island IWRM Council was created because both Negros provinces share some big river sources.*MA

動向は継続的にフォローしたい。パンパンガ川IWRMは始まったばかりである。JICAさんの活躍を期待している。

１３５：マスコミにおけるIWRM（南太平洋から）

１０２号以来マスコミ関係で取り上げられたIWRMがなかったが久々ご紹介する。

南太平洋諸国の科学技術の取りまとめをするのがSOPACである。ご存知のある方も多いと思う。今日はフィジー・デイリーポストから。

Sharing waters, opportunities for World Water Day
19-Mar-2009 09:03 AM

‘SHARING Waters, Sharing Opportunities’ is the 2009 Pacific World Water Day theme coined from the International theme for this year ‘Transboundary Waters’.

The Pacific Islands Applied Geoscience Commission (SOPAC) says ‘Transboundary Waters’ reflects the challenges and management regimes found in large continental land masses such as Africa where surface water and groundwater resources flow across boarders and between countries.

“In the Pacific where countries are surrounded by ocean, have limited land masses, fragile water resources and limited natural storage; “transboundary waters” would be about trying to manage challenges at a more localised level between provinces and villages within one country,” SOPAC adds.

Similar principles of management would apply in both cases whereby the use of an Integrated Water Resources Management (IWRM) approach, which promotes the coordinated development and management of water, land and related resources in order to maximise resultant economic and social welfare without compromising the sustainability of vital ecosystems.

To mark Pacific World Water Day a public exhibition is being hosted tomorrow by SOPAC and Live and Learn Environmental Education (LLEE) at JJs on the Park Conference Room in Suva from 9am to 12pm.

The exhibition will involve schools, non-governmental organisations, the private sector, donor organisations and government ministries. Activities on water issues will be organised and information from a wide range of partner organisations will be displayed for students and guests to enjoy and participate in.

“Connecting our Pacific reflects the connection between water and our Pacific Island lifestyles and culture,” says SOPAC.

“Shared Waters - Shared Opportunities hopes to reflect on the idea that everyone uses water in every aspect of their life and we all share the same opportunities. Whether we live upstream or downstream we are all in the same boat. Sharing our water resources provides an opportunity to build communities and nations.”

“Nurturing opportunities at both local and international levels for cooperation in transboundary water management can help build mutual respect, understanding and trust as well as promote peace, security and sustainable economic growth in communities and between countries,” the commission adds.

Meanwhile, financial support for the 2009 World Water Day campaign for the region is provided by the Trade Mission of Taiwan.


コメントは特になし。

１３４：プロポ成功の秘訣（その１）

プロポーザルを作成で最も重要なことを少し述べる。列記する。

１．案件そのものの理解
２．期待されることの理解
３．期待以上の提案
４．信頼される要員配置

これらを一応満足すれば1位指名は得られるはずである。2位以下となり悔しさで発注者になぜ落ちたのか聞いても具体的な1位との差は中々教えていただけないものである。精々、技術の差はなかったがお金で差があってとお茶を濁されてしまう。

まずは、上記の4点が本当に満たされたかを精査することが必要である。特に、発注者のお立場に立って、

１．果たして案件の背景や事実関係を十分理解したであろうか？
２．お客様から期待されているコンサルタントサービスは最高水準であったか？
３．痒いところに手が届くような追加的なサービスは提案されたであろうか？
４．自社および他社から最高レベルの要員を配置しただろうか？

大手コンサルは年間100件ほどのプロポを提出し、大体４０％強の受注率と聞いている。1位指名を受けた時は単純に喜び、すぐに作業に取りかかろう。しかし、失注した場合は徹底的にその原因を調べ挙げる気合が必要である。営業と技術との合同反省会を開くべきである。

１３３：Cap-Netの動向

Cap-NetはUNDPがサポートしているIWRM関連のネットワークで、小生も5年以上前から情報収集でお世話になっている。IWRM運動の老舗である。

WHOが統合的洪水管理に対する支援活動を開始したというニュースがあったので本ブログで紹介させていただく。


WMO establishes a Helpdesk for Integrated Flood Management

The World Meteorological Organisation (WMO, a sister UN organisation) launched a Helpdesk for Integrated Flood Management. The Helpdesk aims to provide guidance to flood prone regions and countries to maxmize the net benefits from flood plains and minimise loss of life from flooding. Some 25 international organisations, NGOs, government agencies and research institutes together constitute the support base for the Helpdesk.

At the occasion of the 5th World Water Forum, Cap-Net signed an agreement with WMO pledging support to the Helpdesk Paul Taylor and Avinash Tyagi, Director of Climate and Water Department, formalized the agreement that makes Cap-Net a partner in the support base. The role of the partner organizations in the support base is to provide technical backstopping, be an advocate for integrated flood management, and give advice to the Helpdesk within the area of its competence.

More information on the Helpdesk for Integrated Flood Management can be found on this web site: www.apfm.info/helpdesk.htm

さて、これから久々のプロポの提出である。

１３２：世界的な水戦略の取り組みに関して

現在世界水フォーラムを代表とする世界的な水戦略のイニシアティブがあるが、こうした国際的な水イニシアティブの歴史も古い。

04年の8月にイギリス・スコットランドでInternational Speciality Conferenceが開催され、アリゾナ大学のバラディー教授が首記に関する進化と重要性というテーマで講演を行っている。

水に係る意識と国際化、学会の設立、国際水文プログラムの貢献などが示されているが、中でも現在活動している国際的なイニシアティブの評価が面白い。

第1位：WWC
第2位：GWP
第3位：GIWA
第4位：HELP
第5位：WWAP
第6位：DWFE
第7位：GWSP

自分自身認識している組織はWWC、GWP、HELPぐらいか。

結論的なコメントとして、

institutional biodiversity

を挙げており、活動の重複、競争、不十分な資源利用、統合されない現実を表現している。最後の言葉がまた面白い。

Results should interest physical scientists, social scientists, planners, managers, diplomats, leaders of global water initiative phenomenon,
and especially decision-makers,
who "need to...reflect on the past
before they can address contemporary challenges" (M. Reuss 2000)

専門家以外にも影響力がある活動が望まれている、と理解した。

１３１：ADBおよびJICA案件の動向

久々のプロポ作成もやっと終焉したのでブログ作成の余裕がでてきた。

今回はADBとJICA案件における水関連案件について。ADBは07年まで水資源案件は非常に少なかった。しかし昨年からIWRMとMFFの連携という戦略があり、一気に案件数が増えてきた。特に今年は1月から大量な案件数である。それと関連しているか不明だが、水資源専門家の新規採用がでてきた。4月にはリクルート・ミッションが日本とスペインで行われるという。30代後半から40代の日本人水資源専門家がこれで増えてくることを望んでいる。

次にJICAさんであるが、水資源では水道案件がかなりの数に上っている。コンサル会社が対応できないほどの数で本格調査や無償、技プロでも再公示がでてきている。

やはり21世紀は水の世紀であろうか。水はエネルギーと違って代替がない。限られた水資源をどう効率的に配分することが課題である。

長期的な適正水利用率や地下水の安全揚水率の必要性があり、気候変動による影響も考慮して水資源計画及び給水計画を策定する必要性が高まっている。かんがい用水の効率性も同様である。

１３０：INBOとGWPのIWRMハンドブック

今日をINBOから首記のハンドブックについてニュースレターが配送された。すでに去年の段階で中身を見ていた。興味のある方は見てみてください。

INTERNATIONAL NETWORK OF BASIN ORGANIZATIONS

*

The Handbook on Integrated Water Resources Management in Basins

*

Climate change, floods, drought, pollution, wastage, destruction of biotopes: in many countries, the seriousness of the situation requires a quick implementation of comprehensive, integrated and consistent management of water resources, aquatic ecosystems and lands.



The experience gained in many countries in the world, which made the basin-based approach of these problems the basis of their national legislation on water or which try it out in pilot projects, as well as agreements on an increasingly frequent and successful transboundary cooperation, allow saying today that this Integrated Water Resources Management (IWRM) should be implemented on the relevant scale of the basins of rivers, lakes and aquifers, whether local, national or transboundary. The ministerial declaration of the World Water Forum, which has just taken place in Istanbul , goes in that direction and supports this approach.



But significant progress should still be made everywhere in the world: Then how to pass from theory to practice? How to implement that on the field?



To facilitate this process, the Global Water Partnership (GWP) and the International Network of Basin Organizations (INBO) combined their efforts to write a “Handbook on Integrated Water Resources Management in Basins”, which was presented at the World Water Forum of Istanbul.



The purpose of this book, which required nearly one year of work and involved more than a hundred of professionals, members of the two GWP and INBO networks, is to provide useful advice to improve governance of fresh water resources in the basins, using practical examples of projects already undertaken in various countries.



Its drafting was supervised by a Working Group, jointly chaired by Jean-Fran醇Mois Donzier (INBO) and Martin Walshe (GWP) and made up of Hartmut Br醇・l (GWP Technical Committee), Oscar de Moraes Cordeiro Netto (Latin-American Network of Basin Organizations), Teodoro Estrela (Mediterranean Network of Basin Organizations), Alan Hall (Special Adviser to GWP), Vadim Sokolov (regional Water Partnership for Central Asia and Caucasus) and Reginald Tekateka (African Network of Basin Organizations and GWP Southern Africa). It was coordinated by Aur醇Plie Vitry for GWP and Daniel Valensuela for INBO. Close coordination was made with the work started by UNESCO on the same issue.



The handbook, the first of this kind on this topic, is addressing, as a priority, basin managers, water professionals and representatives of public authorities – governments and local authorities - who have to make decisions related to water management and who must protect aquatic ecosystems, while trying to limit conflicts between the various users. The handbook also concerns non-governmental stakeholders (NGOs, professional organizations, users’ associations, etc.) concerned by water uses or environmental protection and which are involved in activities in basins.



The advices provided in this document can be applied in basins, whatever the situation (developed or developing countries, wet or arid climate, national or transboundary river basins) or the method used for water governance.



The handbook is designed to be practical, with a regrouping by topic: thus, it successively analyzes the development of basin management systems, the roles and various kinds of basin organizations, the financing methods, the involvement and participation of the stakeholders, planning and long-term strategy, the basin action plans, the follow-up of evolutions, information systems and communication to professionals and the public.



All along the handbook, the analysis is based on practical examples (case studies) coming from all the regions of the world. Not less than 84 examples were selected to appear in the document, thus coming to increase the realism of the proposed recommendations.



The Handbook is published in French and English. It benefited from a financial support of the French Ministry of Foreign and European Affairs.



The English and French electronic versions of the Handbook can be downloaded free of charge from the INBO and GWP websites:

http://www.riob.org/gwp/handbook/GWP-INBOHandbookForIWRMinBasins.pdf - (1,290 MB).



The printed version or CD-ROM can be requested free of charge, within the limit of the available stock, by E-mails to gwp@gwpforum.org or riob@riob.org



*

The Global Water Partnership (GWP) is an international network which aims at water safety in the world. GWP mission is to contribute to sustainable development and management of water resources at all levels. The GWP was created in 1996 to promote integrated water resources management and to ensure coordinated development and management of water, lands and related resources, by maximizing the economic and social welfare which results from it, without compromising the sustainability of vital ecosystems. www.gwpforum.org .