たった１週間でも世界からいろいろなニュースが飛び込んでくる。その中から気づいた点をいくつか記録しておく。
１．イラン情勢
大統領選挙が６月にあり、候補者の動きが少しずつ伝わってくる。特に女性の地位向上を旗印にしている候補者がいることに驚いている。革命から既に３０年。革命を知らない世代の力が増しているだろう。
PressTVも政府指導だが、内容は非常にソフトである。世界に５００人ほどの関係者がおり、ロンドンやベイルートなどに支局がある。昨日は「イスラムと生活」というテーマで討論をあり、中々自由な議論が展開していた。一見イランの放送局とは見えない。BBCやCNNの手法をまねているが、イラン人でもアメリカやヨーロッパで教育を受けたり育った世代が多く、申し分ない。相当の予算をかけていると思われる。
アメリカ国籍の女性ジャーナリストが解放されたが、これも大きなイラン情勢の動きの中になる。
７６年に全米イラン学生大会が開かれた時はキャンパスがあっという間にイラン人でいっぱいになりびっくりしたが、３年後革命となった。周りのちょっとした動きも次の大きなうねりの前ぶれなのかもしれない。
６月まで少しPressTVを観察していこう。２４時間全て英語ということが気に入っている。日本でも見られるのだろうか？スカパーならあるか。
２．中大教授殺人事件（問題のある男３）
起訴前の鑑定留置があるのだろうが、依然動機が伝わってこない。弁護士のコメントもない。未だ断片的な事実がマスコミから流れている。
置手紙とはずいぶん古典的だ。IT時代の中で携帯やメールのやり取りはなかったのだろうか？大学院入試の状況も知りたい。もう精神分析官のお出ましではないのか？
もう少しジグソーパズルを緻密に埋めてほしいのだが。FBI心理捜査官を見習って。
３．北朝鮮
イランと違って北朝鮮で捕まった２人のジャーナリストはまだ解放されていない。そこがイランと北朝鮮の大きな違いである。同じようにテロリスト国家と言われながら、方向性が真逆である。イラン人の多くの国民がアメリカ大好きでありいずれアメリカとの関係も進展するであろう。
北朝鮮はずっと鎖国状態であり、新世代だからといって新しい価値観をもった世代のうねりはない。後継者たちは他国で自由主義を経験しているのにもかかわらず世襲という呪縛によって国家全体のためという発想がないのだろう。イランの指導層では世襲はないので同族の利害を優先する発想はない。
４．IWRM
第５回世界水フォーラムも３年に１度のイベントであり、終わるとみんな忘れてします。開催１年ぐらい前から動き出すという循環である。お祭りのようなものだと理解すればいいのか。
５．コンサルタント会社の受注状況
JICAさんが毎週発表してる案件の受注結果をシステマチックにデータベース化したサービスがある。今までは自身で整理していたものが瞬時に分析できる。これは便利である。同業他社の受注・失注状況が分かり、どの会社がどんな案件でどこと競争して受注したのかがシステマチックに分かる。役務や短専では概ね個人名が推定できるので個人の力関係がはっきりする。
2009年5月31日日曜日
2009年5月30日土曜日
２０９：中央アジアトクトグル貯水池の近況
以前トクトグルの現状は調べたが、５月２０日までの情報が入った。
流入量も予測値より増えているようにも思える。貯水量も危機的な状況を脱したことを再確認した。
ネットのお陰でキルギスまで行かなくてもいいので大変助かる。
タジクで洪水発生というニュースをBBCで見たがアムダリアであろうか。かの地での洪水は雪解けに起因するものが多いが、大流域のため大半のピークは６，７月である。それが４月とは温度上昇が早いのか。シルダリアでも５月に入って急に流入量が上がった。通常は６月からである。何かあるのか。
当地南部アフリカではあまり洪水発生による被害を聞かない。
さて、お昼寝の時間だ。
流入量も予測値より増えているようにも思える。貯水量も危機的な状況を脱したことを再確認した。
ネットのお陰でキルギスまで行かなくてもいいので大変助かる。
タジクで洪水発生というニュースをBBCで見たがアムダリアであろうか。かの地での洪水は雪解けに起因するものが多いが、大流域のため大半のピークは６，７月である。それが４月とは温度上昇が早いのか。シルダリアでも５月に入って急に流入量が上がった。通常は６月からである。何かあるのか。
当地南部アフリカではあまり洪水発生による被害を聞かない。
さて、お昼寝の時間だ。
２０７：BBC料理番組の面白さ２
先週BBCの料理番組を紹介したが、今週はェネズエラである。ネットでも記事として見える。
ヴェネズエラはご存知チェベス大統領が社会主義による国家計画を進めている。世界第５位の石油生産国であり資金はある。それでも国民の４割がポバティーレベル以下。
今回は貧困層に対する食事の無償提供運動、砂糖やミルクの配給実体、土地改革の現状を食事を共にするという視点で報告している。最初から見ていたわけではないが、当初は紛争地帯での食事というテーマだったのだろうが、最近はどうもネタが切れてきたらしく、紛争ではないが社会的な矛盾という幅の広い領域になってきたのだろう。
寧ろそうした視点の方がよい。最貧層の食事はなんだろうか、というところから問題の本質が見えてくるかもしれないからだ。
我々などは途上国の田舎で客人としてもてなしを受けるので日常の食事を共にすることは非常にまれである。NGOの人の方がむしろ経験できるかもしれない。自然はうそをつかないが、人はうそをつく。コンサルも客人ではなく最貧層の生活レベルそのものを経験する必要があるかもしれない。病気は怖いが。
私がもしどこかの国の独裁者だったら、このBBC番組のような取材こそ真実を伝えてしまうので取材拒否するかもしれない。それだけ真実に迫っている。ぜひネットでのサマリーでも見てください。
ヴェネズエラはご存知チェベス大統領が社会主義による国家計画を進めている。世界第５位の石油生産国であり資金はある。それでも国民の４割がポバティーレベル以下。
今回は貧困層に対する食事の無償提供運動、砂糖やミルクの配給実体、土地改革の現状を食事を共にするという視点で報告している。最初から見ていたわけではないが、当初は紛争地帯での食事というテーマだったのだろうが、最近はどうもネタが切れてきたらしく、紛争ではないが社会的な矛盾という幅の広い領域になってきたのだろう。
寧ろそうした視点の方がよい。最貧層の食事はなんだろうか、というところから問題の本質が見えてくるかもしれないからだ。
我々などは途上国の田舎で客人としてもてなしを受けるので日常の食事を共にすることは非常にまれである。NGOの人の方がむしろ経験できるかもしれない。自然はうそをつかないが、人はうそをつく。コンサルも客人ではなく最貧層の生活レベルそのものを経験する必要があるかもしれない。病気は怖いが。
私がもしどこかの国の独裁者だったら、このBBC番組のような取材こそ真実を伝えてしまうので取材拒否するかもしれない。それだけ真実に迫っている。ぜひネットでのサマリーでも見てください。
2009年5月29日金曜日
２０５：Facts findingの難しさ
海外での調査活動で最も難しいのは事実を見つけることである。信頼できる詳細な報告書でもあれば幸いだが、ない場合の方が圧倒的に多い。人によってさまざまな認識もあり、嘘とは言わないが事実を語らない場合もある。聞かないから言わないということもある。
従ってインタビューの際はできるだけカウンセラー的なアプローチをすることに心がけている。言わば、精神分析官のようなものだ。じっと耳を傾け、辛抱強く相手から事実を引き出す。それも何人もから。
そういう観点からいくと、今回の中大理工教授事件のマスコミ報道から見えてくる尋問からの断片的な報道にはかなり混乱させられる。
１．大学院に行きたかった
２．卒業時に不満があった
３．実は大学を辞めたかった
どう理解したらいいのだろうか？
時系列的な整理が必要だし、尋問者のアプローチも知りたいくらいである。
容疑者の心情を少し過去に戻ってじっくり聞いていくのが常道ではないのか。例えば、
１．中学ではどんな感じだったの？特に好きなこととか？嫌なことあった？
２．高校は何で公立を選んだの？結構優秀だったんだね。
３．高校生活はどんな感じ？趣味とか変わった？クラブとかは？
４．大学は第１志望？電子工学はやっぱ好きだったんだ。将来何か夢あったの？
５．大学は期待と同じだった？理工は結構課題とかあって大変じゃなかった？バイトとかは？
６．卒業論文テーマは自分で選んだの？それとも？一人で、それともチーム研究？
７．大学卒業後に不安はあった？あるいは期待とか？親のプレッシャーとかあったのかな？
８．先生はどんな感じの対応だったの？好きだった？
９．就職は自分で選んだの？結構会社説明とか行った？
１０．大学院進学は受験してでも行きたかったの？推薦はどうだったのかな？やっぱ先生の研究室？
１１．研究室の雰囲気はどうだった？友達に大学院に行ったひといるの？
１２．就職してから、先生に何回ぐらい会った？どんなこと相談した？
１３．卒業してからもう何年も経つけど、やっぱ先生が一番信頼できたのかな？
まあいろいろ状況はあるけど、精神分析に経験のある捜査官じゃないと彼の混乱した気持ちの整理は無理かもしれないかなと感じた。その結果マスコミの報道内容が支離滅裂になってしまう。確かに報道競争があるのでなんでも新情報が出れば雑駁に記事になるけど。
もっと緻密なインタビューと分析が必要ではないのかなと素人ながら思った。
海外でもいろんな人に聞くが聞けば聞くほど話がおかしくなる人もいて、同じような経験は多々あるのである。
芥川龍太郎の「藪の中」のように。
従ってインタビューの際はできるだけカウンセラー的なアプローチをすることに心がけている。言わば、精神分析官のようなものだ。じっと耳を傾け、辛抱強く相手から事実を引き出す。それも何人もから。
そういう観点からいくと、今回の中大理工教授事件のマスコミ報道から見えてくる尋問からの断片的な報道にはかなり混乱させられる。
１．大学院に行きたかった
２．卒業時に不満があった
３．実は大学を辞めたかった
どう理解したらいいのだろうか？
時系列的な整理が必要だし、尋問者のアプローチも知りたいくらいである。
容疑者の心情を少し過去に戻ってじっくり聞いていくのが常道ではないのか。例えば、
１．中学ではどんな感じだったの？特に好きなこととか？嫌なことあった？
２．高校は何で公立を選んだの？結構優秀だったんだね。
３．高校生活はどんな感じ？趣味とか変わった？クラブとかは？
４．大学は第１志望？電子工学はやっぱ好きだったんだ。将来何か夢あったの？
５．大学は期待と同じだった？理工は結構課題とかあって大変じゃなかった？バイトとかは？
６．卒業論文テーマは自分で選んだの？それとも？一人で、それともチーム研究？
７．大学卒業後に不安はあった？あるいは期待とか？親のプレッシャーとかあったのかな？
８．先生はどんな感じの対応だったの？好きだった？
９．就職は自分で選んだの？結構会社説明とか行った？
１０．大学院進学は受験してでも行きたかったの？推薦はどうだったのかな？やっぱ先生の研究室？
１１．研究室の雰囲気はどうだった？友達に大学院に行ったひといるの？
１２．就職してから、先生に何回ぐらい会った？どんなこと相談した？
１３．卒業してからもう何年も経つけど、やっぱ先生が一番信頼できたのかな？
まあいろいろ状況はあるけど、精神分析に経験のある捜査官じゃないと彼の混乱した気持ちの整理は無理かもしれないかなと感じた。その結果マスコミの報道内容が支離滅裂になってしまう。確かに報道競争があるのでなんでも新情報が出れば雑駁に記事になるけど。
もっと緻密なインタビューと分析が必要ではないのかなと素人ながら思った。
海外でもいろんな人に聞くが聞けば聞くほど話がおかしくなる人もいて、同じような経験は多々あるのである。
芥川龍太郎の「藪の中」のように。
２０４：イギリスのコンサルタント会社動向
AMAという市場調査会社がちょっと古いが０４年に纏めた報告書がある。イギリスの建設コンサルタント会社の動向をまとめたものである。
CONSULTANT ENGINEERS MARKET UK REPORT 2004
SUMMARY OF REPORT CONTENTS
Changes in the market place have encouraged the growth of the larger consulting engineers. The size of PFI/PPP projects require a level of financial resources which closes the market to the smaller firms and encourages alliances and consolidation in the market in order to attain the critical size necessary for success. In this respect the dominance of the major firms has been extended.
Size of Market
Over the past five years there has been substantial growth in size of the consultant engineering market as measured in terms of fees earned.
Traditionally, the market for Consulting Engineers has been strongly international, reflecting both the imperial heritage and the possibility of exploiting infrastructure opportunities at a time when UK government expenditure on infrastructure was becoming less important. The impact of globalisation and the need to follow clients throughout the world, have underlined this tendency in recent years. The major firms have improved their international presence through a series of selective takeovers and mergers.
Niche specialists will continue to do well, although they may find their interests are best served by timely alliances for major contracts. They will inevitably be less insulated from fluctuations in the level of fee-paying work and this is also true for small firms.
The medium sized firms are those feeling the most constraints both in terms of pressure on costs and in terms of their ability to launch competitive bids. The need to co-operate with other Consulting Engineers and construction companies in order to obtain work will tend to encourage mergers and the development of working alliances with a specialist bias. There are, however, some firms in this category who have been able to benefit from their independent position to obtain work in an advisory capacity, evaluating tenders for public sector clients.
The way in which public sector clients are now without the means of verifying specifications and tenders has encouraged the development of long term relationships with Consulting Engineers - sometimes for as long as 10 years. In reality, the growth of PFI/PPP has transferred a number of public sector functions to the private sector. The growth in the activities of Consulting Engineers in the UK reflects this fact.
Future Market Prospects
Current estimates place the size of the consulting engineers' market at approximately ｣7 billion, of which approximately 35-40% is accounted for by exports. This represents a reduction in the percentage accounted for by exports and reflects the expansion of the domestic market to include Project Management and Facilities Management in the wake of the development of the PFI/PPP market.
The most important infrastructure market segment is transport. In previous years, rail had provided the main market for consultancy services, but attention has recently concentrated on highways as the rail sector has struggled to meet the demand for passenger services. In addition the work on airport development has become an increasingly important sector.
The water industry is also an important market segment for consultant engineer services. Demand for services is linked to the five-year expenditure asset management plan (AMP) approved by OFWAT and follows a cyclical pattern. The industry is currently awaiting the latest announcements on investment expenditure for the 2005-2010 period. Environmental services have also become increasingly important as consumer awareness becomes more prevalent and EU directives more exacting. The need for environmental impact assessments as part of the planning process, means that there is an on-going demand for services - often from an independent adviser. Whilst initially environmental consultant engineers constituted something of a niche market, the large engineering consultancies have moved to either acquire, or develop in-house, the appropriate capacity to maintain their positions as "one stop" providers.
The indications at the present time are that there will have to be an increase in the capacity of the power market if future usage-demand projections are to be met. However, ambivalence remains about the future role of nuclear power and as a result firm decisions are likely to be postponed.
Inevitably, future prospects will be tied to the long term political, and economic, decisions which lead to the commissioning of major new building and construction projects. Although the government may concentrate upon education and hospitals, the prevalence of chronic under-investment in public sector infrastructure means that there remains a considerable requirement for consultant engineers' services, particularly in the non-domestic building sector.
The growth in the UK infrastructure market has highlighted the shortage of trained engineers in the country. This shortage has been met, in part, by the use of overseas personnel ・ either through the acquisition of overseas firms or the use of existing overseas offices.
Key Players and their Major Characteristics
UK firms have effectively been faced with a number of options as they have faced new procurement methods, such as PFI/PPP, and the development of less confrontational methods of project commissioning. They have had to grow their own range of activities (either organically or via acquisition), or to concentrate on niche markets. They have had the possibility of diversifying, by increasing the number of market segments in which they operate; and have had the possibility of expanding their provision of services downstream into facilities management.
Expansion on this scale is difficult for those consulting engineers which are not publicly quoted and therefore do not have easy access to raising new finance. It is noteworthy that partnerships effectively no longer exist at this level. Some companies are owned by employees, but the largest companies, which have registered the greatest expansion, such as Atkins, WSP and Mouchel Parkman - are publicly quoted.
In addition, the growth in PFI/PPP projects has also encouraged the expansion of the larger companies. The need for participants to demonstrate financial stability has, again, favoured the larger firms. As a result the gap between the largest four firms and the rest has been growing.
The trend towards partnering does not necessarily help the situation. Although the early involvement of firms in the definition of infrastructure projects and their specification does not necessarily imply the capacity to realise them, the existence of such expertise will offer the larger firms a competitive advantage. In this respect, it is probably significant that the top water consultant engineer, the American firm MWH Europe, is a niche operator, which also offers construction services.
It is possible, however, that this movement in the procurement market, which has favoured the larger firms may have reached its zenith. There are two factors at work, which are changing the situation. Firstly, there is a move for some services (which have been out-sourced) to be taken back in-house (e.g. Network Rail and the maintenance contracts). Secondly, an analysis of the profit margins to be made by providing some of the lower value maintenance services is leading to a realisation that capital may be better employed using skills with a higher value added content - thus Atkins is reducing some of its PFI/PPP activity.
For the smaller consulting firms, there appear to be two main roles for them to play in the future. Firstly, the out-sourcing of specification that has taken place means that there is a requirement for evaluation of such specification which the client no longer possesses; the advisory role of consulting engineers - such as Scott Wilson Piesold, Halcrow and others - remains of critical importance. Secondly, there is the development of alliances and partnering contracts with long term clients - tying the fortunes of the consulting engineer to those of its client - as is suggested with Hyder Consulting.
Finally, it will be important to retain the international dimension and consulting engineers are becoming more international in their presence - not just their activities. Also, the presence of international companies in the UK has increased, where they have been able to take advantage of their strength in particular markets. Whilst the consulting engineers identify China as a major new market for the next few years, some have also turned their attention to Eastern Europe where more complex, particularly environmental, projects may require external expertise. The UK market will remain important, but the level of expansion that has been experienced over the last five years may not be maintained at the same rate.
End User Markets and their Evolution
To summarise, the period up until 2003 saw a substantial rise in the value of new orders for infrastructure, health and education work, but a slight decline for private sector work, including sport, leisure and new offices. The construction market continues to be underpinned by the Government痴 commitment to public spending, particularly in the sectors of transport, education and healthcare.
Transport has been a buoyant market with expenditure on the railways increasing substantially due to the need for track renewal. The new plan for the railways calls for investment of ｣28 billion over the next seven years. Spending on roads is likely to suffer in comparison with spending on the railways and it is unlikely that the current levels of expenditure (which include maintenance and the encouragement of busways) will be maintained at over ｣4 billion a year in the next Spending Review. In spite of the encouragement of light railway systems, there is unlikely to be extensive investment in this market over the next five years.
Water and sewerage investment will be determined by the Spending Review for 2005-2010. The indications are that spending will rise and amount to ｣16-19 billion over the five-year period. Much of the investment will be incurred in meeting EU Water Framework Directive. Some spending will be directed towards alleviating the effects of flooding.
Environmental concerns affect many aspects of infrastructure. The current stress on sustainable development has given added weight to a number of policies and they have also been underpinned by the impact of new EU Directives. Many of these initiatives require action on the part of local authorities and are therefore likely to be affected by alterations in the financing of their expenditure. Coastal and inland flooding and waste recycling are the main areas where significant investment will take place.
Until recently the energy market has been subdued and there has been excess capacity. Over the next five years there is likely to be an increase in investment expenditure in order to secure supplies and also comply with pollution constraints as required by the UK's international commitments. Investment in gas generating capacity will increase as nuclear and coal fired plants are retired. In addition attention will be concentrated on improving efficiency and developing renewable or sustainable sources. Current Government plans encourage the development of wind power but it is not clear that it will be able to develop all the production capacity required to meet Government targets.
Healthcare work also remains a lucrative market for consulting engineers, driven by committed public spending by the Government. In the Government痴 Capital Spending Review, capital investment in the health sector is indicated to rise from ｣2.2bn in 2002/03 to ｣4.2bn in 2005/06 and over ｣6bn in 2007/08.With the NHS currently spending in excess of ｣2bn per year on capital investment, the implications for a capital build programme are therefore considerable with a proposed cumulative capital spend exceeding ｣11bn and plans for 100 additional large hospital schemes by 2010. Together with plans for a new generation of Diagnostic and Treatment Centres and a projected ｣4.2bn worth of new PFI investments, the outlook for construction activity, in this sector is favourable.
Education work as a percentage of overall output is growing steadily in both the public and private sectors. With the education budget set to rise from ｣56 billion in 2004 to around ｣64 billion in 2007-08 and the Government痴 ｣25 billion Building Schools for the Future programme to renew or rebuild the UK痴 entire secondary school estate by 2015, there should be plenty of opportunities for consulting engineers in the education sector.
Investment in telecommunications has been affected by the burst in the 租ot.com bubble・ investment is likely to rise substantially over the next five to ten years as new systems and technologies becomes available. BT currently plans to invest ｣15 billion on a new network over the next five years.
Opportunities for work by consultants are lower in the Commercial Office sector ・with government statistics indicating new orders for private office work have fallen by around 35% over the period 2000-2003. The recent downturn in demand for commercial offices has been most noticeable in the southeast and central London, however some regional office markets remained less volatile during this period. New office starts continue to decline compared to levels in 2003, although the rate of decline is falling. Starts are down in London and the southeast, but a number of regions are reporting modest increases including the North of England and West Midlands. Falling uptake and increased availability in the key office markets, following a downturn in the media, 租otcom・and financial services sectors, has depressed the flow of new orders for office projects.
Although the Leisure industry has suffered a number of crucial setbacks in the past 12 months in the form of SARS, the war in Iraq and the ongoing threat of terrorism, there remain considerable opportunities for consultants for new build and refurbishment projects in the stadia and arena sectors. Revenues generated in these sectors are set to increase as the importance of global sporting events increases. Plans are already well underway on the 19 new-build schemes for the 2008 Beijing summer Olympic Games, which is expected to generate around ｣23 billion worth of business and the London bid to stage the Olympics in 2012 has a facilities and infrastructure budget of ｣413m. It is also anticipated that total capital spending across the four football club divisions will exceed ｣1.5 billion by 2005.
These developments mean that consulting engineers have been operating in a buoyant UK market - particularly at a time when other major overseas markets were in recession. Although the UK market will continue to show growth, future increases in investment are likely to be driven by the public sector. The importance of the non-transport, privatised sector is likely to increase for energy and telecommunications, as it recovers from a very low level.
For consultant engineers their fees should therefore continue to show the benefit of past events in the near term. Thereafter there is likely to be increased pressure on business as the public sector clients take more functions in-house and seek to impose cost controls. In addition, the growth of the energy and telecommunications markets favours the use of in-house expertise.
Conclusions
After the initial enthusiasm for PFI/PPP projects the market is now rather more reserved. Although consulting engineers remain committed to the market, the level of their involvement is beginning to be reduced: there is less appetite for expansion into facilities management. Instead, more durable alliances are being formed with contractors and facilities managers. The role of consulting engineers is returning to specification, advice and evaluation.
The UK public sector has grown more dependent upon consulting engineers as it has devolved responsibility for specification through PFI/PPP outsourcing. As a result there are two - apparently contradictory trends. On the one hand, the public sector, or rather the private providers of public services, such as water, are increasingly involved in partnership arrangements in order to reach more efficient solutions. On the other hand, the overall public sector is seeking to re-establish control through standardised procedures and the centralisation of control capabilities, as exemplified by Gershorn. The two approaches may eventually converge, but if they do, the problem of evaluation and control will continue.
Throughout, it should be remembered that there is an underlying shortage of qualified engineers within the UK. Overseas engineers may be used to remedy the situation (through remote working). The future UK demand for consulting engineers over the next five to ten years, however, means that attention should be given to improving training and if necessary greater differentiation of the required capabilities. The role of consulting engineers in specifying projects and driving innovation in new products and techniques will continue to be critical.
Looking towards the future, the following trends may affect the Consultant Engineers market:
The industry may continue to become more international in operation.
The trend towards concentration of companies will continue;
Whilst the emphasis on partnering will continue, the public sector will move to concentrate its own procurement capacity to some extent;
The difficulty of promoting competition in such circumstances (reduction in the number of competitors, stronger specification and evaluation processes) may lead to a more contentious approach to the control of projects;
The level of risk devolved to consultant engineers and contractors will vary from sector to sector but may, on the whole, increase;
Current government policy to improve operational efficiency of procurement will place pressure on consultant fee levels;
Small, specialised, niche players will probably be squeezed if the government improves its own centralised capabilities since the support and advisory roles will be reduced in scope and number.
建設コンサルタント会社も市場調査の対象になるところが面白い。イギリスもM&Aが盛んで昔からのポピュラーな会社の名前が消えている。
最近日本のコンサルタンを束ねる協会のジャーナルを読んだが、いつになっても同じセリフばかりである。もう３０年以上前から同じことばかりでちっとも緻密な分析や現実的なアイデアがない。言っている人を良く知っているのでなおさらの印象である。経営者としての力量は任期切れまでないのだろうか。協会はいつまでたっても持ち回りの人事であるし、お仲間的な活動しかない。困ったことである。
CONSULTANT ENGINEERS MARKET UK REPORT 2004
SUMMARY OF REPORT CONTENTS
Changes in the market place have encouraged the growth of the larger consulting engineers. The size of PFI/PPP projects require a level of financial resources which closes the market to the smaller firms and encourages alliances and consolidation in the market in order to attain the critical size necessary for success. In this respect the dominance of the major firms has been extended.
Size of Market
Over the past five years there has been substantial growth in size of the consultant engineering market as measured in terms of fees earned.
Traditionally, the market for Consulting Engineers has been strongly international, reflecting both the imperial heritage and the possibility of exploiting infrastructure opportunities at a time when UK government expenditure on infrastructure was becoming less important. The impact of globalisation and the need to follow clients throughout the world, have underlined this tendency in recent years. The major firms have improved their international presence through a series of selective takeovers and mergers.
Niche specialists will continue to do well, although they may find their interests are best served by timely alliances for major contracts. They will inevitably be less insulated from fluctuations in the level of fee-paying work and this is also true for small firms.
The medium sized firms are those feeling the most constraints both in terms of pressure on costs and in terms of their ability to launch competitive bids. The need to co-operate with other Consulting Engineers and construction companies in order to obtain work will tend to encourage mergers and the development of working alliances with a specialist bias. There are, however, some firms in this category who have been able to benefit from their independent position to obtain work in an advisory capacity, evaluating tenders for public sector clients.
The way in which public sector clients are now without the means of verifying specifications and tenders has encouraged the development of long term relationships with Consulting Engineers - sometimes for as long as 10 years. In reality, the growth of PFI/PPP has transferred a number of public sector functions to the private sector. The growth in the activities of Consulting Engineers in the UK reflects this fact.
Future Market Prospects
Current estimates place the size of the consulting engineers' market at approximately ｣7 billion, of which approximately 35-40% is accounted for by exports. This represents a reduction in the percentage accounted for by exports and reflects the expansion of the domestic market to include Project Management and Facilities Management in the wake of the development of the PFI/PPP market.
The most important infrastructure market segment is transport. In previous years, rail had provided the main market for consultancy services, but attention has recently concentrated on highways as the rail sector has struggled to meet the demand for passenger services. In addition the work on airport development has become an increasingly important sector.
The water industry is also an important market segment for consultant engineer services. Demand for services is linked to the five-year expenditure asset management plan (AMP) approved by OFWAT and follows a cyclical pattern. The industry is currently awaiting the latest announcements on investment expenditure for the 2005-2010 period. Environmental services have also become increasingly important as consumer awareness becomes more prevalent and EU directives more exacting. The need for environmental impact assessments as part of the planning process, means that there is an on-going demand for services - often from an independent adviser. Whilst initially environmental consultant engineers constituted something of a niche market, the large engineering consultancies have moved to either acquire, or develop in-house, the appropriate capacity to maintain their positions as "one stop" providers.
The indications at the present time are that there will have to be an increase in the capacity of the power market if future usage-demand projections are to be met. However, ambivalence remains about the future role of nuclear power and as a result firm decisions are likely to be postponed.
Inevitably, future prospects will be tied to the long term political, and economic, decisions which lead to the commissioning of major new building and construction projects. Although the government may concentrate upon education and hospitals, the prevalence of chronic under-investment in public sector infrastructure means that there remains a considerable requirement for consultant engineers' services, particularly in the non-domestic building sector.
The growth in the UK infrastructure market has highlighted the shortage of trained engineers in the country. This shortage has been met, in part, by the use of overseas personnel ・ either through the acquisition of overseas firms or the use of existing overseas offices.
Key Players and their Major Characteristics
UK firms have effectively been faced with a number of options as they have faced new procurement methods, such as PFI/PPP, and the development of less confrontational methods of project commissioning. They have had to grow their own range of activities (either organically or via acquisition), or to concentrate on niche markets. They have had the possibility of diversifying, by increasing the number of market segments in which they operate; and have had the possibility of expanding their provision of services downstream into facilities management.
Expansion on this scale is difficult for those consulting engineers which are not publicly quoted and therefore do not have easy access to raising new finance. It is noteworthy that partnerships effectively no longer exist at this level. Some companies are owned by employees, but the largest companies, which have registered the greatest expansion, such as Atkins, WSP and Mouchel Parkman - are publicly quoted.
In addition, the growth in PFI/PPP projects has also encouraged the expansion of the larger companies. The need for participants to demonstrate financial stability has, again, favoured the larger firms. As a result the gap between the largest four firms and the rest has been growing.
The trend towards partnering does not necessarily help the situation. Although the early involvement of firms in the definition of infrastructure projects and their specification does not necessarily imply the capacity to realise them, the existence of such expertise will offer the larger firms a competitive advantage. In this respect, it is probably significant that the top water consultant engineer, the American firm MWH Europe, is a niche operator, which also offers construction services.
It is possible, however, that this movement in the procurement market, which has favoured the larger firms may have reached its zenith. There are two factors at work, which are changing the situation. Firstly, there is a move for some services (which have been out-sourced) to be taken back in-house (e.g. Network Rail and the maintenance contracts). Secondly, an analysis of the profit margins to be made by providing some of the lower value maintenance services is leading to a realisation that capital may be better employed using skills with a higher value added content - thus Atkins is reducing some of its PFI/PPP activity.
For the smaller consulting firms, there appear to be two main roles for them to play in the future. Firstly, the out-sourcing of specification that has taken place means that there is a requirement for evaluation of such specification which the client no longer possesses; the advisory role of consulting engineers - such as Scott Wilson Piesold, Halcrow and others - remains of critical importance. Secondly, there is the development of alliances and partnering contracts with long term clients - tying the fortunes of the consulting engineer to those of its client - as is suggested with Hyder Consulting.
Finally, it will be important to retain the international dimension and consulting engineers are becoming more international in their presence - not just their activities. Also, the presence of international companies in the UK has increased, where they have been able to take advantage of their strength in particular markets. Whilst the consulting engineers identify China as a major new market for the next few years, some have also turned their attention to Eastern Europe where more complex, particularly environmental, projects may require external expertise. The UK market will remain important, but the level of expansion that has been experienced over the last five years may not be maintained at the same rate.
End User Markets and their Evolution
To summarise, the period up until 2003 saw a substantial rise in the value of new orders for infrastructure, health and education work, but a slight decline for private sector work, including sport, leisure and new offices. The construction market continues to be underpinned by the Government痴 commitment to public spending, particularly in the sectors of transport, education and healthcare.
Transport has been a buoyant market with expenditure on the railways increasing substantially due to the need for track renewal. The new plan for the railways calls for investment of ｣28 billion over the next seven years. Spending on roads is likely to suffer in comparison with spending on the railways and it is unlikely that the current levels of expenditure (which include maintenance and the encouragement of busways) will be maintained at over ｣4 billion a year in the next Spending Review. In spite of the encouragement of light railway systems, there is unlikely to be extensive investment in this market over the next five years.
Water and sewerage investment will be determined by the Spending Review for 2005-2010. The indications are that spending will rise and amount to ｣16-19 billion over the five-year period. Much of the investment will be incurred in meeting EU Water Framework Directive. Some spending will be directed towards alleviating the effects of flooding.
Environmental concerns affect many aspects of infrastructure. The current stress on sustainable development has given added weight to a number of policies and they have also been underpinned by the impact of new EU Directives. Many of these initiatives require action on the part of local authorities and are therefore likely to be affected by alterations in the financing of their expenditure. Coastal and inland flooding and waste recycling are the main areas where significant investment will take place.
Until recently the energy market has been subdued and there has been excess capacity. Over the next five years there is likely to be an increase in investment expenditure in order to secure supplies and also comply with pollution constraints as required by the UK's international commitments. Investment in gas generating capacity will increase as nuclear and coal fired plants are retired. In addition attention will be concentrated on improving efficiency and developing renewable or sustainable sources. Current Government plans encourage the development of wind power but it is not clear that it will be able to develop all the production capacity required to meet Government targets.
Healthcare work also remains a lucrative market for consulting engineers, driven by committed public spending by the Government. In the Government痴 Capital Spending Review, capital investment in the health sector is indicated to rise from ｣2.2bn in 2002/03 to ｣4.2bn in 2005/06 and over ｣6bn in 2007/08.With the NHS currently spending in excess of ｣2bn per year on capital investment, the implications for a capital build programme are therefore considerable with a proposed cumulative capital spend exceeding ｣11bn and plans for 100 additional large hospital schemes by 2010. Together with plans for a new generation of Diagnostic and Treatment Centres and a projected ｣4.2bn worth of new PFI investments, the outlook for construction activity, in this sector is favourable.
Education work as a percentage of overall output is growing steadily in both the public and private sectors. With the education budget set to rise from ｣56 billion in 2004 to around ｣64 billion in 2007-08 and the Government痴 ｣25 billion Building Schools for the Future programme to renew or rebuild the UK痴 entire secondary school estate by 2015, there should be plenty of opportunities for consulting engineers in the education sector.
Investment in telecommunications has been affected by the burst in the 租ot.com bubble・ investment is likely to rise substantially over the next five to ten years as new systems and technologies becomes available. BT currently plans to invest ｣15 billion on a new network over the next five years.
Opportunities for work by consultants are lower in the Commercial Office sector ・with government statistics indicating new orders for private office work have fallen by around 35% over the period 2000-2003. The recent downturn in demand for commercial offices has been most noticeable in the southeast and central London, however some regional office markets remained less volatile during this period. New office starts continue to decline compared to levels in 2003, although the rate of decline is falling. Starts are down in London and the southeast, but a number of regions are reporting modest increases including the North of England and West Midlands. Falling uptake and increased availability in the key office markets, following a downturn in the media, 租otcom・and financial services sectors, has depressed the flow of new orders for office projects.
Although the Leisure industry has suffered a number of crucial setbacks in the past 12 months in the form of SARS, the war in Iraq and the ongoing threat of terrorism, there remain considerable opportunities for consultants for new build and refurbishment projects in the stadia and arena sectors. Revenues generated in these sectors are set to increase as the importance of global sporting events increases. Plans are already well underway on the 19 new-build schemes for the 2008 Beijing summer Olympic Games, which is expected to generate around ｣23 billion worth of business and the London bid to stage the Olympics in 2012 has a facilities and infrastructure budget of ｣413m. It is also anticipated that total capital spending across the four football club divisions will exceed ｣1.5 billion by 2005.
These developments mean that consulting engineers have been operating in a buoyant UK market - particularly at a time when other major overseas markets were in recession. Although the UK market will continue to show growth, future increases in investment are likely to be driven by the public sector. The importance of the non-transport, privatised sector is likely to increase for energy and telecommunications, as it recovers from a very low level.
For consultant engineers their fees should therefore continue to show the benefit of past events in the near term. Thereafter there is likely to be increased pressure on business as the public sector clients take more functions in-house and seek to impose cost controls. In addition, the growth of the energy and telecommunications markets favours the use of in-house expertise.
Conclusions
After the initial enthusiasm for PFI/PPP projects the market is now rather more reserved. Although consulting engineers remain committed to the market, the level of their involvement is beginning to be reduced: there is less appetite for expansion into facilities management. Instead, more durable alliances are being formed with contractors and facilities managers. The role of consulting engineers is returning to specification, advice and evaluation.
The UK public sector has grown more dependent upon consulting engineers as it has devolved responsibility for specification through PFI/PPP outsourcing. As a result there are two - apparently contradictory trends. On the one hand, the public sector, or rather the private providers of public services, such as water, are increasingly involved in partnership arrangements in order to reach more efficient solutions. On the other hand, the overall public sector is seeking to re-establish control through standardised procedures and the centralisation of control capabilities, as exemplified by Gershorn. The two approaches may eventually converge, but if they do, the problem of evaluation and control will continue.
Throughout, it should be remembered that there is an underlying shortage of qualified engineers within the UK. Overseas engineers may be used to remedy the situation (through remote working). The future UK demand for consulting engineers over the next five to ten years, however, means that attention should be given to improving training and if necessary greater differentiation of the required capabilities. The role of consulting engineers in specifying projects and driving innovation in new products and techniques will continue to be critical.
Looking towards the future, the following trends may affect the Consultant Engineers market:
The industry may continue to become more international in operation.
The trend towards concentration of companies will continue;
Whilst the emphasis on partnering will continue, the public sector will move to concentrate its own procurement capacity to some extent;
The difficulty of promoting competition in such circumstances (reduction in the number of competitors, stronger specification and evaluation processes) may lead to a more contentious approach to the control of projects;
The level of risk devolved to consultant engineers and contractors will vary from sector to sector but may, on the whole, increase;
Current government policy to improve operational efficiency of procurement will place pressure on consultant fee levels;
Small, specialised, niche players will probably be squeezed if the government improves its own centralised capabilities since the support and advisory roles will be reduced in scope and number.
建設コンサルタント会社も市場調査の対象になるところが面白い。イギリスもM&Aが盛んで昔からのポピュラーな会社の名前が消えている。
最近日本のコンサルタンを束ねる協会のジャーナルを読んだが、いつになっても同じセリフばかりである。もう３０年以上前から同じことばかりでちっとも緻密な分析や現実的なアイデアがない。言っている人を良く知っているのでなおさらの印象である。経営者としての力量は任期切れまでないのだろうか。協会はいつまでたっても持ち回りの人事であるし、お仲間的な活動しかない。困ったことである。
２０３：EC:環境政策のための科学
久々西イングランド大学が編集した首記最新アラート情報を下記に添付する。いつもながら見事な編集である。気候変動についての最新科学情報が分かる。さっきもテレビでゴア氏のドキュメンタリー番組を見たが、今後コンサルタントとして気候変動に対応するためには科学的な考察が必要である。
28 May, 2009
Issue 153 About this service Archive Contact Subscribe
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Will protected areas remain effective in the face of climate change?
Protected areas conserve biodiversity, but there are concerns that they may be less effective if climate change causes shifts in the distribution of species. A new study models the future movement of sub-Saharan birds in protected areas. Although many species will move, most will find suitable habitats amongst the network of protected areas under a scenario of intermediate climate change. One per cent of endangered species will lose all suitable habitat from the region.(more...)
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Biodiesel from microalgae: energy recovery and waste issues
A recent French study explores ways to maximise the potential of using microalgae to produce biofuels. This includes issues surrounding management of the algal biomass waste, the reuse of the nitrogen and phosphorus inputs as fertilisers in cultivated production and recovery of methane as an additional source of energy from the algal waste.(more...)
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Climate change policies need integrating into all sectors
Climate change policies need to be integrated into all levels of governance, from water management to energy, and across all sectors, from agriculture to traffic, according to a new report. As climate change initiatives interact with existing polices, across-the-board support is needed if climate change issues are to be successfully tackled. (more...)
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North Sea needs more protection from nutrient inputs
Reductions in the nutrients nitrogen and phosphorus flowing from rivers into the North Sea have had clear benefits on marine health in coastal waters, according to a recent study. However, the reductions are less effective in improving the condition of deeper offshore waters. Tougher measures to manage nutrient loads and prevent eutrophication are recommended.(more...)
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Capturing carbon straight from the air: what are the costs?
Carbon capture from power plants has gained much attention as a means to decrease greenhouse gas emissions (GHGs). A recent study assesses an alternative method that directly removes carbon dioxide from the air. The findings indicate that this method is comparable in costs to the mitigation costs estimated by the IPCC and the Stern report.(more...)
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Zero carbon homes: house builders give their perspective
A new study has surveyed major house builders in the UK to understand what is needed if all new homes are to be zero carbon by 2016. The house builders generally felt that it is not an impossible challenge, but a comprehensive approach with clear guidelines, supported by necessary legislation is required. The results provide important lessons for sustainable construction programmes in other countries.(more...)
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Opinions expressed in this News Alert do not necessarily reflect those of the European Commission.
FULL ARTICLES
Will protected areas remain effective in the face of climate change?
Protected areas conserve biodiversity, but there are concerns that they may be less effective if climate change causes shifts in the distribution of species. A new study models the future movement of sub-Saharan birds in protected areas. Although many species will move, most will find suitable habitats amongst the network of protected areas under a scenario of intermediate climate change. One per cent of endangered species will lose all suitable habitat from the region.
To help stop biodiversity loss in Europe, the EU has set up a network of over 26,000 protected areas forming the Natura 2000 network1. These represent more than 20 per cent of total EU territory. They have been established on the basis of the current distribution of species.
Climate change will have large impacts on biodiversity and will cause shifts in the distribution of species as they search for new, suitable habitat. In the case of the protected areas, these shifts could be outside the boundaries of protected areas or it could cause new species to move into the protected area. However, the designated sites constitute valuable space for nature, possibly allowing other species to move in.
The study looked at the network of Important Bird Areas (IBAs) across sub-Saharan Africa to test its resilience in the face of climate change. In total there were 1608 bird species, including 815 priority species (species that are vulnerable to extinction). The model projected data for three future time periods (2025, 2055 and 2085) and three future climate scenarios. For each IBA, it modelled turnover - the sum total of incoming and emigrating species, and 'species persistence' - the proportion of species for which the climate remains suitable.
Across all IBAs, the projected turnover of whole bird communities and subsets of endangered birds increased with time. Median turnover in 2085 was 20 to 26 per cent for all birds and 35 to 45 per cent for priority species. This indicates a large shift in ranges. There was variability across the continent. For example, areas of high turnover are evident in a band running east to south-east across southern Africa to the Ethiopian highlands.
Despite these shifts, the projected proportion of species that would remain in all IBAs is remarkably high - about 74 to 80 per cent of all birds in 2085. For endangered species, the figures are even better - 88 to 92 per cent of endangered species are projected to retain suitable habitat by 2085 in at least one IBA where they occur currently. For a further 62 to 93 species, suitable habitat will become newly available in protected areas where they are currently absent. Only 7 to 8 endangered species are expected to lose all suitable habitat from the network.
Nevertheless, the authors acknowledge the importance of the shifts in species distribution and suggest a number of recommendations. In particular, the results highlight the need for regionally focused management approaches. For example, increasing the number and size of protected areas, providing 'stepping stones' between habitats and protected areas and restoring critical types of habitat, as well as ensuring that the current IBA network is adequately protected into the future.
The authors are currently repeating the project for IBAs across Europe, including many Natura 2000 sites. They expect the results to be published in around a year's time.
See http://ec.europa.eu/environment/nature/natura2000/index_en.htm
Source: Hole, D.G., Willis, S.G., Pain, D.J. et al. (2009). Projected impacts of climate change on a continent-wide protected area network. Ecology Letters. 12: 420-431.
Contact: s.g.willis@durham.ac.uk
Theme(s): Biodiversity, Climate change and energy
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Biodiesel from microalgae: energy recovery and waste issues
A recent French study explores ways to maximise the potential of using microalgae to produce biofuels. This includes issues surrounding management of the algal biomass waste, the reuse of the nitrogen and phosphorus inputs as fertilisers in cultivated production and recovery of methane as an additional source of energy from the algal waste.
Microalgae contain oils, or 'lipids', that can be converted into biodiesel. The idea of using microalgae to produce fuel is not new, but has received recent renewed attention in the search for sustainable energy. Biodiesel is typically produced from plant oils, but there are widely-voiced concerns about the sustainability of this practice. Biodiesel produced from microalgae is being investigated as an alternative to using conventional crops, such as rapeseed: microalgae typically produce more oil, consume less space and could be grown on land unsuitable for agriculture. However, many technical and environmental issues, such as land use and fertiliser input still need to be researched and large-scale commercial production has still not been attained.
Using microalgae as a source of biofuels could mean that enormous cultures of algae are grown for commercial production, which would require large quantities of fertilisers. While microalgae are estimated to be capable of producing 10-20 times more biodiesel than rapeseed, they need 55 to 111 times more nitrogen fertiliser: 8-16 tonnes per hectare per year. Such quantities of nitrogen and phosphorus could damage the environment. Additionally, it could limit the economic viability of using microalgae. Nitrogen and phosphorus found in algal waste, after the oils have been extracted, must therefore be recycled. The research suggests that 'anaerobic digestion' could accomplish this goal.
Anaerobic digestion of the algal waste produces carbon dioxide, methane and ammonia. Left-over nitrogen and phosphorus compounds can be reused as fertiliser to the algal process. Using the methane as an energy source can further enhance energy recovery from the process.
In the laboratory study, the researchers highlighted some key issues to be addressed in microalgal production:
Sodium (in salt) can inhibit the anaerobic digestion process when using marine algae, although researchers suggest suitable bacteria (anaerobic digesters) can adapt.
Digestion of the algae can be enhanced and the methane yield increased by physical or chemical pre-treatment to break down cell walls and make the organic matter in the cells more accessible.
The nitrogen content of certain algae can be high, resulting in greater levels of ammonia which can also inhibit the digestion process. One strategy to overcome this problem uses a 'codigestion' process, whereby other organic waste, which is higher in carbon and lower in nitrogen, is added to the algal waste. For example, paper waste, food waste or sewage sludge can be added to the process. However, this can raise questions concerning 'downcycling', which is generally discouraged.
Another strategy would be to choose species of microalgae that naturally have a higher carbon to nitrogen ratio.
The results suggest that if the lipid content of the microalgae is less than 40 per cent, more overall energy would be recovered if just methane is produced directly from the algae, without first extracting the lipids. This method of methane production would need to be fully assessed against other methods, such as biomethane production from waste, to understand its viability. However, if the goal is to produce biodiesel, the key implication is that the species of microalgae used for cultivation should be chosen carefully: the algae should have greater than 40 per cent lipid content. Additional energy recovery through methane is then possible through anaerobic digestion of the algal waste after oil extraction.
Source: Sialve, B., Bernet, N., Bernard, O. (2009). Anaerobic digestion of microalgae as a necessary step to make microalgal biodiesel sustainable. Biotechnology Advances. doi:10.1016/j.biotechadv.2009.03.001.
Contact: bruno.sialve@naskeo.com
Theme(s): Biotechnology, Climate change and energy, Sustainable consumption and production
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Climate change policies need integrating into all sectors
Climate change policies need to be integrated into all levels of governance, from water management to energy, and across all sectors, from agriculture to traffic, according to a new report1. As climate change initiatives interact with existing polices, across-the-board support is needed if climate change issues are to be successfully tackled.
The authors assessed how far climate change policy has been integrated into all levels of governance in six European countries: Denmark, Finland, Germany, the Netherlands, Spain and the United Kingdom.
The study found that governments show widespread support for climate change policies, which are increasingly integrated into national strategies. For example, in Denmark in 2005, climate change was mentioned six times in the 2005 government programme, but was included 79 times in the 2007 programme. But dealing with climate change is complex. The researchers suggest that strategies must be integrated through local, national, regional and global levels, if major changes in production and consumption are to be made.
For example, adaptation strategies with a regional or local focus (concerning water management and agriculture, for example) need to be supported with appropriate financial and legal frameworks at national and European levels. National mitigation strategies need to be implemented by local and regional decision-makers across all sectors, such as traffic and energy. In particular, this includes greater integration with specific policy instruments: land use planning and annual budgeting are examples of instruments through which mitigation and adaptation strategies can be implemented.
The impact of extreme weather events, such as the flooding of the rivers Rhine and Meuse in the Netherlands (1993 and 1995) and the Elbe and the Mulde (2002) in Germany have led to the integration of adaptation into strategies for specific policy sectors. And many cities, for example, Copenhagen, Rotterdam and Helsinki, have set ambitious climate commitments.
Policy makers face many challenges in integrating climate policy into an increasing number of policy sectors. Contentious issues, including nuclear power, hydropower, taxation and mobility, have become part of the climate change debate. As well as managing technical and political trade-offs, decision-makers are also advised by researchers to recognise and address public concerns early on to implement climate policies successfully.
The report suggests the recent global economic downturn can be viewed as an opportunity to promote climate change measures. Supported by innovation, new markets and enterprises, mitigation and adaptation policies could benefit both industry and the climate. But it cautions that technical changes must be socially acceptable to avoid new conflicts.
Greater understanding of the complexity of climate change will develop from ongoing research. Climate integration policies and programmes should be based on the best available information and evaluated before and after implementation to learn from past experience. Sufficient resources are crucial to finding alternative solutions to climate change and for successfully integrating them into the appropriate policies.
There is the opportunity to combine climate change with other issues, such as energy security. But climate change measures must be applied consistently and, if necessary, with sufficient political weight to ensure climate polices are integrated across all levels of governance.
See: http://peer-initiative.org/media/m235_PEER_Report2.pdf
Source: Mickwitz, P., Aix, F., Beck, S. et al. (2009). Climate Policy Integration, Coherence and Governance. PEER Report No 2. Helsinki: Partnership for European Environmental Research.
Contact: per.mickwitz@ymparisto.fi
Theme(s): Climate change and energy, Sustainable development and policy assessment
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North Sea needs more protection from nutrient inputs
Reductions in the nutrients nitrogen and phosphorus flowing from rivers into the North Sea have had clear benefits on marine health in coastal waters, according to a recent study. However, the reductions are less effective in improving the condition of deeper offshore waters. Tougher measures to manage nutrient loads and prevent eutrophication are recommended.
Reductions in nutrient levels in recent years are the result of the PARCOM recommendation of the OSPAR Commission1, signed in 1988. Together with the European Commission, OSPAR links fifteen governments in Western Europe to protect and conserve the marine environment of the North-East Atlantic. PARCOM is not legally binding, but functions as a guideline in designing measures to reduce nutrient inputs. In 1997, OSPAR developed the Common Procedure (OSPAR CP) for the Identification of the Eutrophication Status of Maritime Areas. A set of Ecological Quality Objectives (EcoQO) were established as criteria to assess eutrophication status.
PARCOM calls for a 50 per cent reduction in dissolved inorganic nitrogen and phosphorus flowing into the sea by 2010 compared with 1985 levels. Nutrients released into rivers and estuaries by human activities, such as agriculture, are the main cause of eutrophication. Eutrophication causes accelerated growth of algae and other plant life, affecting the balance of organisms and water quality.
The researchers, working under the EU ECOOP project2, modelled the effects of reduced nutrient flows during 1985-2006 on five marine zones of the North Sea near the Netherlands and Germany. They used river and nutrient load data from countries surrounding the North Sea in the 3D physical-chemical-biological model to identify the long-term effects on marine health. Influencing factors taken into account included water temperature, salinity, climate, heat fluxes, wind stress, atmospheric pressure fields, tides, radiation and light.
Nutrient levels in the sea dropped in line with the 50 per cent reduction measures. The results indicated that the three study areas closer to major estuaries rapidly responded to the measures. For example, average winter concentrations in these areas were reduced by 50 per cent for nitrogen and 35 per cent for phosphorus, stabilising after 2-3 years. The greatest reductions in nutrient concentrations are along the Dutch coast. In contrast, offshore areas were affected by reductions to a lesser extent with only a very weak increase in oxygen levels. Decreased oxygen levels are a symptom of eutrophication. However, the complex interplay of tides, currents and winds influence oxygen levels, and this interplay is likely to have prevented the effects of reduced nutrients reaching offshore areas. While there were some limits to the model, the results broadly corresponded with direct measurements observed in previous research.
The OSPAR CP and EcoQOs have obvious strengths due to their clear goals and simplicity, and the nutrient reductions achieved as the result of PARCOM have led to some important improvements. However, the researchers believe that a 50 per cent reduction is not sufficient for the North Sea. Further reductions are needed to prevent eutrophication in the long term, especially under a changing climate. Climate change may cause increased nutrient inputs, for example.
The researchers call for an international nutrient monitoring and modelling programme, with a common system of measuring and classifying. Harmonising the eutrophication strategies of OSPAR, the EU's Water Framework Directive3 and the European Marine Strategy4 is one of the greatest challenges facing the North Sea, they suggest.
See: www.ospar.org
ECOOP (European Coastal sea Operational Observing and Forecasting System) was supported by the European Commission under the Sixth Framework Programme. See: www.ecoop.eu
See: http://ec.europa.eu/environment/water/water-framework/index_en.html
See: http://ec.europa.eu/environment/water/marine/index_en.htm
Source: Skogen, M. and Mathisen, L. (2009). Long-term effects of reduced nutrient inputs to the North Sea. Estuarine, Coastal and Shelf Science. 82(3): 433-442.
Contact: morten@imr.no
Theme(s): Marine ecosystems, Water
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Capturing carbon straight from the air: what are the costs?
Carbon capture from power plants has gained much attention as a means to decrease greenhouse gas emissions (GHGs). A recent study assesses an alternative method that directly removes carbon dioxide from the air. The findings indicate that this method is comparable in costs to the mitigation costs estimated by the IPCC and the Stern report.
Targets for reducing greenhouse gas emissions have been set at both a global and a European level. The European Union is committed to cutting its GHGs by at least 20 per cent of 1990 levels by 20201. Much focus has recently been on the capture and storage of carbon dioxide from power plants as a means of cutting GHGs.
However, the method of 'air capture' has received little attention. Air capture is the direct removal of carbon dioxide from the ambient air. Various methods have been suggested and some have been operationally tested. For example, systems have been developed using sodium hydroxide and lime to remove carbon dioxide. Since it is likely that the technology for air capture will only develop in coming years, this research examines the economics of this method.
Using predictions from the US Energy Information Agency and from the International Panel on Climate Change (IPCC), the study performs a simple calculation to estimate the amount of global carbon dioxide present in the atmosphere for the 21st century. It then estimates the costs of air capture for two different levels of CO2 stabilisation - 450 parts per million (ppm) and 550 ppm. Since estimates vary for the cost of air capture, it uses three values and expresses the costs of air capture as a percentage of global GDP.
The Stern report2 estimates the costs of mitigation in order to stabilise CO2 at 450 ppm to be about 1 per cent of global GDP in 2100. Using the report's assumptions for GDP growth of 2.5 per cent per year, the study estimates that air capture could cost from 0.5 to 2.7 per cent of global GDP, depending on the cost of the technology. Using the IPCC GDP growth projection of 2.9 per cent per year, the cost of using air capture to stabilise CO2 at 450 ppm would be 0.4 to 2.1 per cent of global GDP.
The author warns that making global cost estimates for a complex set of interrelated systems is an uncertain business. However, the analysis shows that air capture compares favourably with the cost estimates for mitigation provided in these reports if making similar assumptions to the IPCC and Stern reports. In addition, because the cost of air capture technology is likely to decrease over time it may be more financially advantageous. Although the imprecise nature of these results cannot prove air capture to be superior, they do indicate that it should receive similar levels of attention and analysis as other approaches.
See
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/07/29&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en
See www.hm-treasury.gov.uk/sternreview_index.htm
Source: Pielke, R.A. Jr. (2009). An idealized assessment of the economics of air capture of carbon dioxide in mitigation policy. Environmental Science & Policy. 12: 216-225.
Contact: pielke@colorado.edu;
Theme(s): Climate change and energy, Environmental technologies
長いが記録する価値はある。
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Zero carbon homes: house builders give their perspective
A new study has surveyed major house builders in the UK to understand what is needed if all new homes are to be zero carbon by 2016. The house builders generally felt that it is not an impossible challenge, but a comprehensive approach with clear guidelines, supported by necessary legislation is required. The results provide important lessons for sustainable construction programmes in other countries.
In April 2009, the European Parliament voted on amendments to strengthen a proposal of the European Commission to recast the Energy Performance of Buildings Directive (2002/91/EC)1. The residential and tertiary sector, the major part of which is buildings, accounts for more than 40 per cent of energy consumption in the EU. Europe could thus make a considerable contribution to meeting Kyoto targets by applying tougher standards to buildings. The UK has set itself a 'world-beating' target: aiming for all new homes to be zero carbon by 2016 in its 'Code for Sustainable Homes'2, published in 2006. In order to be zero carbon, buildings must generate as much energy as they consume.
The Code for Sustainable Homes uses environmental impact rating system of 1 to 6 to indicate overall sustainability of a new house: a rating of 6 equates to a zero carbon home, which specifies that required domestic energy must be generated from renewable sources. This exceeds other international housing standards. For example, Germany's 'PassivHaus' sets a maximum level of energy usage (15 kWh/m2 a year for heating and cooling), but does not specify the source of energy.
The house builders' responses to the survey suggest:
The Code for Sustainable Homes is a significant driver of zero carbon homes.
New technologies and products would also significantly help builders achieve the target. Zero carbon homes are not considered possible with todays technologies and so the supply chain is seen as a major barrier. Sufficient resources are needed for the government and building industry to research and develop appropriate and cost-effective technologies.
There are no financial incentives for producing zero carbon homes. Additionally, there is much uncertainty about how much it will cost to build a zero carbon building, but it is generally considered to be more than a standard house.
The most significant legislative barrier was an unclear definition of 'zero carbon'. Builders were unsure of the requirements, for example, the need to provide onsite renewable energy. Appropriate guidelines would be beneficial. For instance, does renewable energy distributed at a district level by Energy Service Companies (ESCos), rather than onsite, count towards zero carbon status?
There was concern over the reliability of renewable technologies. An alternative and more cost-effective solution to providing onsite renewable energy would be to distribute renewable energy from ESCos.
Consumers need to be made aware of the benefits of zero carbon homes, although there have been recent signs of increased demand for such homes. As such, the house builders called for the government to act upon this growing demand and legislate to create a national market for zero carbon homes.
See: http://europa.eu/scadplus/leg/en/lvb/l27042.htm
See: www.planningportal.gov.uk/england/professionals/en/1115314116927.html
Source: Osmani, M. and O'Reilly. (2009). Feasibility of zero carbon homes in England by 2016: A house builder's perspective. Building and Environment. 44:1917-1924.
Contact: m.osmani@lboro.ac.uk
Theme(s): Climate change and energy, Sustainable consumption and production
28 May, 2009
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Will protected areas remain effective in the face of climate change?
Protected areas conserve biodiversity, but there are concerns that they may be less effective if climate change causes shifts in the distribution of species. A new study models the future movement of sub-Saharan birds in protected areas. Although many species will move, most will find suitable habitats amongst the network of protected areas under a scenario of intermediate climate change. One per cent of endangered species will lose all suitable habitat from the region.(more...)
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Biodiesel from microalgae: energy recovery and waste issues
A recent French study explores ways to maximise the potential of using microalgae to produce biofuels. This includes issues surrounding management of the algal biomass waste, the reuse of the nitrogen and phosphorus inputs as fertilisers in cultivated production and recovery of methane as an additional source of energy from the algal waste.(more...)
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Climate change policies need integrating into all sectors
Climate change policies need to be integrated into all levels of governance, from water management to energy, and across all sectors, from agriculture to traffic, according to a new report. As climate change initiatives interact with existing polices, across-the-board support is needed if climate change issues are to be successfully tackled. (more...)
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North Sea needs more protection from nutrient inputs
Reductions in the nutrients nitrogen and phosphorus flowing from rivers into the North Sea have had clear benefits on marine health in coastal waters, according to a recent study. However, the reductions are less effective in improving the condition of deeper offshore waters. Tougher measures to manage nutrient loads and prevent eutrophication are recommended.(more...)
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Capturing carbon straight from the air: what are the costs?
Carbon capture from power plants has gained much attention as a means to decrease greenhouse gas emissions (GHGs). A recent study assesses an alternative method that directly removes carbon dioxide from the air. The findings indicate that this method is comparable in costs to the mitigation costs estimated by the IPCC and the Stern report.(more...)
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Zero carbon homes: house builders give their perspective
A new study has surveyed major house builders in the UK to understand what is needed if all new homes are to be zero carbon by 2016. The house builders generally felt that it is not an impossible challenge, but a comprehensive approach with clear guidelines, supported by necessary legislation is required. The results provide important lessons for sustainable construction programmes in other countries.(more...)
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Opinions expressed in this News Alert do not necessarily reflect those of the European Commission.
FULL ARTICLES
Will protected areas remain effective in the face of climate change?
Protected areas conserve biodiversity, but there are concerns that they may be less effective if climate change causes shifts in the distribution of species. A new study models the future movement of sub-Saharan birds in protected areas. Although many species will move, most will find suitable habitats amongst the network of protected areas under a scenario of intermediate climate change. One per cent of endangered species will lose all suitable habitat from the region.
To help stop biodiversity loss in Europe, the EU has set up a network of over 26,000 protected areas forming the Natura 2000 network1. These represent more than 20 per cent of total EU territory. They have been established on the basis of the current distribution of species.
Climate change will have large impacts on biodiversity and will cause shifts in the distribution of species as they search for new, suitable habitat. In the case of the protected areas, these shifts could be outside the boundaries of protected areas or it could cause new species to move into the protected area. However, the designated sites constitute valuable space for nature, possibly allowing other species to move in.
The study looked at the network of Important Bird Areas (IBAs) across sub-Saharan Africa to test its resilience in the face of climate change. In total there were 1608 bird species, including 815 priority species (species that are vulnerable to extinction). The model projected data for three future time periods (2025, 2055 and 2085) and three future climate scenarios. For each IBA, it modelled turnover - the sum total of incoming and emigrating species, and 'species persistence' - the proportion of species for which the climate remains suitable.
Across all IBAs, the projected turnover of whole bird communities and subsets of endangered birds increased with time. Median turnover in 2085 was 20 to 26 per cent for all birds and 35 to 45 per cent for priority species. This indicates a large shift in ranges. There was variability across the continent. For example, areas of high turnover are evident in a band running east to south-east across southern Africa to the Ethiopian highlands.
Despite these shifts, the projected proportion of species that would remain in all IBAs is remarkably high - about 74 to 80 per cent of all birds in 2085. For endangered species, the figures are even better - 88 to 92 per cent of endangered species are projected to retain suitable habitat by 2085 in at least one IBA where they occur currently. For a further 62 to 93 species, suitable habitat will become newly available in protected areas where they are currently absent. Only 7 to 8 endangered species are expected to lose all suitable habitat from the network.
Nevertheless, the authors acknowledge the importance of the shifts in species distribution and suggest a number of recommendations. In particular, the results highlight the need for regionally focused management approaches. For example, increasing the number and size of protected areas, providing 'stepping stones' between habitats and protected areas and restoring critical types of habitat, as well as ensuring that the current IBA network is adequately protected into the future.
The authors are currently repeating the project for IBAs across Europe, including many Natura 2000 sites. They expect the results to be published in around a year's time.
See http://ec.europa.eu/environment/nature/natura2000/index_en.htm
Source: Hole, D.G., Willis, S.G., Pain, D.J. et al. (2009). Projected impacts of climate change on a continent-wide protected area network. Ecology Letters. 12: 420-431.
Contact: s.g.willis@durham.ac.uk
Theme(s): Biodiversity, Climate change and energy
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Biodiesel from microalgae: energy recovery and waste issues
A recent French study explores ways to maximise the potential of using microalgae to produce biofuels. This includes issues surrounding management of the algal biomass waste, the reuse of the nitrogen and phosphorus inputs as fertilisers in cultivated production and recovery of methane as an additional source of energy from the algal waste.
Microalgae contain oils, or 'lipids', that can be converted into biodiesel. The idea of using microalgae to produce fuel is not new, but has received recent renewed attention in the search for sustainable energy. Biodiesel is typically produced from plant oils, but there are widely-voiced concerns about the sustainability of this practice. Biodiesel produced from microalgae is being investigated as an alternative to using conventional crops, such as rapeseed: microalgae typically produce more oil, consume less space and could be grown on land unsuitable for agriculture. However, many technical and environmental issues, such as land use and fertiliser input still need to be researched and large-scale commercial production has still not been attained.
Using microalgae as a source of biofuels could mean that enormous cultures of algae are grown for commercial production, which would require large quantities of fertilisers. While microalgae are estimated to be capable of producing 10-20 times more biodiesel than rapeseed, they need 55 to 111 times more nitrogen fertiliser: 8-16 tonnes per hectare per year. Such quantities of nitrogen and phosphorus could damage the environment. Additionally, it could limit the economic viability of using microalgae. Nitrogen and phosphorus found in algal waste, after the oils have been extracted, must therefore be recycled. The research suggests that 'anaerobic digestion' could accomplish this goal.
Anaerobic digestion of the algal waste produces carbon dioxide, methane and ammonia. Left-over nitrogen and phosphorus compounds can be reused as fertiliser to the algal process. Using the methane as an energy source can further enhance energy recovery from the process.
In the laboratory study, the researchers highlighted some key issues to be addressed in microalgal production:
Sodium (in salt) can inhibit the anaerobic digestion process when using marine algae, although researchers suggest suitable bacteria (anaerobic digesters) can adapt.
Digestion of the algae can be enhanced and the methane yield increased by physical or chemical pre-treatment to break down cell walls and make the organic matter in the cells more accessible.
The nitrogen content of certain algae can be high, resulting in greater levels of ammonia which can also inhibit the digestion process. One strategy to overcome this problem uses a 'codigestion' process, whereby other organic waste, which is higher in carbon and lower in nitrogen, is added to the algal waste. For example, paper waste, food waste or sewage sludge can be added to the process. However, this can raise questions concerning 'downcycling', which is generally discouraged.
Another strategy would be to choose species of microalgae that naturally have a higher carbon to nitrogen ratio.
The results suggest that if the lipid content of the microalgae is less than 40 per cent, more overall energy would be recovered if just methane is produced directly from the algae, without first extracting the lipids. This method of methane production would need to be fully assessed against other methods, such as biomethane production from waste, to understand its viability. However, if the goal is to produce biodiesel, the key implication is that the species of microalgae used for cultivation should be chosen carefully: the algae should have greater than 40 per cent lipid content. Additional energy recovery through methane is then possible through anaerobic digestion of the algal waste after oil extraction.
Source: Sialve, B., Bernet, N., Bernard, O. (2009). Anaerobic digestion of microalgae as a necessary step to make microalgal biodiesel sustainable. Biotechnology Advances. doi:10.1016/j.biotechadv.2009.03.001.
Contact: bruno.sialve@naskeo.com
Theme(s): Biotechnology, Climate change and energy, Sustainable consumption and production
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Climate change policies need integrating into all sectors
Climate change policies need to be integrated into all levels of governance, from water management to energy, and across all sectors, from agriculture to traffic, according to a new report1. As climate change initiatives interact with existing polices, across-the-board support is needed if climate change issues are to be successfully tackled.
The authors assessed how far climate change policy has been integrated into all levels of governance in six European countries: Denmark, Finland, Germany, the Netherlands, Spain and the United Kingdom.
The study found that governments show widespread support for climate change policies, which are increasingly integrated into national strategies. For example, in Denmark in 2005, climate change was mentioned six times in the 2005 government programme, but was included 79 times in the 2007 programme. But dealing with climate change is complex. The researchers suggest that strategies must be integrated through local, national, regional and global levels, if major changes in production and consumption are to be made.
For example, adaptation strategies with a regional or local focus (concerning water management and agriculture, for example) need to be supported with appropriate financial and legal frameworks at national and European levels. National mitigation strategies need to be implemented by local and regional decision-makers across all sectors, such as traffic and energy. In particular, this includes greater integration with specific policy instruments: land use planning and annual budgeting are examples of instruments through which mitigation and adaptation strategies can be implemented.
The impact of extreme weather events, such as the flooding of the rivers Rhine and Meuse in the Netherlands (1993 and 1995) and the Elbe and the Mulde (2002) in Germany have led to the integration of adaptation into strategies for specific policy sectors. And many cities, for example, Copenhagen, Rotterdam and Helsinki, have set ambitious climate commitments.
Policy makers face many challenges in integrating climate policy into an increasing number of policy sectors. Contentious issues, including nuclear power, hydropower, taxation and mobility, have become part of the climate change debate. As well as managing technical and political trade-offs, decision-makers are also advised by researchers to recognise and address public concerns early on to implement climate policies successfully.
The report suggests the recent global economic downturn can be viewed as an opportunity to promote climate change measures. Supported by innovation, new markets and enterprises, mitigation and adaptation policies could benefit both industry and the climate. But it cautions that technical changes must be socially acceptable to avoid new conflicts.
Greater understanding of the complexity of climate change will develop from ongoing research. Climate integration policies and programmes should be based on the best available information and evaluated before and after implementation to learn from past experience. Sufficient resources are crucial to finding alternative solutions to climate change and for successfully integrating them into the appropriate policies.
There is the opportunity to combine climate change with other issues, such as energy security. But climate change measures must be applied consistently and, if necessary, with sufficient political weight to ensure climate polices are integrated across all levels of governance.
See: http://peer-initiative.org/media/m235_PEER_Report2.pdf
Source: Mickwitz, P., Aix, F., Beck, S. et al. (2009). Climate Policy Integration, Coherence and Governance. PEER Report No 2. Helsinki: Partnership for European Environmental Research.
Contact: per.mickwitz@ymparisto.fi
Theme(s): Climate change and energy, Sustainable development and policy assessment
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North Sea needs more protection from nutrient inputs
Reductions in the nutrients nitrogen and phosphorus flowing from rivers into the North Sea have had clear benefits on marine health in coastal waters, according to a recent study. However, the reductions are less effective in improving the condition of deeper offshore waters. Tougher measures to manage nutrient loads and prevent eutrophication are recommended.
Reductions in nutrient levels in recent years are the result of the PARCOM recommendation of the OSPAR Commission1, signed in 1988. Together with the European Commission, OSPAR links fifteen governments in Western Europe to protect and conserve the marine environment of the North-East Atlantic. PARCOM is not legally binding, but functions as a guideline in designing measures to reduce nutrient inputs. In 1997, OSPAR developed the Common Procedure (OSPAR CP) for the Identification of the Eutrophication Status of Maritime Areas. A set of Ecological Quality Objectives (EcoQO) were established as criteria to assess eutrophication status.
PARCOM calls for a 50 per cent reduction in dissolved inorganic nitrogen and phosphorus flowing into the sea by 2010 compared with 1985 levels. Nutrients released into rivers and estuaries by human activities, such as agriculture, are the main cause of eutrophication. Eutrophication causes accelerated growth of algae and other plant life, affecting the balance of organisms and water quality.
The researchers, working under the EU ECOOP project2, modelled the effects of reduced nutrient flows during 1985-2006 on five marine zones of the North Sea near the Netherlands and Germany. They used river and nutrient load data from countries surrounding the North Sea in the 3D physical-chemical-biological model to identify the long-term effects on marine health. Influencing factors taken into account included water temperature, salinity, climate, heat fluxes, wind stress, atmospheric pressure fields, tides, radiation and light.
Nutrient levels in the sea dropped in line with the 50 per cent reduction measures. The results indicated that the three study areas closer to major estuaries rapidly responded to the measures. For example, average winter concentrations in these areas were reduced by 50 per cent for nitrogen and 35 per cent for phosphorus, stabilising after 2-3 years. The greatest reductions in nutrient concentrations are along the Dutch coast. In contrast, offshore areas were affected by reductions to a lesser extent with only a very weak increase in oxygen levels. Decreased oxygen levels are a symptom of eutrophication. However, the complex interplay of tides, currents and winds influence oxygen levels, and this interplay is likely to have prevented the effects of reduced nutrients reaching offshore areas. While there were some limits to the model, the results broadly corresponded with direct measurements observed in previous research.
The OSPAR CP and EcoQOs have obvious strengths due to their clear goals and simplicity, and the nutrient reductions achieved as the result of PARCOM have led to some important improvements. However, the researchers believe that a 50 per cent reduction is not sufficient for the North Sea. Further reductions are needed to prevent eutrophication in the long term, especially under a changing climate. Climate change may cause increased nutrient inputs, for example.
The researchers call for an international nutrient monitoring and modelling programme, with a common system of measuring and classifying. Harmonising the eutrophication strategies of OSPAR, the EU's Water Framework Directive3 and the European Marine Strategy4 is one of the greatest challenges facing the North Sea, they suggest.
See: www.ospar.org
ECOOP (European Coastal sea Operational Observing and Forecasting System) was supported by the European Commission under the Sixth Framework Programme. See: www.ecoop.eu
See: http://ec.europa.eu/environment/water/water-framework/index_en.html
See: http://ec.europa.eu/environment/water/marine/index_en.htm
Source: Skogen, M. and Mathisen, L. (2009). Long-term effects of reduced nutrient inputs to the North Sea. Estuarine, Coastal and Shelf Science. 82(3): 433-442.
Contact: morten@imr.no
Theme(s): Marine ecosystems, Water
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Capturing carbon straight from the air: what are the costs?
Carbon capture from power plants has gained much attention as a means to decrease greenhouse gas emissions (GHGs). A recent study assesses an alternative method that directly removes carbon dioxide from the air. The findings indicate that this method is comparable in costs to the mitigation costs estimated by the IPCC and the Stern report.
Targets for reducing greenhouse gas emissions have been set at both a global and a European level. The European Union is committed to cutting its GHGs by at least 20 per cent of 1990 levels by 20201. Much focus has recently been on the capture and storage of carbon dioxide from power plants as a means of cutting GHGs.
However, the method of 'air capture' has received little attention. Air capture is the direct removal of carbon dioxide from the ambient air. Various methods have been suggested and some have been operationally tested. For example, systems have been developed using sodium hydroxide and lime to remove carbon dioxide. Since it is likely that the technology for air capture will only develop in coming years, this research examines the economics of this method.
Using predictions from the US Energy Information Agency and from the International Panel on Climate Change (IPCC), the study performs a simple calculation to estimate the amount of global carbon dioxide present in the atmosphere for the 21st century. It then estimates the costs of air capture for two different levels of CO2 stabilisation - 450 parts per million (ppm) and 550 ppm. Since estimates vary for the cost of air capture, it uses three values and expresses the costs of air capture as a percentage of global GDP.
The Stern report2 estimates the costs of mitigation in order to stabilise CO2 at 450 ppm to be about 1 per cent of global GDP in 2100. Using the report's assumptions for GDP growth of 2.5 per cent per year, the study estimates that air capture could cost from 0.5 to 2.7 per cent of global GDP, depending on the cost of the technology. Using the IPCC GDP growth projection of 2.9 per cent per year, the cost of using air capture to stabilise CO2 at 450 ppm would be 0.4 to 2.1 per cent of global GDP.
The author warns that making global cost estimates for a complex set of interrelated systems is an uncertain business. However, the analysis shows that air capture compares favourably with the cost estimates for mitigation provided in these reports if making similar assumptions to the IPCC and Stern reports. In addition, because the cost of air capture technology is likely to decrease over time it may be more financially advantageous. Although the imprecise nature of these results cannot prove air capture to be superior, they do indicate that it should receive similar levels of attention and analysis as other approaches.
See
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/07/29&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en
See www.hm-treasury.gov.uk/sternreview_index.htm
Source: Pielke, R.A. Jr. (2009). An idealized assessment of the economics of air capture of carbon dioxide in mitigation policy. Environmental Science & Policy. 12: 216-225.
Contact: pielke@colorado.edu;
Theme(s): Climate change and energy, Environmental technologies
長いが記録する価値はある。
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Zero carbon homes: house builders give their perspective
A new study has surveyed major house builders in the UK to understand what is needed if all new homes are to be zero carbon by 2016. The house builders generally felt that it is not an impossible challenge, but a comprehensive approach with clear guidelines, supported by necessary legislation is required. The results provide important lessons for sustainable construction programmes in other countries.
In April 2009, the European Parliament voted on amendments to strengthen a proposal of the European Commission to recast the Energy Performance of Buildings Directive (2002/91/EC)1. The residential and tertiary sector, the major part of which is buildings, accounts for more than 40 per cent of energy consumption in the EU. Europe could thus make a considerable contribution to meeting Kyoto targets by applying tougher standards to buildings. The UK has set itself a 'world-beating' target: aiming for all new homes to be zero carbon by 2016 in its 'Code for Sustainable Homes'2, published in 2006. In order to be zero carbon, buildings must generate as much energy as they consume.
The Code for Sustainable Homes uses environmental impact rating system of 1 to 6 to indicate overall sustainability of a new house: a rating of 6 equates to a zero carbon home, which specifies that required domestic energy must be generated from renewable sources. This exceeds other international housing standards. For example, Germany's 'PassivHaus' sets a maximum level of energy usage (15 kWh/m2 a year for heating and cooling), but does not specify the source of energy.
The house builders' responses to the survey suggest:
The Code for Sustainable Homes is a significant driver of zero carbon homes.
New technologies and products would also significantly help builders achieve the target. Zero carbon homes are not considered possible with todays technologies and so the supply chain is seen as a major barrier. Sufficient resources are needed for the government and building industry to research and develop appropriate and cost-effective technologies.
There are no financial incentives for producing zero carbon homes. Additionally, there is much uncertainty about how much it will cost to build a zero carbon building, but it is generally considered to be more than a standard house.
The most significant legislative barrier was an unclear definition of 'zero carbon'. Builders were unsure of the requirements, for example, the need to provide onsite renewable energy. Appropriate guidelines would be beneficial. For instance, does renewable energy distributed at a district level by Energy Service Companies (ESCos), rather than onsite, count towards zero carbon status?
There was concern over the reliability of renewable technologies. An alternative and more cost-effective solution to providing onsite renewable energy would be to distribute renewable energy from ESCos.
Consumers need to be made aware of the benefits of zero carbon homes, although there have been recent signs of increased demand for such homes. As such, the house builders called for the government to act upon this growing demand and legislate to create a national market for zero carbon homes.
See: http://europa.eu/scadplus/leg/en/lvb/l27042.htm
See: www.planningportal.gov.uk/england/professionals/en/1115314116927.html
Source: Osmani, M. and O'Reilly. (2009). Feasibility of zero carbon homes in England by 2016: A house builder's perspective. Building and Environment. 44:1917-1924.
Contact: m.osmani@lboro.ac.uk
Theme(s): Climate change and energy, Sustainable consumption and production
2009年5月28日木曜日
２０２：CSCって何ですか？
０８年公開された「Sunshine Cleaning」というコメディー映画がもうすぐ南アでも公開され、たぶん日本でも近々かと思う。どうも夜は映画しかなくWRM以外のテーマは映画になってします。とは言え、暇つぶしにはちょうどいい。
最近注目女優二人が姉妹で登場。訳ありで事件現場の清掃専門会社を立ち上げるストーリー。エイミー・アダムスとエミリー・ブラントが姉妹を演じている。予告編だけしか見てないが二人ともかなりいい。これからの注目株である。英語の感じもいいね。
エミリーは何とかの読書会という映画に登場して、なんとなく英国人かなと感じたがやはりそうだった。大阪人の標準語と同じである。プラダを着た何とか、にも出てたかな。あんまり映画名とか俳優名とか覚えられないが、海外に来ると必ず記録しておく。大体アジアでも中近東でも２つの映画チャンネルがあるので１日１本か２本でもかなりの数になる。日本ではWOWOWだが毎日は見ない。精々CSIぐらいか。
そうそう、CSCってなんですか、だ。Crime Scene Cleaning
の略で、列記としたプロの仕事。アメリカには専門学校まである。
事件が起き、CSIが開始され、現場検証が終われば、CSCのお仕事が開始という関係である。
CSIに比べればCSCは雑務であり、あんまり人気の職業ではないかも。
話は急に飛ぶが、事業の維持管理という仕事も地味なものである。しかしこれがないと開発行為が続いても意味がない。大事業なら兎も角、コミュニティーレベルで維持管理しなさい、そうしたらタダで給水施設を作りますよ、といっても精々２，３年で壊れそのまま放置という悪循環。
この悪循環を改善しようと各国際機関は必死だが、スペアパーツの入手となると輸入品に頼ることになる。自国生産できるほど進んでいないし、この問題は結局民間レベルの問題となる。
このCSCだが、村落給水の維持管理体制強化には、
community score cards (CSC) to promote civic participation in monitoring and improving the water service provision
が重要となるのである。何とか映画と給水が結び付いた。めでたしめでたし。
最近注目女優二人が姉妹で登場。訳ありで事件現場の清掃専門会社を立ち上げるストーリー。エイミー・アダムスとエミリー・ブラントが姉妹を演じている。予告編だけしか見てないが二人ともかなりいい。これからの注目株である。英語の感じもいいね。
エミリーは何とかの読書会という映画に登場して、なんとなく英国人かなと感じたがやはりそうだった。大阪人の標準語と同じである。プラダを着た何とか、にも出てたかな。あんまり映画名とか俳優名とか覚えられないが、海外に来ると必ず記録しておく。大体アジアでも中近東でも２つの映画チャンネルがあるので１日１本か２本でもかなりの数になる。日本ではWOWOWだが毎日は見ない。精々CSIぐらいか。
そうそう、CSCってなんですか、だ。Crime Scene Cleaning
の略で、列記としたプロの仕事。アメリカには専門学校まである。
事件が起き、CSIが開始され、現場検証が終われば、CSCのお仕事が開始という関係である。
CSIに比べればCSCは雑務であり、あんまり人気の職業ではないかも。
話は急に飛ぶが、事業の維持管理という仕事も地味なものである。しかしこれがないと開発行為が続いても意味がない。大事業なら兎も角、コミュニティーレベルで維持管理しなさい、そうしたらタダで給水施設を作りますよ、といっても精々２，３年で壊れそのまま放置という悪循環。
この悪循環を改善しようと各国際機関は必死だが、スペアパーツの入手となると輸入品に頼ることになる。自国生産できるほど進んでいないし、この問題は結局民間レベルの問題となる。
このCSCだが、村落給水の維持管理体制強化には、
community score cards (CSC) to promote civic participation in monitoring and improving the water service provision
が重要となるのである。何とか映画と給水が結び付いた。めでたしめでたし。
２０１：人類学と村落社会学
以前このブログでも記録した「開発心理学」であるがまだ体系化はされていない。発達心理学はあるのだが。心理学の一分野としては農村社会心理学とか環境心理学はちらほら出てくる。
インドでは「村落工学」という分野があり、人類学や村落社会学、村落心理学などホリスティックなアプローチである。３年ぐらいでディプロマが得られる過程である。中々興味深い内容になっている。当然日本の農村開発分野でもあるのだろうが。
The students passing out the Diploma in Rural Engineering are supposed to work among the people; Anthropology being the science of Man in holistic perspective. Rural Society will give insight of the rural perspective of the society to the student. Psychology will help in understanding the taught group with clarity. Thus the courses in Anthropology and Rural Sociology will orient the students of Rural Engineering in right perspective to understand the need of the target group and to act according with the Engineering inputs. The course has been designed in such a way that after going through this course students will attain perfection in knowledge in communicating with Rural Mass, understanding Rural Psychology, understanding Rural Sociological Condition, identifying Rural Needs etc.
CURRICULUM
1. Introduction of Anthropology, Sociology and Psychology
2. Useful utilization of Engineering Services for Rural Mass
3. Rapport Establishment and Community Participation
4. Community, Tribe, Caste, Village
5. Survey and Research
6. Question, Schedule, Interview Guide, Caste Studies, etc.
7. Environment, Ecology and Social Forestry Conventional and Non-Conventional Energy, Rural Electrification, Rural Water Supply
8. Profile of Individual, Community, Village Block, Social Phenomenon
9. Anthropology, Rural Anthropology, Psychology, Rural Psychology, Sociology, Rural Sociology of Man Holistic Approach
10. Holistic Approach
11. Development in Social Context
12. Social Change and Social Engineering, Rural Road, Water Resource, Rural Drainage
13. Aptitude, Attitude, Personality Formation, Motivation
14. Social Institutions, Marriage, Family, Kinship, Totem, Taboo, Religion, Crowd, Target Group.
15. Society and Scientific Approach
16. Economics of Development
17. Micro Level Planning
暇があったら覗いてみたい講座が一杯だ。どの程度のレベルかは疑問であるが農村社会地域が多いインド独特の教育プログラムである。大学の土木工学科も国際開発工学科というような実践的な枠組みで工学だけでない広い領域で海外で活躍できる人材を育ててほしいものである。当然インド人には当たり前の英語力は最大限強化するため全ての講義は英語である。これは蛇足。
インドでは「村落工学」という分野があり、人類学や村落社会学、村落心理学などホリスティックなアプローチである。３年ぐらいでディプロマが得られる過程である。中々興味深い内容になっている。当然日本の農村開発分野でもあるのだろうが。
The students passing out the Diploma in Rural Engineering are supposed to work among the people; Anthropology being the science of Man in holistic perspective. Rural Society will give insight of the rural perspective of the society to the student. Psychology will help in understanding the taught group with clarity. Thus the courses in Anthropology and Rural Sociology will orient the students of Rural Engineering in right perspective to understand the need of the target group and to act according with the Engineering inputs. The course has been designed in such a way that after going through this course students will attain perfection in knowledge in communicating with Rural Mass, understanding Rural Psychology, understanding Rural Sociological Condition, identifying Rural Needs etc.
CURRICULUM
1. Introduction of Anthropology, Sociology and Psychology
2. Useful utilization of Engineering Services for Rural Mass
3. Rapport Establishment and Community Participation
4. Community, Tribe, Caste, Village
5. Survey and Research
6. Question, Schedule, Interview Guide, Caste Studies, etc.
7. Environment, Ecology and Social Forestry Conventional and Non-Conventional Energy, Rural Electrification, Rural Water Supply
8. Profile of Individual, Community, Village Block, Social Phenomenon
9. Anthropology, Rural Anthropology, Psychology, Rural Psychology, Sociology, Rural Sociology of Man Holistic Approach
10. Holistic Approach
11. Development in Social Context
12. Social Change and Social Engineering, Rural Road, Water Resource, Rural Drainage
13. Aptitude, Attitude, Personality Formation, Motivation
14. Social Institutions, Marriage, Family, Kinship, Totem, Taboo, Religion, Crowd, Target Group.
15. Society and Scientific Approach
16. Economics of Development
17. Micro Level Planning
暇があったら覗いてみたい講座が一杯だ。どの程度のレベルかは疑問であるが農村社会地域が多いインド独特の教育プログラムである。大学の土木工学科も国際開発工学科というような実践的な枠組みで工学だけでない広い領域で海外で活躍できる人材を育ててほしいものである。当然インド人には当たり前の英語力は最大限強化するため全ての講義は英語である。これは蛇足。
２００：問題のある男２
４時間前からウィンドウズ・サービスパック２のアップデイト中である。何しろ３００メガバイト以上あり、日本であれば数十分で完了でも、ここではもう４時間経っても９４％完了である。それでもダウンロードできるからまだましである。
さて、主題である。
中央大学教授の惨殺事件だ。事実を積み上げれば動機はかなり推測できるのだが、マスコミの断片的な情報はまどろっこしい。プロの犯罪心理官はいないのか。
容疑者は大学院に行きたかったのか。大学院に行くのに「君は性格が合わない」という理由を聞いたことがないが、どうもそういう理由を聞かされて就職することにしたらしい。大学院生でおとなしい人間はいくらでもいる。寧ろおとなしい学生が多いし、院卒が当たり前の社会である。
指導教授としてどうあるべきだったのか？仮に小生がその立場にあれば、
１．本人の意思を尊重して彼に選択させる。
２．大学院も推薦ではなく、受験させる。多分推薦されるほどの学力は無かったと思う。
３．その結果で本人を納得させる。落ちれば諦めもつくだろう。
４．たとえ就職が内定していても大学院に受かれば内定辞退もできるはずだ。
５．就職するしかないにしても、いつでも大学院受験はできると励ませばいい。
そういった助言はできるはずである。確かに学部時代から指導教授と親しく推薦で大学院に行き同じ研究室で師弟の関係を強化する学校もあろう。そうするとちょっと事情は違ってくる。就職も指導教授の成果と思われている大学なのか？
小生は推薦ではなく受験して大学院に行ったが、入る前に指導教授に相談したことも会ったこともない。
大学や学部、学科の性格というのも今回の事件に関係するかもしれない。繊細な工学ではない土木工学科ではありえないだろう。
それにしてもマスプロ大学の一学生に教師が無慈悲に殺されるとは殺伐した時代である。コミュニケーションの欠落は大学にまで及んでいるのか。精神の病んでいる学生がもしかしたら自分を殺すかもしれないと用心する必要があるのか。大学全体で考える（というか反省する）べきである。
コンサル会社でも多くの若手がうつ病で業界から去っている。課長レベルの後輩に聞くと隠れうつ病は何倍もいるようで、自分もそうかなと自問していた。今回の事件は他山の石ではない。部下からいじめられて自殺した上司が労災として認可された事例も時代を反映している。
さて、主題である。
中央大学教授の惨殺事件だ。事実を積み上げれば動機はかなり推測できるのだが、マスコミの断片的な情報はまどろっこしい。プロの犯罪心理官はいないのか。
容疑者は大学院に行きたかったのか。大学院に行くのに「君は性格が合わない」という理由を聞いたことがないが、どうもそういう理由を聞かされて就職することにしたらしい。大学院生でおとなしい人間はいくらでもいる。寧ろおとなしい学生が多いし、院卒が当たり前の社会である。
指導教授としてどうあるべきだったのか？仮に小生がその立場にあれば、
１．本人の意思を尊重して彼に選択させる。
２．大学院も推薦ではなく、受験させる。多分推薦されるほどの学力は無かったと思う。
３．その結果で本人を納得させる。落ちれば諦めもつくだろう。
４．たとえ就職が内定していても大学院に受かれば内定辞退もできるはずだ。
５．就職するしかないにしても、いつでも大学院受験はできると励ませばいい。
そういった助言はできるはずである。確かに学部時代から指導教授と親しく推薦で大学院に行き同じ研究室で師弟の関係を強化する学校もあろう。そうするとちょっと事情は違ってくる。就職も指導教授の成果と思われている大学なのか？
小生は推薦ではなく受験して大学院に行ったが、入る前に指導教授に相談したことも会ったこともない。
大学や学部、学科の性格というのも今回の事件に関係するかもしれない。繊細な工学ではない土木工学科ではありえないだろう。
それにしてもマスプロ大学の一学生に教師が無慈悲に殺されるとは殺伐した時代である。コミュニケーションの欠落は大学にまで及んでいるのか。精神の病んでいる学生がもしかしたら自分を殺すかもしれないと用心する必要があるのか。大学全体で考える（というか反省する）べきである。
コンサル会社でも多くの若手がうつ病で業界から去っている。課長レベルの後輩に聞くと隠れうつ病は何倍もいるようで、自分もそうかなと自問していた。今回の事件は他山の石ではない。部下からいじめられて自殺した上司が労災として認可された事例も時代を反映している。
１９９：操作ミスで一時的にブログを消去
赤ワインの飲みすぎかブログを整理していてブログ全体を消去してしまった。何と。
しかし、そこはすぐれもののシステムで９０日間は復帰できるらしい。
ブログというのはつい何でも書いてしまう性質があり、じっくり考えて書くものだと反省。とは言え、何気ない日々の観察も重要ではあるが。
最近は当地南部アフリカでも停電や断水が多くなてきている。経済発展が目覚ましい事実は統計にも表れている。今までの援助形態では実体に合わないであろう。
African Magicという南アの黒人専用チャンネルでは毎週ナイジェリアからの番組でストリートダンスの大会があるが中々都会的で面白い。ナイジェリアといえば、先輩諸氏からのコメントでは汚職や治安の悪さだけが伝わっているが、首都ラゴスは１千万人以上の人口がありアフリカではカイロに次ぐらしい。
アフリカの発展は経済発展の中で如何に雇用の機会を多くするかがポイントと見ている。今日も首都ダウンタンを車で通ったが新しいショッピングモールが次々と建設されている。
これから全国を見て回る計画である。
しかし、そこはすぐれもののシステムで９０日間は復帰できるらしい。
ブログというのはつい何でも書いてしまう性質があり、じっくり考えて書くものだと反省。とは言え、何気ない日々の観察も重要ではあるが。
最近は当地南部アフリカでも停電や断水が多くなてきている。経済発展が目覚ましい事実は統計にも表れている。今までの援助形態では実体に合わないであろう。
African Magicという南アの黒人専用チャンネルでは毎週ナイジェリアからの番組でストリートダンスの大会があるが中々都会的で面白い。ナイジェリアといえば、先輩諸氏からのコメントでは汚職や治安の悪さだけが伝わっているが、首都ラゴスは１千万人以上の人口がありアフリカではカイロに次ぐらしい。
アフリカの発展は経済発展の中で如何に雇用の機会を多くするかがポイントと見ている。今日も首都ダウンタンを車で通ったが新しいショッピングモールが次々と建設されている。
これから全国を見て回る計画である。
2009年5月25日月曜日
１９８：パプアニューギニアの電力開発
昔々、７０年代の終わりにPNGの水力開発のF/Sがあった。プラリ河のワボ水力発電事業である。当時面白いことにJICAさんとAUSAIDの連携だった。確か日本側は日本工営、豪州側はSMECが共同でコンサルタントを受け持った。珍しい形態であり、それ以降こうした事例はたぶんないと思う。
報告書自体はどこかの国の図書館でたまたま見た。
ダムに関しては興味がなく、当時SMEC側が担当した推計水文学の応用技術である。ハーバード派の新鋭学者が開発した月流量の統計的処理と貯水池運用への応用である。日本側はこうした技術はなかったのでSMEC側の独壇場である。その後いくつかの水力開発案件で実践した。ワボ地点での年間平均降雨量は９，０００㎜にも達する。
思い違いがなければ、発電の需要はアルミニウム精製用だと思う。事業費も大変な額であったと記憶している。従ってアルミニウム工場への投資が成立しなければ当然水力事業も成り立たない。インドネシア・スマトラのアサハン河水力開発と同様である。こちらは大成功。需要と供給両面を事業化させる久保田さんの朝鮮時代からの戦略である。
事情は知らないがアルミニウムの値段が下がったためか、ワボ水力事業は今まで塩漬けであった。
昨年ADBのjapan special fund（５千万円くらいか）によるPNG電力セクター開発計画のT/Aの公示がなされた。PNGも３０年以上経ち民生用の電力不足が発生しているのだろう。調査結果もそろそろ出てくるか。
いよいよワボの再検討が進むか、あるいはもっと小規模のRORか？
いずれにしてもPNGの電力開発に可能性がでてきたか。ワボの問題点は貯水池建設による堆砂である。堆砂量の推定は今まで過少に推定することが多く各国で問題化している。水文専門家の出番である。
報告書自体はどこかの国の図書館でたまたま見た。
ダムに関しては興味がなく、当時SMEC側が担当した推計水文学の応用技術である。ハーバード派の新鋭学者が開発した月流量の統計的処理と貯水池運用への応用である。日本側はこうした技術はなかったのでSMEC側の独壇場である。その後いくつかの水力開発案件で実践した。ワボ地点での年間平均降雨量は９，０００㎜にも達する。
思い違いがなければ、発電の需要はアルミニウム精製用だと思う。事業費も大変な額であったと記憶している。従ってアルミニウム工場への投資が成立しなければ当然水力事業も成り立たない。インドネシア・スマトラのアサハン河水力開発と同様である。こちらは大成功。需要と供給両面を事業化させる久保田さんの朝鮮時代からの戦略である。
事情は知らないがアルミニウムの値段が下がったためか、ワボ水力事業は今まで塩漬けであった。
昨年ADBのjapan special fund（５千万円くらいか）によるPNG電力セクター開発計画のT/Aの公示がなされた。PNGも３０年以上経ち民生用の電力不足が発生しているのだろう。調査結果もそろそろ出てくるか。
いよいよワボの再検討が進むか、あるいはもっと小規模のRORか？
いずれにしてもPNGの電力開発に可能性がでてきたか。ワボの問題点は貯水池建設による堆砂である。堆砂量の推定は今まで過少に推定することが多く各国で問題化している。水文専門家の出番である。
2009年5月24日日曜日
１９７：西ミンドロ州の河川砂防
数日前だったか比国バタンガスからミンドロ島の観光地に向かうフェリーが沈没し日本人の方も亡くなられた。フェリー自体がたぶん日本の中古だったりして傷んでいる可能性もあろう。波が高かったというのも低気圧のせいか。
９８，９年に西ミンドロ州のほぼ南北に走る道路整備事業の事前調査に参加した。東西の二つに分かれる州境は山脈が連なる。７０年代だろうが、USAID支援で一応道路が整備されているが劣化が激しい。特にいくつかの橋梁は堆砂と浸食による影響を受け、掛け替えの必要があった。
橋梁がどうして河道変動の著しい個所に設置されるかと言えば、やはり道路屋さんから見ればより最短で道路整備したいという考え方があるからだ。
堆砂と浸食に大きく影響される主要な架橋地点は、それぞれ上下の凸になっているのだ。河川砂防的な観点からみると多少道路延長が長くなってもできるだけ河道変動が激しくない地点を選択すべきであった。それも建設コストとの勘案が必要だが。
橋梁設置に係る河川砂防的な調査計画の重要性を教えてくれる。
ミンドロ島はスペイン語でミナデオロ、即ち金山という意味らしい。今のところは砂金程度が産出されているという。
フェリーで東ミンドロ州に渡った時は右に小野田さんがおられたルバング島を眺め、海は穏やかでトビウオの浮揚が見られた。お亡くなりになった方のご冥福を祈る。
９８，９年に西ミンドロ州のほぼ南北に走る道路整備事業の事前調査に参加した。東西の二つに分かれる州境は山脈が連なる。７０年代だろうが、USAID支援で一応道路が整備されているが劣化が激しい。特にいくつかの橋梁は堆砂と浸食による影響を受け、掛け替えの必要があった。
橋梁がどうして河道変動の著しい個所に設置されるかと言えば、やはり道路屋さんから見ればより最短で道路整備したいという考え方があるからだ。
堆砂と浸食に大きく影響される主要な架橋地点は、それぞれ上下の凸になっているのだ。河川砂防的な観点からみると多少道路延長が長くなってもできるだけ河道変動が激しくない地点を選択すべきであった。それも建設コストとの勘案が必要だが。
橋梁設置に係る河川砂防的な調査計画の重要性を教えてくれる。
ミンドロ島はスペイン語でミナデオロ、即ち金山という意味らしい。今のところは砂金程度が産出されているという。
フェリーで東ミンドロ州に渡った時は右に小野田さんがおられたルバング島を眺め、海は穏やかでトビウオの浮揚が見られた。お亡くなりになった方のご冥福を祈る。
2009年5月23日土曜日
１９６：Cooking in the danger zone
BBCの面白い番組に首記がある。
先週はカナダのイヌイットで世界で唯一許されているクジラやイルカの狩猟が紹介された。今週はインドである。食文化からその地域の政治経済社会の問題をコックの目線で浮き彫りにするアプローチが気に入っている。
その地域で普通に行われている食材をそのまま食す勇気と覚悟が住民の理解を得てざっくばらんなコメントが得られるとという考え方である。
インド東北部は最貧の地域であり、今でもカースト制の最下層のダリットが多い。彼らの主食はコメ（３期作）だが、インドでどこでも食べられていると思われるカレーの代わりに米のとぎ汁がかけられるだけである。
当然肉はない。そこで昔からrats hunterと呼ばれる猟師が田んぼのあぜ道を掘ってネズミを捉える。味は珍味でチキン並みのおいしさとコメントしていた。インド北東地域はこうした貧困から共産主義が台頭している。
貧困から逃れることは生まれた故郷を捨てることである。インドではモンバイに向かうことになる。そこで成功する人は少ない。多くはさらに都市貧民層となる。６００万人ほどいるそうである。
他国でも同じことは言える。トルコの南東アナトリアからは多くの人がイスタンブールに向かう。さらに、ヨーロッパ、カナダ、そしてアメリカ。フィリピンもそうだ。
この番組を見ると我々コンサルタントのアプローチにも大いに参考となる。前回の開発心理学を提唱している日本の研究者を探したが、東洋大学の北脇先生も同じ考えであったのは大きな救いである。
先週はカナダのイヌイットで世界で唯一許されているクジラやイルカの狩猟が紹介された。今週はインドである。食文化からその地域の政治経済社会の問題をコックの目線で浮き彫りにするアプローチが気に入っている。
その地域で普通に行われている食材をそのまま食す勇気と覚悟が住民の理解を得てざっくばらんなコメントが得られるとという考え方である。
インド東北部は最貧の地域であり、今でもカースト制の最下層のダリットが多い。彼らの主食はコメ（３期作）だが、インドでどこでも食べられていると思われるカレーの代わりに米のとぎ汁がかけられるだけである。
当然肉はない。そこで昔からrats hunterと呼ばれる猟師が田んぼのあぜ道を掘ってネズミを捉える。味は珍味でチキン並みのおいしさとコメントしていた。インド北東地域はこうした貧困から共産主義が台頭している。
貧困から逃れることは生まれた故郷を捨てることである。インドではモンバイに向かうことになる。そこで成功する人は少ない。多くはさらに都市貧民層となる。６００万人ほどいるそうである。
他国でも同じことは言える。トルコの南東アナトリアからは多くの人がイスタンブールに向かう。さらに、ヨーロッパ、カナダ、そしてアメリカ。フィリピンもそうだ。
この番組を見ると我々コンサルタントのアプローチにも大いに参考となる。前回の開発心理学を提唱している日本の研究者を探したが、東洋大学の北脇先生も同じ考えであったのは大きな救いである。
１９５：問題のある男
問題のある男
日本から遠く離れてもネットやメールでニュースが毎時入ってくる。とても便利でいいことであるが、内容が悲しすぎる。新型インフルエンザの感染、中大教授殺害容疑者の逮捕、韓国前大統領の自殺など。
新型インフルエンザ感染ではやはりメキシコ当局者の情報開示の遅れが気になった。致死率は高くないが、感染者の社会経済状況が影響して実際の致死率が高いと想定される。日本での感染者は続くと予想されるが死者が出ることはないであろう。危機管理システムと意思決定の重要性が認識された。
次のニュースは予測通り教え子の犯行であった。殺害の方法は残酷でありかなりの憎悪が感じられるが、逮捕後の容疑者の無気力感は一体何であろうか。犯行に至った心情と逮捕後の反応に大きなギャップを感じる。心理分析の専門家ではないが、社会システムの崩壊による見えない人心の崩壊があるのか？誰でも希望と不安の狭間で毎日を過ごしているが、通常は社会的な人的交流から極端な行動パターンは取らない。心理学者の分析を待とう。容疑者は「問題のある男」と言われていた。
最後が今日知らされたノムヒョン氏の自殺である。大統領の自殺はそう多くないと思う。彼がキリスト教徒とは聞かないので、死を以て罪を償う韓国人気質なのか。１０年前ほどにも帰化した政治家が同じように自殺している。自殺はカトリックでは許されていないが、最近は病気の一種であると理解されつつあるが、突発的な事例はどうであろうか。
コンサルタントも他国で開発に係っているが、人間一人ひとりに対応しているわけではない。精々コミュニティーレベルでの「希望と不安」を認識するが、一体どの程度までのレベルで課題の解決を図るかが重要である。開発人類学は既に存在するが、開発心理学という学問体系はあるのだろうか？ちょっと調べてみよう。
「問題ある男」と言うことと、言われることの間には心理的に大きな深淵があるように思う。自分自身の問題として捉えている。
日本から遠く離れてもネットやメールでニュースが毎時入ってくる。とても便利でいいことであるが、内容が悲しすぎる。新型インフルエンザの感染、中大教授殺害容疑者の逮捕、韓国前大統領の自殺など。
新型インフルエンザ感染ではやはりメキシコ当局者の情報開示の遅れが気になった。致死率は高くないが、感染者の社会経済状況が影響して実際の致死率が高いと想定される。日本での感染者は続くと予想されるが死者が出ることはないであろう。危機管理システムと意思決定の重要性が認識された。
次のニュースは予測通り教え子の犯行であった。殺害の方法は残酷でありかなりの憎悪が感じられるが、逮捕後の容疑者の無気力感は一体何であろうか。犯行に至った心情と逮捕後の反応に大きなギャップを感じる。心理分析の専門家ではないが、社会システムの崩壊による見えない人心の崩壊があるのか？誰でも希望と不安の狭間で毎日を過ごしているが、通常は社会的な人的交流から極端な行動パターンは取らない。心理学者の分析を待とう。容疑者は「問題のある男」と言われていた。
最後が今日知らされたノムヒョン氏の自殺である。大統領の自殺はそう多くないと思う。彼がキリスト教徒とは聞かないので、死を以て罪を償う韓国人気質なのか。１０年前ほどにも帰化した政治家が同じように自殺している。自殺はカトリックでは許されていないが、最近は病気の一種であると理解されつつあるが、突発的な事例はどうであろうか。
コンサルタントも他国で開発に係っているが、人間一人ひとりに対応しているわけではない。精々コミュニティーレベルでの「希望と不安」を認識するが、一体どの程度までのレベルで課題の解決を図るかが重要である。開発人類学は既に存在するが、開発心理学という学問体系はあるのだろうか？ちょっと調べてみよう。
「問題ある男」と言うことと、言われることの間には心理的に大きな深淵があるように思う。自分自身の問題として捉えている。
１９４：二つの東京レストラン
BBCでアメリカ副大統領のレバノン訪問を見て、VANさんのことを思い出した。
今でもトルコ・アンカラには日本食レストランは無いと思う。８８年か８９年にアンカラにできた新しいホテルであるエタップ・アルトゥネリに日本食レストランが入った。イスタンブールには２軒ほどあったが、内陸のアンカラでは画期的なことであった。兎に角、食材の確保が大変だ。ただ地中海からいいマグロが手に入る。
オーナーか雇われかは不明だが、VANさん（伴さんと勘違いしている人が多い）という物静かな女将が仕切っていた。板前さんも日本人という本格派である。とは言え、１食お酒込みで３０ドル程度以上は払っていただろうか。それでも良く通ったものだった。
次第にVANさんのことが分かってきた。ベルギー人の旦那さんとレバノンで｢東京レストラン」という当時有名な店を持っていたが、内戦もあり旦那さんを残してアンカラに来たとのこと。
１年後くらいか、２件目の案件参加で来たときは、もうアンカラの店も不調ということで店を閉めるので、最後に自宅でお刺身をご馳走しましょうということになった。会社の仲間と３人で近くのマンションにお邪魔してひと時を楽しんだ。
確か他の日本人女性も居られ彼女もレバノンに居たとのこと。VANさんはその後イラク・バクダッドの商社かなにかの食堂を任されてイラクに渡ったと人から聞いた。またレバノンのご主人も内戦で暗殺されたと聞く。VANさんのことは日本テレビでも紹介されたと思う。
その後、銀座にあるVANさんのお姉さんが経営するクラブにも３人で飲みに行った。VANさんは北海道のご出身だったことを知った。
あれから２０年近く経つが、その後VANさんは無事にバクダッドを脱出されたであろうか？最後にお店に行った際にルーマニア人らしき怪しげな女性が店の外で板さんであろう日本人を探しに来ていた。どうも訳あり、と感じて立ち去ったことを覚えている。
レバノンの水資源管理調査も訳ありで中止されたという。中近東はどうも「訳あり」が多いところだ。
２年前にサウジのリヤドに滞在したが、在住日本人のなじみの日本食レストランが「東京レストラン」であった。まさかVANさんの店かと一瞬思ったが、女性が出られる国ではない。フィリピン系とのことだった。
中近東では東京レストランは有名な店であり、それにならって名付けたのであろう。
今でもVANさんの消息は聞かない。
これを書いた後ネットで調べると９７年のどなたかなのベイルート旅行記に下記が紹介されていた。０３年時の地球の歩き方にもベイルートの東京レストランはあった。
..................................................................................
マダム・ヴァンの戦争の話
在ベイルート時に知り合いだった、「東京レストラン」のオーナー、ヴァン・つゆさんを訪ねて、お話をうかがった。ヴァンさんは、２５年ぶりの突然の訪問だったにもかかわらず、大変にあたたかいもてなしをして下さった。
ヴァンさんは、ベルギー人のご主人を「外国人狩り」で撃たれて亡くし、その後、一旦店をギリシャのアテネに移したが、商売がうまくいかないので、今度はイラクのバクダッドに移ったけれども、そちらも戦争になってしまい、結局またベイルートに戻って来た。そして、内戦中も果敢に店の営業を続けたのである。爆撃のあるときは、部屋にこもって、ビデオ映画などを見てやり過ごしたそうである。一度爆弾が建物の屋上をかすったときは、もうやられたと思ったほどの衝撃だったという。私が「あの壊れたビル群はミサイルですか」と聞いたところ、「空爆というのはなかったのよ。地上で撃ち合うだけ。砲弾でもろくなったビルが、強風やなんかで崩れちゃうのね」ということだった。しかし、レバノン人は根が明るく、のんきなので、銃撃戦が止めば、そのすきに皆街に出て、買い物などをしていたという。電気や水道が止まり、かなり困ることはあったが、物資に困ることはなく、キプロス経由で必要なものはいくらでも闇ルートで手に入れることができ、物価が日に日に高騰する現在より、戦時中はむしろ生活が楽だったという。
こうしたことをヴァンさんは静かに淡々と話すので、余計に私と母は衝撃を受けてしまった。ヴァンさんは、「私は日本の戦争も子供のとき体験したけど、こちらの戦争は、あんな陰惨さはなくて、からっとしていて、そういう意味では楽だった。むしろ男性の方がこういう状況には弱くて、外に出られない間、家の中で酒浸りになり、廃人のようになった人がたくさんいる」と話していた。
今、ヴァンさんは、以前の古い住居の立ち退き料（ベイルートでは、入居時の家賃が退去までずっと続くため、家主が古い住民を立ち退かせて建て替えをし、住民を入れ替えたかったらしい）を十数パーセントという高い利息で銀行に預け、その利息だけで今の住居の家賃を払っていけるので、店も維持していけるという。東京レストランは、刺身、すしからラーメンまで出す日本料理店だが、今は、雑誌で見て日本から応募して来たという若い板前さんもいて、地元のスノッブな若者がひいきにする店になっている。私たちがお邪魔したときも、携帯を持った若いおしゃれなビジネスマン風の男性が、モデルのように綺麗な女性とカウンターで刺身の盛り合わせを食べていた。ヴァンさんによると、「彼らはおしゃれだと思って食べてるだけで、本当はまだ刺身なんか苦手なのよ。だから、うすーく、切ってあげなきゃいけないの」と笑っていた。
....................................................................................
上記ではギリシャとなっていたがトルコであろう。今はどうされているか？
今でもトルコ・アンカラには日本食レストランは無いと思う。８８年か８９年にアンカラにできた新しいホテルであるエタップ・アルトゥネリに日本食レストランが入った。イスタンブールには２軒ほどあったが、内陸のアンカラでは画期的なことであった。兎に角、食材の確保が大変だ。ただ地中海からいいマグロが手に入る。
オーナーか雇われかは不明だが、VANさん（伴さんと勘違いしている人が多い）という物静かな女将が仕切っていた。板前さんも日本人という本格派である。とは言え、１食お酒込みで３０ドル程度以上は払っていただろうか。それでも良く通ったものだった。
次第にVANさんのことが分かってきた。ベルギー人の旦那さんとレバノンで｢東京レストラン」という当時有名な店を持っていたが、内戦もあり旦那さんを残してアンカラに来たとのこと。
１年後くらいか、２件目の案件参加で来たときは、もうアンカラの店も不調ということで店を閉めるので、最後に自宅でお刺身をご馳走しましょうということになった。会社の仲間と３人で近くのマンションにお邪魔してひと時を楽しんだ。
確か他の日本人女性も居られ彼女もレバノンに居たとのこと。VANさんはその後イラク・バクダッドの商社かなにかの食堂を任されてイラクに渡ったと人から聞いた。またレバノンのご主人も内戦で暗殺されたと聞く。VANさんのことは日本テレビでも紹介されたと思う。
その後、銀座にあるVANさんのお姉さんが経営するクラブにも３人で飲みに行った。VANさんは北海道のご出身だったことを知った。
あれから２０年近く経つが、その後VANさんは無事にバクダッドを脱出されたであろうか？最後にお店に行った際にルーマニア人らしき怪しげな女性が店の外で板さんであろう日本人を探しに来ていた。どうも訳あり、と感じて立ち去ったことを覚えている。
レバノンの水資源管理調査も訳ありで中止されたという。中近東はどうも「訳あり」が多いところだ。
２年前にサウジのリヤドに滞在したが、在住日本人のなじみの日本食レストランが「東京レストラン」であった。まさかVANさんの店かと一瞬思ったが、女性が出られる国ではない。フィリピン系とのことだった。
中近東では東京レストランは有名な店であり、それにならって名付けたのであろう。
今でもVANさんの消息は聞かない。
これを書いた後ネットで調べると９７年のどなたかなのベイルート旅行記に下記が紹介されていた。０３年時の地球の歩き方にもベイルートの東京レストランはあった。
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マダム・ヴァンの戦争の話
在ベイルート時に知り合いだった、「東京レストラン」のオーナー、ヴァン・つゆさんを訪ねて、お話をうかがった。ヴァンさんは、２５年ぶりの突然の訪問だったにもかかわらず、大変にあたたかいもてなしをして下さった。
ヴァンさんは、ベルギー人のご主人を「外国人狩り」で撃たれて亡くし、その後、一旦店をギリシャのアテネに移したが、商売がうまくいかないので、今度はイラクのバクダッドに移ったけれども、そちらも戦争になってしまい、結局またベイルートに戻って来た。そして、内戦中も果敢に店の営業を続けたのである。爆撃のあるときは、部屋にこもって、ビデオ映画などを見てやり過ごしたそうである。一度爆弾が建物の屋上をかすったときは、もうやられたと思ったほどの衝撃だったという。私が「あの壊れたビル群はミサイルですか」と聞いたところ、「空爆というのはなかったのよ。地上で撃ち合うだけ。砲弾でもろくなったビルが、強風やなんかで崩れちゃうのね」ということだった。しかし、レバノン人は根が明るく、のんきなので、銃撃戦が止めば、そのすきに皆街に出て、買い物などをしていたという。電気や水道が止まり、かなり困ることはあったが、物資に困ることはなく、キプロス経由で必要なものはいくらでも闇ルートで手に入れることができ、物価が日に日に高騰する現在より、戦時中はむしろ生活が楽だったという。
こうしたことをヴァンさんは静かに淡々と話すので、余計に私と母は衝撃を受けてしまった。ヴァンさんは、「私は日本の戦争も子供のとき体験したけど、こちらの戦争は、あんな陰惨さはなくて、からっとしていて、そういう意味では楽だった。むしろ男性の方がこういう状況には弱くて、外に出られない間、家の中で酒浸りになり、廃人のようになった人がたくさんいる」と話していた。
今、ヴァンさんは、以前の古い住居の立ち退き料（ベイルートでは、入居時の家賃が退去までずっと続くため、家主が古い住民を立ち退かせて建て替えをし、住民を入れ替えたかったらしい）を十数パーセントという高い利息で銀行に預け、その利息だけで今の住居の家賃を払っていけるので、店も維持していけるという。東京レストランは、刺身、すしからラーメンまで出す日本料理店だが、今は、雑誌で見て日本から応募して来たという若い板前さんもいて、地元のスノッブな若者がひいきにする店になっている。私たちがお邪魔したときも、携帯を持った若いおしゃれなビジネスマン風の男性が、モデルのように綺麗な女性とカウンターで刺身の盛り合わせを食べていた。ヴァンさんによると、「彼らはおしゃれだと思って食べてるだけで、本当はまだ刺身なんか苦手なのよ。だから、うすーく、切ってあげなきゃいけないの」と笑っていた。
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上記ではギリシャとなっていたがトルコであろう。今はどうされているか？
１９３：Stranger than fiction
週末はまた映画観賞である。今日は０６年のコメディー。主題はそのタイトルだが日本でのタイトルは違うようだ。エマ・トンプソンを久々見た。
９５年のsense and sensitibity以来か。
随分年取ったな、しかし英語の発音はいつ聞いても心地いい。元来米語が好きだが彼女の英語は素晴らしい、声もイギリス人らしい。
映画の内容は割愛するが、虚像と実像が入り混じったコメディーである。エンディングが勝負である。
女優がお化粧なしででるのは勇気のいることだが彼女はよくやっている。流石に最後のシーンではちょっとこぎれいだが。
日本人の女性が目標とする英語はやはりエマ・トンプソンかもしれない。米語ならスーザン・サランドンとかメリル・ストリープあたりかな。二人ともニュージャージー州育ちで大学で演劇を専攻している。エマはケンブリッジ大の英文学専攻、３人とも教養ありなのだ。スーザンやメリルは役柄いろいろな米語を話すがそれはあくまで役柄でのこと。インタビューなどでの発音が彼女たちの本当の発音である。
女性も年を取るにしたがって魅力を増したいものである。品のいい言葉と声のひびきは必須である。
９５年のsense and sensitibity以来か。
随分年取ったな、しかし英語の発音はいつ聞いても心地いい。元来米語が好きだが彼女の英語は素晴らしい、声もイギリス人らしい。
映画の内容は割愛するが、虚像と実像が入り混じったコメディーである。エンディングが勝負である。
女優がお化粧なしででるのは勇気のいることだが彼女はよくやっている。流石に最後のシーンではちょっとこぎれいだが。
日本人の女性が目標とする英語はやはりエマ・トンプソンかもしれない。米語ならスーザン・サランドンとかメリル・ストリープあたりかな。二人ともニュージャージー州育ちで大学で演劇を専攻している。エマはケンブリッジ大の英文学専攻、３人とも教養ありなのだ。スーザンやメリルは役柄いろいろな米語を話すがそれはあくまで役柄でのこと。インタビューなどでの発音が彼女たちの本当の発音である。
女性も年を取るにしたがって魅力を増したいものである。品のいい言葉と声のひびきは必須である。
１９２：島サミット開催
今日のニュースで島サミット開催を知った。下記は新聞記事より抜粋。
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島サミット開幕、「太平洋環境共同体」結成へ合意
「太平洋・島サミット」の首脳会議第１セッション（２２日）：日本と太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）の首脳らによる「第５回太平洋・島サミット」が２２日、北海道占冠(しむかっぷ)村のホテルで開幕し、気候変動などの環境問題に協力して取り組む「太平洋環境共同体」の結成で合意した。
２２日は環境問題を中心に議論し、共同議長を務める麻生首相は「海面上昇などが島国に与える影響は多岐にわたり、解決は最優先課題の一つだ」と指摘。太陽光パネルや海水淡水化装置の設置など島嶼(とうしょ)国の環境対策に６８億円の支援を行うことを表明した。
太平洋・島サミットは３年に１度、日本で開かれている。今回は太平洋の島嶼国など計１７か国・地域の首脳らが参加した。２３日まで開かれ、２２日に表明した６８億円を含め、日本が島嶼国に３年間で総額５００億円規模の支援を行うことなどを盛り込んだ首脳宣言を採択する。
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気候変動の影響を最も受ける地域だけに日本の支援の方向性に興味があった。海面上昇の影響も解析する必要があり、給水や電化も両面考慮する必要がある。その意味でも太陽光発電や海水淡水化への支援が期待できる。今後もフォローしたい。
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島サミット開幕、「太平洋環境共同体」結成へ合意
「太平洋・島サミット」の首脳会議第１セッション（２２日）：日本と太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）の首脳らによる「第５回太平洋・島サミット」が２２日、北海道占冠(しむかっぷ)村のホテルで開幕し、気候変動などの環境問題に協力して取り組む「太平洋環境共同体」の結成で合意した。
２２日は環境問題を中心に議論し、共同議長を務める麻生首相は「海面上昇などが島国に与える影響は多岐にわたり、解決は最優先課題の一つだ」と指摘。太陽光パネルや海水淡水化装置の設置など島嶼(とうしょ)国の環境対策に６８億円の支援を行うことを表明した。
太平洋・島サミットは３年に１度、日本で開かれている。今回は太平洋の島嶼国など計１７か国・地域の首脳らが参加した。２３日まで開かれ、２２日に表明した６８億円を含め、日本が島嶼国に３年間で総額５００億円規模の支援を行うことなどを盛り込んだ首脳宣言を採択する。
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気候変動の影響を最も受ける地域だけに日本の支援の方向性に興味があった。海面上昇の影響も解析する必要があり、給水や電化も両面考慮する必要がある。その意味でも太陽光発電や海水淡水化への支援が期待できる。今後もフォローしたい。
2009年5月21日木曜日
１９０：カザフ水力開発と水豊ダム発電所の関係
中央アジア地域の水力開発事業は綿花栽培用の灌漑用水確保と共に大規模になったが、初期の水力開発はカザフ共和国が最初であったらしい。詳しいことは知らない。
当時ソ連も戦後発電機器を生産するほど復興していなかったのだろうか、戦利品として各地から略奪的な行為を行ったらしい。その一つが現北朝鮮の水豊ダム発電所（工事期間は37年から44年の7年を要した）の発電機器である。東芝製の特注品で新工場まで作ったそうで一基の出力は１００MW、当時としては世界最大級である。土木は確か間さんと西松さんだ。
48年ごろ、７基の発電所機器のうち５基ほど解体して運んだらしい。当時の証言者は知らないが文献からうかがい知れる。それらはどこに行ったのか？ある人の調査によれば、カザフスタンのある国際河川の水力発電所に利用されたとのこと。小生も２度カザフには行ったが誰もそうした古い話は知らなかった。当然だ。
日本のコンサルタントの「始祖」とでも言える久保田さんのご努力がひょんなことからカザフの水力開発に役だったのだろうか。
いずれ中国側から水豊ダム及び堰き止め湖を見たいものである。
久保田さんの自伝を読むと満州側と朝鮮側の責任者と協議し承諾されたと記されているが、満州側か朝鮮総督側の最高責任者であった小磯国昭の自伝を読むと、
「久保田技師と面談・協議」
とある。それほど意義深い電力開発事業であったのだろう。彼は昭和7年では関東軍参謀長、昭和10年では朝鮮軍司令官であったから、久保田さんと協議したのはいつだったか？工事が昭和12年開始であるので、調査期間を考えれば関東軍参謀長であったか？
小磯会がずっと続いていたが、どうも最近は開催のお知らせが来なくなった。ひ孫の時代になってしまったからであろうか。
当時ソ連も戦後発電機器を生産するほど復興していなかったのだろうか、戦利品として各地から略奪的な行為を行ったらしい。その一つが現北朝鮮の水豊ダム発電所（工事期間は37年から44年の7年を要した）の発電機器である。東芝製の特注品で新工場まで作ったそうで一基の出力は１００MW、当時としては世界最大級である。土木は確か間さんと西松さんだ。
48年ごろ、７基の発電所機器のうち５基ほど解体して運んだらしい。当時の証言者は知らないが文献からうかがい知れる。それらはどこに行ったのか？ある人の調査によれば、カザフスタンのある国際河川の水力発電所に利用されたとのこと。小生も２度カザフには行ったが誰もそうした古い話は知らなかった。当然だ。
日本のコンサルタントの「始祖」とでも言える久保田さんのご努力がひょんなことからカザフの水力開発に役だったのだろうか。
いずれ中国側から水豊ダム及び堰き止め湖を見たいものである。
久保田さんの自伝を読むと満州側と朝鮮側の責任者と協議し承諾されたと記されているが、満州側か朝鮮総督側の最高責任者であった小磯国昭の自伝を読むと、
「久保田技師と面談・協議」
とある。それほど意義深い電力開発事業であったのだろう。彼は昭和7年では関東軍参謀長、昭和10年では朝鮮軍司令官であったから、久保田さんと協議したのはいつだったか？工事が昭和12年開始であるので、調査期間を考えれば関東軍参謀長であったか？
小磯会がずっと続いていたが、どうも最近は開催のお知らせが来なくなった。ひ孫の時代になってしまったからであろうか。
１８８：今週はダイハード三昧だ
数日前から南アの映画専門チャンネルを見ているが、これまでダイハード１，２を見た。今日は３である。確か最近日本でもダイハードシリーズを連続見たが、世界的な配給システムは南アでも同じなのか。
それにしてもダイハードシリーズは何度も見ているが見飽きることがない。どうしてだろうか？
まず脚本の良さ。全体の構成は同じだが見る者を飽きさせない新しい状況設定と登場人物のキャラクターか。何べんも見ているので伏線もうまいのが分かる。悪人がドイツ訛りというのも極悪非道らしくいい。それにしてもドイツ人はいつもナチ的な扱いだし、カナダは無防備な国として扱われていてかわいそうだ。
これはダーティーハリーや００７シリーズにも共通する作り方だ。新作は常に進化し、時代の流れを捉えている。
最新作のダイハードシリーズも４回目となると奥さんとはすでに離婚していて、代わりに娘が登場。コンピューターを駆使する悪人には若手俳優が補助的に登場。お金をかけた映画というものはこうでなくてはいけない。だからいい脚本も書けるのかも。
これも観客の強いdemandがあるのが前提である。そしてその需要を満足してくれるのだ。
それでも潮時というのもあり、次をどうするかという難問は常にある。
コンサルティングビジネスも同様であろう。同じ発想と同じプランではいずれdemandに合致しなくなる。経営という「魔物」を相手にするほど知恵も勇気も人徳もないが、demandをどう確実に捉えるかは仕事の範疇である。チャレンジ精神は自分ではなくお客様のdemandに対するものでなければいけない。自己達成の登山ではないのだ。
当地アフリカでの真のdemandはなんであろうか。雇用の確保かな。自分ではちょっと荷が重いdemandだ。
それにしてもダイハードシリーズは何度も見ているが見飽きることがない。どうしてだろうか？
まず脚本の良さ。全体の構成は同じだが見る者を飽きさせない新しい状況設定と登場人物のキャラクターか。何べんも見ているので伏線もうまいのが分かる。悪人がドイツ訛りというのも極悪非道らしくいい。それにしてもドイツ人はいつもナチ的な扱いだし、カナダは無防備な国として扱われていてかわいそうだ。
これはダーティーハリーや００７シリーズにも共通する作り方だ。新作は常に進化し、時代の流れを捉えている。
最新作のダイハードシリーズも４回目となると奥さんとはすでに離婚していて、代わりに娘が登場。コンピューターを駆使する悪人には若手俳優が補助的に登場。お金をかけた映画というものはこうでなくてはいけない。だからいい脚本も書けるのかも。
これも観客の強いdemandがあるのが前提である。そしてその需要を満足してくれるのだ。
それでも潮時というのもあり、次をどうするかという難問は常にある。
コンサルティングビジネスも同様であろう。同じ発想と同じプランではいずれdemandに合致しなくなる。経営という「魔物」を相手にするほど知恵も勇気も人徳もないが、demandをどう確実に捉えるかは仕事の範疇である。チャレンジ精神は自分ではなくお客様のdemandに対するものでなければいけない。自己達成の登山ではないのだ。
当地アフリカでの真のdemandはなんであろうか。雇用の確保かな。自分ではちょっと荷が重いdemandだ。
2009年5月20日水曜日
１８５：内陸水運の重要性
当地は内陸に位置し、湖があるため他国との内陸水運が重要な課題となっている。国家戦略計画でも重要課題である。今回は調査対象外であるが、時間があればその実態や課題などを追加的に調査してみたい。
以前このブログでも書いたが、就職と共にそれまで研究していた交通計画から水資源計画と専門を変えた。
０２年だったか、比国ルソン島南部の河川の水資源開発及び洪水軽減計画調査を実施した。そのTORの中にInland Waterway Transportation（IWT)があった。あまり大きなテーマではなかったがやはり世銀のTORで作業指示がありやらざるを得ない。ところが団長であるのにもかかわらず担当専門家を配置していなかった。
さてどうしようか？
仕方なく団長としての責任で自身が行った。何せ素人であるが、何事も最初の経験であり、これを切っ掛けとして専門に取り入れようと考えた。まずは実体だが、データが不足気味。雑務が多忙で、自身のための調査活動ができない。これではお客様にお小言を頂いてしまう。
内陸水運と言ってもメコンやライン、テームズ河とは違って、漁船が河口かちょっと上流の加工工場に入る程度である。そこで漁船と加工工場の位置や規模を調べ将来予測を簡単に行い将来施設計画を何とか仕上げた。世銀からはコメントは無く何とか切り抜けた。実際、世銀の事前調査もいい加減で実態と合わないTORや作業指示が多いのである。しかしそんな愚痴は受注後言ってはいけない。受注したら全てはコンサル側の責任である。カウンターパートの対応が悪いとかクライアントのTORが不備だとか言ってはプロではない。
しかし、交通と水資源・河川の両方に係る内陸水運は興味深いテーマである。学生時代の交通計画と就職以降の水資源河川計画の融合が可能である。
交通と言えば、道路、空港、港湾、鉄道だが、内陸水運の案件もどこかでプロモートしていきたい。そういう意味で、皇太子さまが水フォーラムに大きく係り、貢献されていることは幸いである。秋篠宮さまにはマニラのマニラホテルで偶然お会いしたが、まだ皇太子さまにはお会いしていない。ヨルダンの皇太子さまをダム現場でご案内したのはもう２７年も前のことになる。サイン入りのお写真があれ以来見つかっていない。
以前このブログでも書いたが、就職と共にそれまで研究していた交通計画から水資源計画と専門を変えた。
０２年だったか、比国ルソン島南部の河川の水資源開発及び洪水軽減計画調査を実施した。そのTORの中にInland Waterway Transportation（IWT)があった。あまり大きなテーマではなかったがやはり世銀のTORで作業指示がありやらざるを得ない。ところが団長であるのにもかかわらず担当専門家を配置していなかった。
さてどうしようか？
仕方なく団長としての責任で自身が行った。何せ素人であるが、何事も最初の経験であり、これを切っ掛けとして専門に取り入れようと考えた。まずは実体だが、データが不足気味。雑務が多忙で、自身のための調査活動ができない。これではお客様にお小言を頂いてしまう。
内陸水運と言ってもメコンやライン、テームズ河とは違って、漁船が河口かちょっと上流の加工工場に入る程度である。そこで漁船と加工工場の位置や規模を調べ将来予測を簡単に行い将来施設計画を何とか仕上げた。世銀からはコメントは無く何とか切り抜けた。実際、世銀の事前調査もいい加減で実態と合わないTORや作業指示が多いのである。しかしそんな愚痴は受注後言ってはいけない。受注したら全てはコンサル側の責任である。カウンターパートの対応が悪いとかクライアントのTORが不備だとか言ってはプロではない。
しかし、交通と水資源・河川の両方に係る内陸水運は興味深いテーマである。学生時代の交通計画と就職以降の水資源河川計画の融合が可能である。
交通と言えば、道路、空港、港湾、鉄道だが、内陸水運の案件もどこかでプロモートしていきたい。そういう意味で、皇太子さまが水フォーラムに大きく係り、貢献されていることは幸いである。秋篠宮さまにはマニラのマニラホテルで偶然お会いしたが、まだ皇太子さまにはお会いしていない。ヨルダンの皇太子さまをダム現場でご案内したのはもう２７年も前のことになる。サイン入りのお写真があれ以来見つかっていない。
１８４：コンサルの陰に奥さんあり
先ほど日本に残る妻からメールがあった。「最近奥さんの影が見えるね」と。
なるほど気づいてくれたかと思った。早速これをネタにしよう。コンサルの奥さんがいかに重要かはさりげなく書いてきたからだ。
海外現場で奥さんやその家族と会うことはそれほどない。工事現場とか現地駐在事務所の集まりなどで会う程度である。調査団ではまずないが、他社では良くお連れしている方がいた。遠くトルコの現場に奥様がお一人で来られたこともある。
さて、印象だが、
中々社交的で、さりげなく旦那を補佐し、目立ち過ぎることなしに印象のいい方というのは少ないというのが正直な気持ちだ。それはなぜだろうか？？
海外生活で精神的にいっぱいいっぱいで社交などの余裕がないのではと感じる。その点、商社マンは奥様がある意味対外的なパートナーというポジションがあるので、商社マンのお宅をお邪魔すると分かる。まあ多少無理している可能性もあるが。
小生の場合は海外に駐在したことがないので奥さんとの社交的パートナーシップの経験はない。
印象的だったのは、三祐の樋口元副社長の奥様である。イラン・テヘランのホテルに滞在中の樋口さんからお招きを頂き所長と一緒にお邪魔した。奥様も樋口さんと共にイラン革命まで滞在されていたのだ。それ以来テヘランに行くことはなかったが９９年に樋口団長がテヘラン滞在とのことで短期間滞在しておられた。
樋口さんより奥様の方が場を盛り上げるほどいろいろな逸話を話していただいた。久々のテヘランで昔のことが蘇ってこられたのであろう。
イラン革命発生時は奥様とお嬢様はお二人でテヘランに居られたのであった。イギリスへの脱出物語は感動的であり、「その時世界が動いた」時は樋口さんご本人はイランの外におられたのである。さすがの樋口さんもこの時だけは奥様のお話に口を挟めなかったのが印象的だった。
やはり樋口さんの陰に大きく奥様がおられたのだ。
コンサル自身が海外経験を備忘録として残すこともそれほど多くはないが、奥さんのサポートというかパートナーシップも最も重要な側面であることは忘れたくないのである。船乗りではないが、船が航海を終え、久々帰る港が奥さんだが、共に外遊するのもいいものである。
なるほど気づいてくれたかと思った。早速これをネタにしよう。コンサルの奥さんがいかに重要かはさりげなく書いてきたからだ。
海外現場で奥さんやその家族と会うことはそれほどない。工事現場とか現地駐在事務所の集まりなどで会う程度である。調査団ではまずないが、他社では良くお連れしている方がいた。遠くトルコの現場に奥様がお一人で来られたこともある。
さて、印象だが、
中々社交的で、さりげなく旦那を補佐し、目立ち過ぎることなしに印象のいい方というのは少ないというのが正直な気持ちだ。それはなぜだろうか？？
海外生活で精神的にいっぱいいっぱいで社交などの余裕がないのではと感じる。その点、商社マンは奥様がある意味対外的なパートナーというポジションがあるので、商社マンのお宅をお邪魔すると分かる。まあ多少無理している可能性もあるが。
小生の場合は海外に駐在したことがないので奥さんとの社交的パートナーシップの経験はない。
印象的だったのは、三祐の樋口元副社長の奥様である。イラン・テヘランのホテルに滞在中の樋口さんからお招きを頂き所長と一緒にお邪魔した。奥様も樋口さんと共にイラン革命まで滞在されていたのだ。それ以来テヘランに行くことはなかったが９９年に樋口団長がテヘラン滞在とのことで短期間滞在しておられた。
樋口さんより奥様の方が場を盛り上げるほどいろいろな逸話を話していただいた。久々のテヘランで昔のことが蘇ってこられたのであろう。
イラン革命発生時は奥様とお嬢様はお二人でテヘランに居られたのであった。イギリスへの脱出物語は感動的であり、「その時世界が動いた」時は樋口さんご本人はイランの外におられたのである。さすがの樋口さんもこの時だけは奥様のお話に口を挟めなかったのが印象的だった。
やはり樋口さんの陰に大きく奥様がおられたのだ。
コンサル自身が海外経験を備忘録として残すこともそれほど多くはないが、奥さんのサポートというかパートナーシップも最も重要な側面であることは忘れたくないのである。船乗りではないが、船が航海を終え、久々帰る港が奥さんだが、共に外遊するのもいいものである。
2009年5月19日火曜日
１８３：聖地への出張
観光で聖地を訪れたことはあまりない。精々旧ユーゴスラビアのメジョゴリア、イタリアのアシジ、ローマぐらいか。それらは聖地とは言い難い。
仕事に関連して聖地を訪れたことは非常に多いのは幸いである。
８２年：ヨルダン川（ダムサイトよりチべりウス湖を眺める）
８８年：ウルファ・ハラン（トルコ南東アナトリア、旧約聖書に同名で登場する古代都市と考えられているハランは、シャンル・ウルファの南 48km にあり、現在で. はイブラヒムが生涯のうち何年かを過ごした場所としてよりも、その独特な蜂の巣型住居でよく知られている）
８８年：アンタクヤ（初期教会の一つ、キリスト教徒を意味する「クリスチャン」はここで派生したと考えられている）
９０年：アダナ近郊（聖パウロの出生地、近くにクレオパトラが訪れた言われている滝がある）
９３年：エフェソ（初期教会の１つ、聖マリアがこの地で亡くなったと一部で信じられている）
９５年：ダマスカス（聖パウロの回心した場所、「目からうろこ」という表現は有名）
仕事で行けたのも偶々トルコなど中近東の案件参加が続いたからだが、決して偶然ではないというのが本心である。
まだエルサレム、フランス、スペインなど聖地巡礼の旅が残っているがこれは奥さんとゆっくり出かけたいと願っている。
ずっと前だが、会社の上司である測量専門家（昔はコンサル会社にも測量屋がいたのだ）がお亡くなりになってお手伝いで参列した。彼とはインドネシアで２件ほどご一緒させていただきサントリーの山崎を頂いたり、カラオケでブンガワンソロを歌われていたのを記憶している。お葬式で奥様が、うちのものは会社の仕事でどんなことをしていたのでしょうか？と聞かれて愕然としてしまった。日本男子は会社のことは家で語らないものだとは言え、何かあるさみしさを感じてしまった。
小生の場合は、良くも悪くも、あらゆる関係の方々については実名で奥さんに語っているので、かなり仕事と人間関係は伝わっていると思う。
せめて退職後は奥さんと一緒に海外あるいは国内でも一緒に旅するチャンスを持っていたいものである。
仕事に関連して聖地を訪れたことは非常に多いのは幸いである。
８２年：ヨルダン川（ダムサイトよりチべりウス湖を眺める）
８８年：ウルファ・ハラン（トルコ南東アナトリア、旧約聖書に同名で登場する古代都市と考えられているハランは、シャンル・ウルファの南 48km にあり、現在で. はイブラヒムが生涯のうち何年かを過ごした場所としてよりも、その独特な蜂の巣型住居でよく知られている）
８８年：アンタクヤ（初期教会の一つ、キリスト教徒を意味する「クリスチャン」はここで派生したと考えられている）
９０年：アダナ近郊（聖パウロの出生地、近くにクレオパトラが訪れた言われている滝がある）
９３年：エフェソ（初期教会の１つ、聖マリアがこの地で亡くなったと一部で信じられている）
９５年：ダマスカス（聖パウロの回心した場所、「目からうろこ」という表現は有名）
仕事で行けたのも偶々トルコなど中近東の案件参加が続いたからだが、決して偶然ではないというのが本心である。
まだエルサレム、フランス、スペインなど聖地巡礼の旅が残っているがこれは奥さんとゆっくり出かけたいと願っている。
ずっと前だが、会社の上司である測量専門家（昔はコンサル会社にも測量屋がいたのだ）がお亡くなりになってお手伝いで参列した。彼とはインドネシアで２件ほどご一緒させていただきサントリーの山崎を頂いたり、カラオケでブンガワンソロを歌われていたのを記憶している。お葬式で奥様が、うちのものは会社の仕事でどんなことをしていたのでしょうか？と聞かれて愕然としてしまった。日本男子は会社のことは家で語らないものだとは言え、何かあるさみしさを感じてしまった。
小生の場合は、良くも悪くも、あらゆる関係の方々については実名で奥さんに語っているので、かなり仕事と人間関係は伝わっていると思う。
せめて退職後は奥さんと一緒に海外あるいは国内でも一緒に旅するチャンスを持っていたいものである。
１８２：まず挨拶から始めよう！！
小生も決して人づきあいがいい方ではない。マンションでも精々挨拶だけだ。しかし、この挨拶すらないのが日本の現実である。
海外では事情はまったく違うことはご存知の通り。
自分はあなたに危害をくわえませんよ、というサインでもあるのだが、もっと基本的な人間関係の違いであろう。コンサルとして当該国の仕事をする上で、まずは相手に受け入れていただかなければ進まない。自分の仕事関係者だけに絞るととんでない事態になることもある。雇用した運転手が局長の親戚だったりしてしっぺ返しにあうこともある。運転手ほど事情通はないのである。社内の極秘情報すら現地の運転手は知っている。
そんな利害に関係なく、まずはどんな人にも挨拶することが基本である。
当地に来て省内の事務次官、局長、幹部、職員から末端のオフィスボーイまで挨拶し、また挨拶されるようになった。エレベーターで乗り合わせた人とは必ずちょっと話をする。ほんの数十秒だがかなりの数である。しかし当地の人の人柄は特別なのであろう。赴任地としてラッキーである。
インドネシアでは、パギ、パギというおはようと意味の言葉を２回いうことがあるが、ここでもモーニング、モーニングと２回いう人がいて面白い。
トルコでは食事中に退座する人が食事中の人にアフェドスといって離れる。フランス式だ。
本ブルグでも何度となく英語の重要性を「多少嫌味を込めて」書いているが、やはり挨拶ができて初めて会話が開始されることを特に日本の若者は認識してほしい。
説教は嫌いだが、自分の仕事をうまく進めたければ挨拶からまず始めたい。
先日も夕刻、送迎車の到着が遅れタクシーを探したがオフィスボーイが探してくれた。彼もそれ以来駐車場で話しかけてくれる。
挨拶、雑談、そして協議と進んでいく。交渉、調停はまだ先のプロセスである。
海外では事情はまったく違うことはご存知の通り。
自分はあなたに危害をくわえませんよ、というサインでもあるのだが、もっと基本的な人間関係の違いであろう。コンサルとして当該国の仕事をする上で、まずは相手に受け入れていただかなければ進まない。自分の仕事関係者だけに絞るととんでない事態になることもある。雇用した運転手が局長の親戚だったりしてしっぺ返しにあうこともある。運転手ほど事情通はないのである。社内の極秘情報すら現地の運転手は知っている。
そんな利害に関係なく、まずはどんな人にも挨拶することが基本である。
当地に来て省内の事務次官、局長、幹部、職員から末端のオフィスボーイまで挨拶し、また挨拶されるようになった。エレベーターで乗り合わせた人とは必ずちょっと話をする。ほんの数十秒だがかなりの数である。しかし当地の人の人柄は特別なのであろう。赴任地としてラッキーである。
インドネシアでは、パギ、パギというおはようと意味の言葉を２回いうことがあるが、ここでもモーニング、モーニングと２回いう人がいて面白い。
トルコでは食事中に退座する人が食事中の人にアフェドスといって離れる。フランス式だ。
本ブルグでも何度となく英語の重要性を「多少嫌味を込めて」書いているが、やはり挨拶ができて初めて会話が開始されることを特に日本の若者は認識してほしい。
説教は嫌いだが、自分の仕事をうまく進めたければ挨拶からまず始めたい。
先日も夕刻、送迎車の到着が遅れタクシーを探したがオフィスボーイが探してくれた。彼もそれ以来駐車場で話しかけてくれる。
挨拶、雑談、そして協議と進んでいく。交渉、調停はまだ先のプロセスである。
１８１：会議に参加したら
以前テレビで最近有名になった女性の経済評論家が言っていた。外資系の会社では会議で発言しないと無能であると。
正論である。しかしこれは外資系だけではない。国際会議などでも一言も発言しなければ意味がない。議事録は後で入手すればいいのだから。
モットーとしてどんな会議、特に国際会議では一言でも機会を与えられれば質問やコメントすることにしている。どんな有名人がいようと権威者の集まりでもだ。
２０代、３０代でもお勧めしたい。コメントだけでもいい。できればコメントと質問をしたいものだ。どんな国際会議に参加しても発言しないのはお金の無駄使いである。海外まで出掛けて何の意見も言わないのでは意味がない。オリンピックではないのだから参加することに意味はない。
以前、世銀主催の国際会議でテレビ会議のため有名なエジプトの水資源省大臣に質問したが面白かった。別の世銀のアフリカ関連の会議ではアフリカ担当部長の発言に同意した後、レソトの汚職問題は結局どうなりましたかと聞いたところ、担当者はたじろいでいた。しかし、相手はつわもので、その話は個別に新橋の焼き鳥を食べながらしましょうよとうまく逃げた。さすがだ。
単純な話だが、外国人と議論するときは、
１．相手の数倍話すこと。せめて同じほど。ただし間抜けなことは言わないこと。
２．最後には自分の発言で終わること。コロンボ刑事と同じ発想。これが意外と利く。
３．おまけだが、YESは２回以上言ったらいけない。無条件降伏だ。中年以上で直ぐ言ってしまう方が多い。
４．欧米人が異常に好意的なら、自分の肩書を意識してるか、あるいは大きな利を求めている場合だけだ。要注意。コンサルの場合はあまりないことであるが。
５．自分は英語が不得意です、と絶対に言ってはいけない。言わなくても分かるし、最初から負けで馬鹿にされるだけである。
が重要だ。相手が疲れるまで続けられるかが大事である。所謂バトルモードなのだが本当にバトルをしたら負けである。しゃれっ気、遊び、メリハリがあるといい。弱者の弱みに付け込むのはいけないが、強者には、あなたの強みと弱みをちゃんと知っているよとさりげなく伝えることも大切なことである。そういう駆け引きで信頼関係が形成できることが多い。
イランで、ある所長がイラン人にいじめられかなり精神的に参っていたが、イラン人から信頼されることは一度もなかった。イラン人の責任者からそれを聞くのは悲しい現実だ。こういうことはよくあるのだ。団長や所長の不評をカウンターパートから聞く不幸はない。
正論である。しかしこれは外資系だけではない。国際会議などでも一言も発言しなければ意味がない。議事録は後で入手すればいいのだから。
モットーとしてどんな会議、特に国際会議では一言でも機会を与えられれば質問やコメントすることにしている。どんな有名人がいようと権威者の集まりでもだ。
２０代、３０代でもお勧めしたい。コメントだけでもいい。できればコメントと質問をしたいものだ。どんな国際会議に参加しても発言しないのはお金の無駄使いである。海外まで出掛けて何の意見も言わないのでは意味がない。オリンピックではないのだから参加することに意味はない。
以前、世銀主催の国際会議でテレビ会議のため有名なエジプトの水資源省大臣に質問したが面白かった。別の世銀のアフリカ関連の会議ではアフリカ担当部長の発言に同意した後、レソトの汚職問題は結局どうなりましたかと聞いたところ、担当者はたじろいでいた。しかし、相手はつわもので、その話は個別に新橋の焼き鳥を食べながらしましょうよとうまく逃げた。さすがだ。
単純な話だが、外国人と議論するときは、
１．相手の数倍話すこと。せめて同じほど。ただし間抜けなことは言わないこと。
２．最後には自分の発言で終わること。コロンボ刑事と同じ発想。これが意外と利く。
３．おまけだが、YESは２回以上言ったらいけない。無条件降伏だ。中年以上で直ぐ言ってしまう方が多い。
４．欧米人が異常に好意的なら、自分の肩書を意識してるか、あるいは大きな利を求めている場合だけだ。要注意。コンサルの場合はあまりないことであるが。
５．自分は英語が不得意です、と絶対に言ってはいけない。言わなくても分かるし、最初から負けで馬鹿にされるだけである。
が重要だ。相手が疲れるまで続けられるかが大事である。所謂バトルモードなのだが本当にバトルをしたら負けである。しゃれっ気、遊び、メリハリがあるといい。弱者の弱みに付け込むのはいけないが、強者には、あなたの強みと弱みをちゃんと知っているよとさりげなく伝えることも大切なことである。そういう駆け引きで信頼関係が形成できることが多い。
イランで、ある所長がイラン人にいじめられかなり精神的に参っていたが、イラン人から信頼されることは一度もなかった。イラン人の責任者からそれを聞くのは悲しい現実だ。こういうことはよくあるのだ。団長や所長の不評をカウンターパートから聞く不幸はない。
2009年5月18日月曜日
１７８：FICAって何ですか？
昔いた会社の後輩が開発援助って何ですか？とマニラ雑感という二つのブログを書いている。彼も比国の滞在が長い。１２，３年だからもうホーム化してるのでいかがと思うが、彼にも事情があるらしい。カトリック信者になったこともそのブログで知った。大変いいことである。どんな苦境でも修行と思えるから！
コンサルでカトリック信者はあまり聞かないが、有名なところでは日本工営という会社の創業者であった久保田豊は洗礼名アルフォンソで、確か天国に召された直前かに洗礼を受けられたと聞く。四谷のイグナチオ教会（或いは目白の関口教会だったか？）でのお葬式を記憶している。
アルフォンソ久保田豊。偉大な起業家にはふさわしい洗礼名である。ご家族がカトリック一家であろう。久保田さんのお孫さんが確か日本工営の副社長さんだが所属は渋谷教会である。あそこには元キャンディーズのミキちゃんも所属しているが、うちの奥さんも以前同じ教理勉強会かなにかで出会ったと聞く。話がかなり逸れた。
FICAとは如何なる組織であろうか。
Flemish International Cooperation Agency
であった。フランダースの犬の故郷であるベルギーの国際援助機関である。南部アフリカ地域への支援は南アのプレトリア事務所が管轄している。当地では、FAOの援助に資金提供している。
アジアなどではあまり聞きなれない援助組織であるが、こうした新しいことも新天地で知ることとなった。
JICAさんも昔ネットで調べると別のJICAが出てきた。日本アイスクリーム協会。今はさすがに出てこない。略称というのも気をつけないといけないことがあるようだ。
コンサルでカトリック信者はあまり聞かないが、有名なところでは日本工営という会社の創業者であった久保田豊は洗礼名アルフォンソで、確か天国に召された直前かに洗礼を受けられたと聞く。四谷のイグナチオ教会（或いは目白の関口教会だったか？）でのお葬式を記憶している。
アルフォンソ久保田豊。偉大な起業家にはふさわしい洗礼名である。ご家族がカトリック一家であろう。久保田さんのお孫さんが確か日本工営の副社長さんだが所属は渋谷教会である。あそこには元キャンディーズのミキちゃんも所属しているが、うちの奥さんも以前同じ教理勉強会かなにかで出会ったと聞く。話がかなり逸れた。
FICAとは如何なる組織であろうか。
Flemish International Cooperation Agency
であった。フランダースの犬の故郷であるベルギーの国際援助機関である。南部アフリカ地域への支援は南アのプレトリア事務所が管轄している。当地では、FAOの援助に資金提供している。
アジアなどではあまり聞きなれない援助組織であるが、こうした新しいことも新天地で知ることとなった。
JICAさんも昔ネットで調べると別のJICAが出てきた。日本アイスクリーム協会。今はさすがに出てこない。略称というのも気をつけないといけないことがあるようだ。
2009年5月17日日曜日
１７７：PressTVというニュース番組
０７年にサウジにいたがイランの英語でのニュース専門番組は見ることがなかった。ここで初めて英語によるイランのニュース専門チャンネルを見る機会を得た。ここのホテルは祈りの部屋がありイスラム系のゲストに対する配慮があるなとは感じていたが、１０チャンネルのうち一つがこのPressTVである。イラン政府が大々的に世界に向けての発信である。詳しくは下記参照。
イランでも９５年と９９年にテヘランに滞在したが英語の番組もほとんどなく制作レベルも低かった。あれから１０年すごい進歩だ。内容も充実してるしライブの討論番組もある。
NHKのワールドサービスと比較しても、寧ろ超えているかもしれない。NHKはラジオ時代の影響があり海外の日本人と外国人の両方のニーズを満たそうとしているのと、やはり制作への意気込みとコストのかけ方が違うのだろう。以前、NHKは韓国及び中国の海外向け放送に負けたと言ったが、イランにも負けている。
Press TV is an English language international television news channel which is funded by the Iranian government, based in Tehran and broadcast in English on a round-the-clock schedule. It has 26 international correspondents and more than 500 staff around the world. The entity itself claims to offer a different view of world events.
History
The channel's website launched in late January 2007. Test satellite transmissions were conducted in late April 2007. The launch date for the channel was July 3, 2007. On March 18, 2009, Press TV launched a new website with a modified graphical user interface.[7] The new website was available on an alternative address (www.presstv.ir/new) until March 31, 2009 when the old website was put out of service. On April 5, 2009, Press TV made it possible to view its website in two different versions - the old version (Classic Version) and the ordinary version.
Vision
Press TV has stated its intention to cover world news differently from the Anglophone channels BBC World News, and CNN International. Press TV claims that it is not beholden to any commercial or governmental entity, nor internally constrained to deviate from its editorial independence however it also claims the Holocaust is "scientifically possible" and that Iran is democratic. Press TV seeks to compete, inter alia, with the past-launched Al Jazeera English and France 24 in 2006 and Russia Today in December 2005.
Press TV has three mission statements; to break the global media stranglehold of western outlets; to bridge cultural divisions pragmatically; and to highlight the versatility and vitality of political and cultural differences making up the human condition.
The policy makers of Press TV assert that since the 9/11 attacks, the global mass media has been divided into two major camps: the Western media, and a pan-Arabist grouping; both of which, in the channel's view, are limited if not partial in their coverage. The stated mission of Press TV is to offer alternative and independent views, especially on Middle Eastern affairs, to the kinds of coverage exemplified by BBC World, CNN International and Al Jazeera English.
Press TV, offers round-the-clock news bulletins every half-hour, a series of chiefly live commentary programmes and roundtable panel discussions, as well as documentary films.
ここ数年の世界のマスメディアの変化も面白い。コンサルも世界の大きな変化を捉えないといけない。良くアンテナを張れと会社幹部で雑駁に言う方々がいるが、アンテナの種類も増やそう！
指向性のない縦型、二方向の水平型、一方向の八木型、さらに絞ったパラボラ型。こうした多面的なアンテナを張らないといけない。別にCIAでもないが、昔取ったアマチュア無線が役に立つ。
蛇足だが、地方給水も地方電化との関連で捉えると長期的な戦略が地方コミュニティー開発という視点で捉えることが可能だ。益々お勉強が必要だがライフワークと捉えればいいのである。
若手コンサルタントの育成が叫ばれているが、簡単な話である。一生係れる情熱と覚悟があればいい。会社幹部に上り詰め、ピークに達して退職、そしてその瞬間から業界から消えていくのではあまりにもさみしい。大手コンサルには膨大な知見と豊富な経験を有している大先輩がたくさんおられるのである。コンサルには地位や権威は関係いないのである。
そういう意味で、三祐の樋口さんはすごい。彼の奥さんも大変素晴らしい方だ。やはり奥様のご理解がないと海外で存分に活躍できないかもしれない。小生もラッキーである。
イランでも９５年と９９年にテヘランに滞在したが英語の番組もほとんどなく制作レベルも低かった。あれから１０年すごい進歩だ。内容も充実してるしライブの討論番組もある。
NHKのワールドサービスと比較しても、寧ろ超えているかもしれない。NHKはラジオ時代の影響があり海外の日本人と外国人の両方のニーズを満たそうとしているのと、やはり制作への意気込みとコストのかけ方が違うのだろう。以前、NHKは韓国及び中国の海外向け放送に負けたと言ったが、イランにも負けている。
Press TV is an English language international television news channel which is funded by the Iranian government, based in Tehran and broadcast in English on a round-the-clock schedule. It has 26 international correspondents and more than 500 staff around the world. The entity itself claims to offer a different view of world events.
History
The channel's website launched in late January 2007. Test satellite transmissions were conducted in late April 2007. The launch date for the channel was July 3, 2007. On March 18, 2009, Press TV launched a new website with a modified graphical user interface.[7] The new website was available on an alternative address (www.presstv.ir/new) until March 31, 2009 when the old website was put out of service. On April 5, 2009, Press TV made it possible to view its website in two different versions - the old version (Classic Version) and the ordinary version.
Vision
Press TV has stated its intention to cover world news differently from the Anglophone channels BBC World News, and CNN International. Press TV claims that it is not beholden to any commercial or governmental entity, nor internally constrained to deviate from its editorial independence however it also claims the Holocaust is "scientifically possible" and that Iran is democratic. Press TV seeks to compete, inter alia, with the past-launched Al Jazeera English and France 24 in 2006 and Russia Today in December 2005.
Press TV has three mission statements; to break the global media stranglehold of western outlets; to bridge cultural divisions pragmatically; and to highlight the versatility and vitality of political and cultural differences making up the human condition.
The policy makers of Press TV assert that since the 9/11 attacks, the global mass media has been divided into two major camps: the Western media, and a pan-Arabist grouping; both of which, in the channel's view, are limited if not partial in their coverage. The stated mission of Press TV is to offer alternative and independent views, especially on Middle Eastern affairs, to the kinds of coverage exemplified by BBC World, CNN International and Al Jazeera English.
Press TV, offers round-the-clock news bulletins every half-hour, a series of chiefly live commentary programmes and roundtable panel discussions, as well as documentary films.
ここ数年の世界のマスメディアの変化も面白い。コンサルも世界の大きな変化を捉えないといけない。良くアンテナを張れと会社幹部で雑駁に言う方々がいるが、アンテナの種類も増やそう！
指向性のない縦型、二方向の水平型、一方向の八木型、さらに絞ったパラボラ型。こうした多面的なアンテナを張らないといけない。別にCIAでもないが、昔取ったアマチュア無線が役に立つ。
蛇足だが、地方給水も地方電化との関連で捉えると長期的な戦略が地方コミュニティー開発という視点で捉えることが可能だ。益々お勉強が必要だがライフワークと捉えればいいのである。
若手コンサルタントの育成が叫ばれているが、簡単な話である。一生係れる情熱と覚悟があればいい。会社幹部に上り詰め、ピークに達して退職、そしてその瞬間から業界から消えていくのではあまりにもさみしい。大手コンサルには膨大な知見と豊富な経験を有している大先輩がたくさんおられるのである。コンサルには地位や権威は関係いないのである。
そういう意味で、三祐の樋口さんはすごい。彼の奥さんも大変素晴らしい方だ。やはり奥様のご理解がないと海外で存分に活躍できないかもしれない。小生もラッキーである。
2009年5月16日土曜日
１７５：オーストラリアのカトリック教会事情
今泊っているホテルの最後の朝食は獣医さんとオーストラリアのカトリック教会事情を聞くことができた。発音からアイリッシュ系と見てカトリックのことを聞いてみた。やはりアイリッシュ。周りにファーザーやシスターがいっぱいいるそうだ。敬虔な信者であり昨今の教会離れ、衰退を嘆いていた。反対にイスラム教の勢いが激しいらしい。
やはりオーストラリアではアイリッシュ系は多いがカトリック教徒の活動や神父の数が激減しているそうだ。
日本も同じ状況である。一人でいくつもの教会を任される。大変な重労働であり、年配者しかいないので事態は良くならない。
ここ何日かパパ様が中近東を回っている。隣部屋に住むアメリカ人牧師夫婦もそのことをヴェランダで話していた。
ここ南部アフリカでは宗教と政治が密接にかかわっている。これは政治だけでなく生活そのものに宗教が係っているからだと思う。比国しかりだ。大統領の選択にも大きく影響する。南アのツツ元大司教もその一人だ。
宗教と政治の話は海外では禁物と言われているが、確かに一面ある。しかし、自分の宗教を意識しない多くの日本人は海外の素朴な人々の気持ちが果たして理解できるかどうか？？
イランではメッカに行った人からイスラムでの祈りのための数珠をもらったが、いつも鞄の中にあり、十字架やオメダイなどと一緒にしている。両宗教の理解と協調ができることを祈る。
やはりオーストラリアではアイリッシュ系は多いがカトリック教徒の活動や神父の数が激減しているそうだ。
日本も同じ状況である。一人でいくつもの教会を任される。大変な重労働であり、年配者しかいないので事態は良くならない。
ここ何日かパパ様が中近東を回っている。隣部屋に住むアメリカ人牧師夫婦もそのことをヴェランダで話していた。
ここ南部アフリカでは宗教と政治が密接にかかわっている。これは政治だけでなく生活そのものに宗教が係っているからだと思う。比国しかりだ。大統領の選択にも大きく影響する。南アのツツ元大司教もその一人だ。
宗教と政治の話は海外では禁物と言われているが、確かに一面ある。しかし、自分の宗教を意識しない多くの日本人は海外の素朴な人々の気持ちが果たして理解できるかどうか？？
イランではメッカに行った人からイスラムでの祈りのための数珠をもらったが、いつも鞄の中にあり、十字架やオメダイなどと一緒にしている。両宗教の理解と協調ができることを祈る。
１７４：久々のクレメシュ先生とのメール
小生の恩師は八十島義之助先生とカナダのクレメシュ博士だが、久々クレメシュ先生とメール交換した。２年ぶりだ。２年前は気候変動の件だった。
彼も国際水文学会会長就任後、カナダ環境省の研究所を退職され以来コンサルタント活動や非常勤でアメリカなどの大学で教えられていた。もういくつになられるのだろうか。
７５歳は超えているだろうか。カナダ人だが元々はチェコスロバキア人で６４年ぐらいにカナダに移民した。チェコ動乱後である。ソビエトや東ヨーロッパで発展した水文学を継承している。元コロラド州大のイェブベビッチ教授とは親しい仲だ。彼が退官した際の逸話だが、クレメシュに後を引き継いでほしいと頼んだが、クレメシュは、「大学で平凡な学生を教えるのは苦手だ。」と言って直ぐに断ったらしい。彼らしい。彼は天才的な人だから、教えられて学ぶ研究者は嫌いである。
water reosurces researchという水資源学で最高峰の専門誌があるが彼は常連だった。博士号を取った人で博士論文を投稿しても何度も修正させられやっと一つ採用されるのが普通の論文集である。日本人では過去数人であろう。クレメシュは８０年代年１篇ぐらいは採用されていたからすごい。コーネル大のラウス教授もそうだった。
クレメシュは常に一研究者であり続け、ある意味哲学者でもあった。彼の論文は非常に難解で分かりにくいが真理を追究する学者であった。彼と奥さんは定年後カナダで避暑地として有名なヴィクトリアに移住し、彼の息子（数学者）も今はヴィクトリア大の教授である。
帰国後は遊びに行きたいと思っている。ヴィクトリアあたりで隠居というのも魅力的である。
蛇足だが、八十島先生は大学入学以前は慶応幼稚舎からずっと慶応ボーイだったことを最近知った。さすがにアイスホッケーをするはずだし、退官後紀尾井町のオフィスまでマツダRX-7を運転されていたことを思うと当然かもしれないと思った。一度乗せていただいたこともあった。奥様も中々上品でおきれいな方だった。
いい恩師に巡り合えるのは幸いである。いい上司もそうだし、いい奥さんも。いい上司が最近いないが。
彼も国際水文学会会長就任後、カナダ環境省の研究所を退職され以来コンサルタント活動や非常勤でアメリカなどの大学で教えられていた。もういくつになられるのだろうか。
７５歳は超えているだろうか。カナダ人だが元々はチェコスロバキア人で６４年ぐらいにカナダに移民した。チェコ動乱後である。ソビエトや東ヨーロッパで発展した水文学を継承している。元コロラド州大のイェブベビッチ教授とは親しい仲だ。彼が退官した際の逸話だが、クレメシュに後を引き継いでほしいと頼んだが、クレメシュは、「大学で平凡な学生を教えるのは苦手だ。」と言って直ぐに断ったらしい。彼らしい。彼は天才的な人だから、教えられて学ぶ研究者は嫌いである。
water reosurces researchという水資源学で最高峰の専門誌があるが彼は常連だった。博士号を取った人で博士論文を投稿しても何度も修正させられやっと一つ採用されるのが普通の論文集である。日本人では過去数人であろう。クレメシュは８０年代年１篇ぐらいは採用されていたからすごい。コーネル大のラウス教授もそうだった。
クレメシュは常に一研究者であり続け、ある意味哲学者でもあった。彼の論文は非常に難解で分かりにくいが真理を追究する学者であった。彼と奥さんは定年後カナダで避暑地として有名なヴィクトリアに移住し、彼の息子（数学者）も今はヴィクトリア大の教授である。
帰国後は遊びに行きたいと思っている。ヴィクトリアあたりで隠居というのも魅力的である。
蛇足だが、八十島先生は大学入学以前は慶応幼稚舎からずっと慶応ボーイだったことを最近知った。さすがにアイスホッケーをするはずだし、退官後紀尾井町のオフィスまでマツダRX-7を運転されていたことを思うと当然かもしれないと思った。一度乗せていただいたこともあった。奥様も中々上品でおきれいな方だった。
いい恩師に巡り合えるのは幸いである。いい上司もそうだし、いい奥さんも。いい上司が最近いないが。
１７３：男女が泳ぐ？
今のホテルで朝食で一緒になるオーストラリアの伝染病専門家がいるが、その方は０３年から定期的に当地に来ているとのこと。海外での経験話を語ったが、海外での英語翻訳の苦労話になった。
専門的な内容を日本人に翻訳にさせるととんでもないことになるのだが、インドネシア人はかなりひどいという話になった。
Gender Mainstreaming
これをインドネシア人は「男と女が泳いでいた」、と訳したそうだ。さすがに笑ってしまったとのこと。
良く考えれば間違いに気づくのであるが、恥ずかしがり屋のインドネシア人は恥じて聞かなかったらしい。
ちなみに、gender mainstreamingのある定義では、
Gender mainstreaming is the public policy concept of assessing the different implications for women and men of any planned policy action, including legislation and programmes, in all areas and levels. The concept of gender mainstreaming was first proposed at the 1985 Third World Conference on Women in Nairobi. The idea has been developed in the United Nations development community[1]. The idea was formally featured in 1995 at the Fourth World Conference on Women in Beijing. Most definitions conform to the UN Economic and Social Council formally defined concept:
Mainstreaming a gender perspective is the process of assessing the implications for women and men of any planned action, including legislation, policies or programmes, in all areas and at all levels. It is a strategy for making women's as well as men's concerns and experiences an integral dimension of the design, implementation, monitoring and evaluation of policies and programmes in all political, economic and societal spheres so that women and men benefit equally and inequality is not perpetuated. The ultimate goal is to achieve gender equality.
新型インフルエンザについては、やはり若者がかかりやすいという。免疫が効かないのだろうか。そう言えば、日本でも高校生など若者がかかっている。生まれた時から汚いものに触れさせないなどの影響か？
小生も海外途上国で突然の高熱で何度も倒れたが医者にもかからず自己再生能力で生還した経験がある。ある時、これは日本だが３日間４０度の高熱で会社を休んだがアルバイトの女の子が事態を上司に伝えず、後で上司から怒られた。「本当に病気だったのか？医者の診断書を見せろ。」と言われた。自宅で寝ていたと言っても信じてくれそうもなかった。そういう方々がコンサル会社でご出世される昨今なのは大変情けない。これは言い過ぎたか。そのころから会社の人心崩壊が始まっていたのかもしれない。
水と衛生、そして保健。水とは無縁ではない。当地省内のトイレにはUNICEFのwash your handsというメッセージが大きく張られているが石鹸もないのでは効き目は薄いであろう。無償で提供してもいいのだが、毎日無くなりそうだ。
トイレと言えば、これも蛇足だが、レソトで出会ったWHOの専門家が「トイレの排水溝にタンポンが大量につまっているのはびっくりだった」と言っていた。どうしてと聞いたところ、自分の血を取られて呪いをかけられることを真面目に恐れているとのことだった。
伝統や宗教、文化まで分からないとアフリカでの仕事は務まらないかもしれない。これもまた言い過ぎか？！
専門的な内容を日本人に翻訳にさせるととんでもないことになるのだが、インドネシア人はかなりひどいという話になった。
Gender Mainstreaming
これをインドネシア人は「男と女が泳いでいた」、と訳したそうだ。さすがに笑ってしまったとのこと。
良く考えれば間違いに気づくのであるが、恥ずかしがり屋のインドネシア人は恥じて聞かなかったらしい。
ちなみに、gender mainstreamingのある定義では、
Gender mainstreaming is the public policy concept of assessing the different implications for women and men of any planned policy action, including legislation and programmes, in all areas and levels. The concept of gender mainstreaming was first proposed at the 1985 Third World Conference on Women in Nairobi. The idea has been developed in the United Nations development community[1]. The idea was formally featured in 1995 at the Fourth World Conference on Women in Beijing. Most definitions conform to the UN Economic and Social Council formally defined concept:
Mainstreaming a gender perspective is the process of assessing the implications for women and men of any planned action, including legislation, policies or programmes, in all areas and at all levels. It is a strategy for making women's as well as men's concerns and experiences an integral dimension of the design, implementation, monitoring and evaluation of policies and programmes in all political, economic and societal spheres so that women and men benefit equally and inequality is not perpetuated. The ultimate goal is to achieve gender equality.
新型インフルエンザについては、やはり若者がかかりやすいという。免疫が効かないのだろうか。そう言えば、日本でも高校生など若者がかかっている。生まれた時から汚いものに触れさせないなどの影響か？
小生も海外途上国で突然の高熱で何度も倒れたが医者にもかからず自己再生能力で生還した経験がある。ある時、これは日本だが３日間４０度の高熱で会社を休んだがアルバイトの女の子が事態を上司に伝えず、後で上司から怒られた。「本当に病気だったのか？医者の診断書を見せろ。」と言われた。自宅で寝ていたと言っても信じてくれそうもなかった。そういう方々がコンサル会社でご出世される昨今なのは大変情けない。これは言い過ぎたか。そのころから会社の人心崩壊が始まっていたのかもしれない。
水と衛生、そして保健。水とは無縁ではない。当地省内のトイレにはUNICEFのwash your handsというメッセージが大きく張られているが石鹸もないのでは効き目は薄いであろう。無償で提供してもいいのだが、毎日無くなりそうだ。
トイレと言えば、これも蛇足だが、レソトで出会ったWHOの専門家が「トイレの排水溝にタンポンが大量につまっているのはびっくりだった」と言っていた。どうしてと聞いたところ、自分の血を取られて呪いをかけられることを真面目に恐れているとのことだった。
伝統や宗教、文化まで分からないとアフリカでの仕事は務まらないかもしれない。これもまた言い過ぎか？！
１７２：ネットの変更
ここ１０年のインターネット接続の変遷は海外の開発途上国でもすごい。確か、インターネットに電話回線で初めて接続したのが９７年だった。それが０４年にはヴェトナムでLANに変わり、数年前からは無線LANで空港やホテルで簡単に接続可能となった。
ここ南部アフリカでは今日までプリペイド方式による無線LANであったが、１時間で３．３ドル、５時間で１１ドル。それでもサーフできる環境ではないしオフィスでは不可能となって作業環境としてはCクラスである。
何とかオフィスやホテルでのインターネット環境を良くしようと探したが、やっと解決策が見つかった。この国のテレコムがUSB利用のドングルで２４時間アクセスするサービスがあると知り早速導入した。２４時間利用可能で３か月利用できる。１日当たり３．４ドル。経済的にもフィージブルである。
これでアクセス時間を気にすることなくメールやブログ入力、さらにはサーフできる環境になった。これでやっとBクラスであろうか。速度が日本並みになればAクラスだが、後１０年は待とう。
ネットと同様、ホテルもオフィスから歩いて５分のところに変更。交通費も大幅に削減できた。
ここ南部アフリカでは今日までプリペイド方式による無線LANであったが、１時間で３．３ドル、５時間で１１ドル。それでもサーフできる環境ではないしオフィスでは不可能となって作業環境としてはCクラスである。
何とかオフィスやホテルでのインターネット環境を良くしようと探したが、やっと解決策が見つかった。この国のテレコムがUSB利用のドングルで２４時間アクセスするサービスがあると知り早速導入した。２４時間利用可能で３か月利用できる。１日当たり３．４ドル。経済的にもフィージブルである。
これでアクセス時間を気にすることなくメールやブログ入力、さらにはサーフできる環境になった。これでやっとBクラスであろうか。速度が日本並みになればAクラスだが、後１０年は待とう。
ネットと同様、ホテルもオフィスから歩いて５分のところに変更。交通費も大幅に削減できた。
2009年5月14日木曜日
１７１：To SGN
To SGN
当地ではHBOやスターチャンネルはないが、南アの映画中心のチャンネルがあり昨日は珍しくヴェトナム難民がアメリカで自立していく映画を見た。
７５年サイゴン陥落直後から所謂ヴェトナム難民が他国（フランス、カナダ、アメリカ、日本など）に渡ったが、アメリカには数十万人移住したそうだ。場所は定かではないが難民キャンプが設置され、スポンサーが出来次第そこから各地へと散って行った。その難民キャンプでの生活や苦悩を扱った作品である。今までヴェトナムと言えば戦地でのアメリカ兵を中心に展開されたものばかりで南ヴェトナム人の視点ではない。ミスサイゴンはミュージカルであったか。
ハリウッドが扱うアジア人の映画といえば、古くは日系俳優マコが主演の「ハワイ」とか太平洋戦争直後の日系人強制収容所の物語、中国人だと３人の中国系移民女性の話とか、題名は忘れたがそれほど多くはない。殆どはわき役程度である。ヴェトナム人を扱ったのも７５年以来LAにはリトルサイゴンもあり全体で１５０万人ほどのヴェトナム系アメリカ人が存在することを反映したのであろうか。サイゴンという名前にこだわりがあるし、彼らにとってはホーチミンシティーではない。今でも南北の違いは歴然だ。
私の周りにも日本人になった南ヴェトナム人が多いが、殆どはクリスチャンである。その一人のグエンさん（といっても誰だかわからないほどの名前だが）とはサイゴンで再会し彼が学生時代を過ごした街を一緒に散策したものだ。いたって穏やかな方だが、壮絶で悲惨な人生を語ってくれた。彼は自国に来ることができるが彼の奥さんは絶対に戻りたくないとのことだ。彼らにとってはサイゴンや高地ダラットの雨に郷愁を感じるようだ。主題に示したSGNはサイゴン空港の略称だが今でもそれだけは変わっていない。
南部アフリカの雨季もそろそろ完全に終わりそうだ。
中部ヴェトナムでそろそろ洪水対策の案件が始まるそうである。参加できればサイゴンへも４年ぶりになる。ダナンにも久々行ってみたいものである。占いのおばさんが手相を褒めてくれたが本当であった。
当地ではHBOやスターチャンネルはないが、南アの映画中心のチャンネルがあり昨日は珍しくヴェトナム難民がアメリカで自立していく映画を見た。
７５年サイゴン陥落直後から所謂ヴェトナム難民が他国（フランス、カナダ、アメリカ、日本など）に渡ったが、アメリカには数十万人移住したそうだ。場所は定かではないが難民キャンプが設置され、スポンサーが出来次第そこから各地へと散って行った。その難民キャンプでの生活や苦悩を扱った作品である。今までヴェトナムと言えば戦地でのアメリカ兵を中心に展開されたものばかりで南ヴェトナム人の視点ではない。ミスサイゴンはミュージカルであったか。
ハリウッドが扱うアジア人の映画といえば、古くは日系俳優マコが主演の「ハワイ」とか太平洋戦争直後の日系人強制収容所の物語、中国人だと３人の中国系移民女性の話とか、題名は忘れたがそれほど多くはない。殆どはわき役程度である。ヴェトナム人を扱ったのも７５年以来LAにはリトルサイゴンもあり全体で１５０万人ほどのヴェトナム系アメリカ人が存在することを反映したのであろうか。サイゴンという名前にこだわりがあるし、彼らにとってはホーチミンシティーではない。今でも南北の違いは歴然だ。
私の周りにも日本人になった南ヴェトナム人が多いが、殆どはクリスチャンである。その一人のグエンさん（といっても誰だかわからないほどの名前だが）とはサイゴンで再会し彼が学生時代を過ごした街を一緒に散策したものだ。いたって穏やかな方だが、壮絶で悲惨な人生を語ってくれた。彼は自国に来ることができるが彼の奥さんは絶対に戻りたくないとのことだ。彼らにとってはサイゴンや高地ダラットの雨に郷愁を感じるようだ。主題に示したSGNはサイゴン空港の略称だが今でもそれだけは変わっていない。
南部アフリカの雨季もそろそろ完全に終わりそうだ。
中部ヴェトナムでそろそろ洪水対策の案件が始まるそうである。参加できればサイゴンへも４年ぶりになる。ダナンにも久々行ってみたいものである。占いのおばさんが手相を褒めてくれたが本当であった。
2009年5月12日火曜日
１６８：イエメンのIWRM動向
GTZの活躍が目立つが今回はイエメンからの報告である。英語の間違いが多く添削してからのアップロードである。イエメンはサウジや日本と同じで世界のTOEFL最低点の常連である。
Facing Yemen’s water challenge through human capacity
Nadia Al-Sakkaf
According to estimates by the Joint Monitoring Program of the WHO and UNICEF, 900 million people worldwide will not have reliable access to safe drinking water by 2015 and twice that number will lack adequate sanitation. These figures, moreover, are optimistic in so far as they assume that the infrastructure in place today will remain fully operational in the long term. However, that is not to be taken for granted.
Ninety percent of the Yemeni population lives in the western part of the country where water is a problem. Every year Yemenis consume 2.8 billion cubic meters of water while renewed water in the underground basins does not exceed 2.1 billion annually.
Renewable water comes dominantly from rain. There is no large scale use of desalination technologies even though Yemen as a country has the largest coastal line in the region of more than 2,000 kilometers long.
Statistics indicate that underground water in the western side of the country will be exhausted in less than forty years. In some cities such as in Sana’a, the threat of drought is even closer. Current estimates indicate that 10 to 15 years from now, and currently in some places in Sana‘a governorate, people have to dig as deep as 1000 meters underground before water is found. This can be compared to the early 1970s, when water was found only 40 meters deep throughout the governorate.
At the Yemeni German Technical Cooperation (GTZ), water is a priority. One of the international partners for the GTZ in Yemen is Inwent, a non-profit organization with worldwide operations dedicated to human resource development, advanced training and dialogue. Inwent‘s capacity building programs are directed at experts and executives from politics, administration, the business community and civil society.
In the Middle East, water is Inwent’s central focal point. It also concentrates on professional training, the advancement of technology and sustainable corporate management. Due to its geographical proximity, Europe also has a vital interest in stabilizing the Mediterranean and the Middle East, resolving present conflicts in the area and improving economic and social reforms throughout the region. Here in Yemen, Inwent is also involved in initiating dialogue and encouraging the formation of networks among local actors.
Each year, Inwent sponsors several Yemeni water researchers, experts and decision makers for a one year long study in Germany. Their education focuses on integrated water resource management as well as studies in the German language and German law.
An integrated water resource management program has been created in the region and technologies have been developed for the supply of drinking water and control of waste management to suit the region’s particular needs. Institutional, legal and regulative framework conditions have been created to promote reforms in this region. The follow-up program, “Strategic Human Resources Development and Regional Dialogue in the Water Sector of the MENA Region“is ensuring the continued success of this program. Before their travel to Germany, the five Yemeni candidates from Sana’a, Amran, Taiz and Hadramout took intensive German language courses for two months in Yemen before continuing to study the language in Germany for four more months. Then they joined a program on leadership skills in integrated water resource management at the Inwent organization.
By the time they return to Yemen holding a certification of long term training, they should have acquired some skills that will enable them to provide solutions for Yemen’s water problem.
“The training included a lot of personal skills such as leadership, moderating meetings and powers of persuasion in addition to learning the German experience in managing water resources,” said engineer Ibrahim Al-Zubairy at the National Water Resources Authority, Sana'a Branch.
He added that he benefitted from the course, particularly regarding underground water feeding and rainwater monitoring systems which he feels he could be able to use in his work at the Sana'a Basin Water Management Project. However, having to study about water resource management in German after only six months of language courses was very difficult and rather ambitious.
Inwent has developed a range of programs designed to pass on information about water policy, integrated water resource management, sanitary environmental engineering and rural water use. With its “Reform of the Water Sector in the MENA Region” program, Inwent has been active for years in systematically providing experts and executives with the skills they need to develop more efficient solutions. In Germany, the training is actually divided into four segments. The first segment is general language education for two months followed by two months of water related technical terminology. Then follows three months of theoretical education and field visits to learn about German expertise in various fields of water resource management such as desalination stations, network pipelines and water research authorities followed by a three month internship with a company in a specialization close to the intern‘s work in his/her home country.
“The language part was not a problem and I could say that we eventually did manage to master German to the extent of benefitting from the course,” said engineer Abdulkhaleq Alwan of the National Water Resources Authority, Amran Unit. “This learning came at the expense of English however, and I am afraid that German as a language is not used very much in Yemen compared to English. It would have been more beneficial had the course been in English, but the sponsors explained that since it is funded by the German government the education in German language is an obligation,”
He also insisted that for the program to be more beneficial, the organizers in Inwent could continue communication with the authorities and supervisors of the candidates in their home countries. “The experience changed us, and we learned a lot. But coming back we realized that it would be very difficult to create change here in Yemen. So we suggested that Inwent provides a short term training course for our managers to ensure their support for us and our new ideas when we come back.”
Alwan’s transfer project was in merging traditional concepts with the water project’s contracts in a way that ensures community participation and commitments to maintain these projects while changing their water related lifestyle to assist preservation of water resources.
Although his project did not meet the welcome he had hoped for, especially since the water authority’s annual plans had already been finalized, he found hope in the GTZ project in Amran which is likely to include this new concept in the organization’s interventions in the governorate. Environmental protection is another focal point of international cooperation with North Africa and the Middle East. Strong institutions that can and do take political action to support good governance are needed to halt the destruction of the environment and develop a sustainable resource protection strategy.
The five Yemenis joined a water specialist group whose 14 members are from Syria, Tunisia, Egypt and Germany at a four day leadership training workshop organized for the first time in Yemen.
“After every training event, the graduates meet for a short capacity building session on leadership to discuss the progress of the transfer projects. Every time it is either in Germany or another country and it had never been organized in Yemen until now,” said Mohammed Bourji, Director General of ASB for environmental services, the organization responsible for organizing the workshop.
“The aim of the training is to implement learned IWRM skills in order to improve the water situation in the partner countries,” added Bourji.
This workshop took place after the whole group had six months of what is called ‘the transfer of skills‘process. The intention is that the candidates will return with new ideas and projects to be included in their work once they are in their home countries and will assist in developing the various institutions‘capacities towards dealing with water challenges.
“Six months is not enough time to be able to implement anything concrete, especially considering the paperwork we have to do and the various procedures before getting anything approved. We don’t even have adequate furniture at the basin project,” commented Al-Zubairy.
Inwent’s most important partner countries from North Africa and the Middle East are Egypt, Morocco, Jordan, Yemen and Syria. The main focal points of international cooperation with North Africa and the Middle East, in addition to administrative reforms, are sustainable economic development, water policy and the effects of climate change that can be counteracted by cooperative efforts to protect the environment and revamp the energy policy.
Facing Yemen’s water challenge through human capacity
Nadia Al-Sakkaf
According to estimates by the Joint Monitoring Program of the WHO and UNICEF, 900 million people worldwide will not have reliable access to safe drinking water by 2015 and twice that number will lack adequate sanitation. These figures, moreover, are optimistic in so far as they assume that the infrastructure in place today will remain fully operational in the long term. However, that is not to be taken for granted.
Ninety percent of the Yemeni population lives in the western part of the country where water is a problem. Every year Yemenis consume 2.8 billion cubic meters of water while renewed water in the underground basins does not exceed 2.1 billion annually.
Renewable water comes dominantly from rain. There is no large scale use of desalination technologies even though Yemen as a country has the largest coastal line in the region of more than 2,000 kilometers long.
Statistics indicate that underground water in the western side of the country will be exhausted in less than forty years. In some cities such as in Sana’a, the threat of drought is even closer. Current estimates indicate that 10 to 15 years from now, and currently in some places in Sana‘a governorate, people have to dig as deep as 1000 meters underground before water is found. This can be compared to the early 1970s, when water was found only 40 meters deep throughout the governorate.
At the Yemeni German Technical Cooperation (GTZ), water is a priority. One of the international partners for the GTZ in Yemen is Inwent, a non-profit organization with worldwide operations dedicated to human resource development, advanced training and dialogue. Inwent‘s capacity building programs are directed at experts and executives from politics, administration, the business community and civil society.
In the Middle East, water is Inwent’s central focal point. It also concentrates on professional training, the advancement of technology and sustainable corporate management. Due to its geographical proximity, Europe also has a vital interest in stabilizing the Mediterranean and the Middle East, resolving present conflicts in the area and improving economic and social reforms throughout the region. Here in Yemen, Inwent is also involved in initiating dialogue and encouraging the formation of networks among local actors.
Each year, Inwent sponsors several Yemeni water researchers, experts and decision makers for a one year long study in Germany. Their education focuses on integrated water resource management as well as studies in the German language and German law.
An integrated water resource management program has been created in the region and technologies have been developed for the supply of drinking water and control of waste management to suit the region’s particular needs. Institutional, legal and regulative framework conditions have been created to promote reforms in this region. The follow-up program, “Strategic Human Resources Development and Regional Dialogue in the Water Sector of the MENA Region“is ensuring the continued success of this program. Before their travel to Germany, the five Yemeni candidates from Sana’a, Amran, Taiz and Hadramout took intensive German language courses for two months in Yemen before continuing to study the language in Germany for four more months. Then they joined a program on leadership skills in integrated water resource management at the Inwent organization.
By the time they return to Yemen holding a certification of long term training, they should have acquired some skills that will enable them to provide solutions for Yemen’s water problem.
“The training included a lot of personal skills such as leadership, moderating meetings and powers of persuasion in addition to learning the German experience in managing water resources,” said engineer Ibrahim Al-Zubairy at the National Water Resources Authority, Sana'a Branch.
He added that he benefitted from the course, particularly regarding underground water feeding and rainwater monitoring systems which he feels he could be able to use in his work at the Sana'a Basin Water Management Project. However, having to study about water resource management in German after only six months of language courses was very difficult and rather ambitious.
Inwent has developed a range of programs designed to pass on information about water policy, integrated water resource management, sanitary environmental engineering and rural water use. With its “Reform of the Water Sector in the MENA Region” program, Inwent has been active for years in systematically providing experts and executives with the skills they need to develop more efficient solutions. In Germany, the training is actually divided into four segments. The first segment is general language education for two months followed by two months of water related technical terminology. Then follows three months of theoretical education and field visits to learn about German expertise in various fields of water resource management such as desalination stations, network pipelines and water research authorities followed by a three month internship with a company in a specialization close to the intern‘s work in his/her home country.
“The language part was not a problem and I could say that we eventually did manage to master German to the extent of benefitting from the course,” said engineer Abdulkhaleq Alwan of the National Water Resources Authority, Amran Unit. “This learning came at the expense of English however, and I am afraid that German as a language is not used very much in Yemen compared to English. It would have been more beneficial had the course been in English, but the sponsors explained that since it is funded by the German government the education in German language is an obligation,”
He also insisted that for the program to be more beneficial, the organizers in Inwent could continue communication with the authorities and supervisors of the candidates in their home countries. “The experience changed us, and we learned a lot. But coming back we realized that it would be very difficult to create change here in Yemen. So we suggested that Inwent provides a short term training course for our managers to ensure their support for us and our new ideas when we come back.”
Alwan’s transfer project was in merging traditional concepts with the water project’s contracts in a way that ensures community participation and commitments to maintain these projects while changing their water related lifestyle to assist preservation of water resources.
Although his project did not meet the welcome he had hoped for, especially since the water authority’s annual plans had already been finalized, he found hope in the GTZ project in Amran which is likely to include this new concept in the organization’s interventions in the governorate. Environmental protection is another focal point of international cooperation with North Africa and the Middle East. Strong institutions that can and do take political action to support good governance are needed to halt the destruction of the environment and develop a sustainable resource protection strategy.
The five Yemenis joined a water specialist group whose 14 members are from Syria, Tunisia, Egypt and Germany at a four day leadership training workshop organized for the first time in Yemen.
“After every training event, the graduates meet for a short capacity building session on leadership to discuss the progress of the transfer projects. Every time it is either in Germany or another country and it had never been organized in Yemen until now,” said Mohammed Bourji, Director General of ASB for environmental services, the organization responsible for organizing the workshop.
“The aim of the training is to implement learned IWRM skills in order to improve the water situation in the partner countries,” added Bourji.
This workshop took place after the whole group had six months of what is called ‘the transfer of skills‘process. The intention is that the candidates will return with new ideas and projects to be included in their work once they are in their home countries and will assist in developing the various institutions‘capacities towards dealing with water challenges.
“Six months is not enough time to be able to implement anything concrete, especially considering the paperwork we have to do and the various procedures before getting anything approved. We don’t even have adequate furniture at the basin project,” commented Al-Zubairy.
Inwent’s most important partner countries from North Africa and the Middle East are Egypt, Morocco, Jordan, Yemen and Syria. The main focal points of international cooperation with North Africa and the Middle East, in addition to administrative reforms, are sustainable economic development, water policy and the effects of climate change that can be counteracted by cooperative efforts to protect the environment and revamp the energy policy.
2009年5月11日月曜日
１６７：BBCアマゾン河保全討議
BBC World Debateを見て
昨日リオデジャネイロで行ったBBCの討論番組：アマゾン流域の開発と保全を見た。パネラーはNGO、政府環境省、世銀副総裁、州政府知事、民間の代表５人であった。
持続的な開発と流域保全についてはパネラーの一致した意見であり、森林伐採のモニタリングでも大きな差異はない。州知事から世界的な気候変動軽減のために流域住民の生活を脅かすことは遺憾だとの発言は政治的でもあるが尤もな発想である。
面白いことに、５人の立場が違うのに人柄という面からみた印象は同じだった。それぞれの立場で野心的であり目立ちたがりの性格は一致している。人の心に訴えるような深みのある哲学的な発言がないのは残念だ。裏舞台ではお友達のようだ。BBCの番組だけあり、何とか時間内に纏めようとするあまり早口な発言が多くインパクトがない。場当たり的な無難な意見ばかりでは意味がない。
当然のことであるが、IWRMとかは出てこない。意外だったのは、NGO代表からアマゾン河のEIAが重要だとの発言である。今時、EIAはないだろう。やはり、SEAであろう。BBCアンカーマンのお勉強不足もあった。パフォーマンスだけが先行していた。
昨日リオデジャネイロで行ったBBCの討論番組：アマゾン流域の開発と保全を見た。パネラーはNGO、政府環境省、世銀副総裁、州政府知事、民間の代表５人であった。
持続的な開発と流域保全についてはパネラーの一致した意見であり、森林伐採のモニタリングでも大きな差異はない。州知事から世界的な気候変動軽減のために流域住民の生活を脅かすことは遺憾だとの発言は政治的でもあるが尤もな発想である。
面白いことに、５人の立場が違うのに人柄という面からみた印象は同じだった。それぞれの立場で野心的であり目立ちたがりの性格は一致している。人の心に訴えるような深みのある哲学的な発言がないのは残念だ。裏舞台ではお友達のようだ。BBCの番組だけあり、何とか時間内に纏めようとするあまり早口な発言が多くインパクトがない。場当たり的な無難な意見ばかりでは意味がない。
当然のことであるが、IWRMとかは出てこない。意外だったのは、NGO代表からアマゾン河のEIAが重要だとの発言である。今時、EIAはないだろう。やはり、SEAであろう。BBCアンカーマンのお勉強不足もあった。パフォーマンスだけが先行していた。
2009年5月9日土曜日
１６６：最近の衛星テレビ事情雑感
最近の衛星テレビ事情雑感
アフリカに久々来て衛星テレビ事情の変化を感じている。無線LANアクセスに制限があり高価であるため、下記に列記する。
１．BBCのCMにトルコ航空が出てくるとは！！それも有名ハリウッドスターを起用している。トルコには６プロジェクトに参加し８８年から９６年まで携わったが、国内路線以外全く利用していない。そんなトルコ航空もBBCのCMまで登場とは。同じくBBCのCMにはクウェートファンドもあった。
２．黒人のための専用チャンネル（Africa Magicとか）もありアフリカ全体に放送されている。ドラマもあり、メロドラマすらある。メロドラマは昔スペインが有名だったし、アジアでは韓国、香港があり、今は黒人のためのメロドラマである。流石に英語の台詞に不自然さがあるが。
３．BBCとCNNの差がなくなってきた感じがする。BBCのエンターテイメント的な様相が増している。BBCは地味だが信頼性の高く、CNNにない良さがあったのだが。
４．衛星放送ではないが、地元国営放送では朝５時過ぎだが日本の若者の就職事情を紹介した番組が放映されていた。女性のとび職とか瓦職人の２例を見た。中々面白い。
５．流石に今でもNHKは南部アフリカで見られない。日本人が少ないせいであろう。まあ見てもニュースしか見るものがないが、日本では絶対に見ない番組も暇つぶしにはいいのだが。国際放送では既に韓国や中国に負けている。
６．日本ではWOWOWでCSIやFBI心理捜査官、メディアムなどを見ていたがここでも一部見られて良かった。アメリカのテレビドラマは脚本がいいので見ていて飽きない。映画もテレビもやはり脚本が勝負である。
７．４年前だがタジキスタンのアフガン国境のUNDPゲストハウスに滞在したが、１２０チャンネルの衛星テレビをサーフした。チャンネルがあり過ぎるのは選択する心理を混乱させる。せいぜい１０チャンネル以内が良さそうだ。その内、３チャンネル程度に落ち着くのが通例である。
アフリカに久々来て衛星テレビ事情の変化を感じている。無線LANアクセスに制限があり高価であるため、下記に列記する。
１．BBCのCMにトルコ航空が出てくるとは！！それも有名ハリウッドスターを起用している。トルコには６プロジェクトに参加し８８年から９６年まで携わったが、国内路線以外全く利用していない。そんなトルコ航空もBBCのCMまで登場とは。同じくBBCのCMにはクウェートファンドもあった。
２．黒人のための専用チャンネル（Africa Magicとか）もありアフリカ全体に放送されている。ドラマもあり、メロドラマすらある。メロドラマは昔スペインが有名だったし、アジアでは韓国、香港があり、今は黒人のためのメロドラマである。流石に英語の台詞に不自然さがあるが。
３．BBCとCNNの差がなくなってきた感じがする。BBCのエンターテイメント的な様相が増している。BBCは地味だが信頼性の高く、CNNにない良さがあったのだが。
４．衛星放送ではないが、地元国営放送では朝５時過ぎだが日本の若者の就職事情を紹介した番組が放映されていた。女性のとび職とか瓦職人の２例を見た。中々面白い。
５．流石に今でもNHKは南部アフリカで見られない。日本人が少ないせいであろう。まあ見てもニュースしか見るものがないが、日本では絶対に見ない番組も暇つぶしにはいいのだが。国際放送では既に韓国や中国に負けている。
６．日本ではWOWOWでCSIやFBI心理捜査官、メディアムなどを見ていたがここでも一部見られて良かった。アメリカのテレビドラマは脚本がいいので見ていて飽きない。映画もテレビもやはり脚本が勝負である。
７．４年前だがタジキスタンのアフガン国境のUNDPゲストハウスに滞在したが、１２０チャンネルの衛星テレビをサーフした。チャンネルがあり過ぎるのは選択する心理を混乱させる。せいぜい１０チャンネル以内が良さそうだ。その内、３チャンネル程度に落ち着くのが通例である。
2009年5月8日金曜日
１６４：西アフリカ・ガンビアIWRMロードマップ
久々アフリカのIWRM記事である。ご参考まで。インターネットアクセスが悪くコメントを書くのは先になりそうである。世界各地でいろいろな動きがあるようだ。
The Daily Observer (Banjul)
Gambia: National IWRM Road Map Validated
Alhagie Jobe
6 May 2009
The Integrated Water Resources Management (IWRM) Roadmap report was yesterday validated by stakeholders at the Paradise Suites Hotel.
Organised by the Department of State for the Fisheries, Water Resources and National Assembly Matters, the project is funded by the European Union through the EU-water facility, UNEP's collaboration center for water, ECOWAS water resources coordinating center and other partners. The project is being implemented in seven other ECOWAS member states namely Guinea Conakry, Liberia, Guinea Bissau, Ivory Coast, Togo and Sierra Leone.
Declaring the validation process opened, Lamin Nyabally, permanent secretary, Department of State for Fisheries, Water Resources and National Assembly Matters, said in the last three decades, the need for new approaches to the assessment, development and management of water particularly the fresh water resources have been advocated for at various global meetings. According to him, the Johannesburg Plan of Implementation (JPOI), which set out the global agenda after the world summit on sustainable development, equally reiterated the critical role of water in economic and social development and in environment protection.
He added that the JPOI called on countries to develop integrated water resource management and water efficiency plans by 2005, which countries are trying to meet. "The Copenhagan conference in April 2007 deliberated on the previous processes with a view to developing a general global roadmap for implementation of the WSSD Integrated Water Resources Management (IWRM) target and for meeting the MDGs. It is for these reasons that a number of West Africa countries, including The Gambia, have participated in the West Africa IWRM process at its launching in 1998 in Ouagadougou and the Economic Community of West Africa States (ECOWAS) Head of States and government meeting in 2000 in Bamako which paved the way for the adoption of an IWRM regional action plan and the establishment of the organizations Water Resources Coordinating Centre (WRCC) in Ouagadougou," he said.
PS Nyabally maintained that the government of The Gambia recognizes that water is an indispensible commodity and it is a right for every Gambian to have access to safe drinking water. He further confirmed the government of The Gambia's commitment to the global and regional agenda to move from traditional (mostly sectoral) to an integrated approach to water resource management, including the need to change strategy and adopt the processes of IWRM in all national development policies.
He, on behalf of the Gambian leader and the Department of State for Fisheries, Water Resources and National Assembly Matters, thanked the EU, who funded the project through the EU-water facility, the UNEP's collaboration center for water, ECOWAS water resources coordinating center and all others who contributed to the project. For his part, Dr Babagana Ahmadu, the FAO representative in The Gambia urged all to recognise that with present investment in the control of water for agriculture, the objective of the World Food Summit (WFS) of halving the number of hungry people in the world by 2015 will not be achieved before 2150.
According to him, most encouraging in this regard, was the commitment made by African countries at the meeting of African Union Heads of State and Government, in Maputo in July 2003, to raise to 10 percent, by 2007, the share of national budget allocated to agriculture and rural development. "FAO launched its Special Programme for Food Security (SPFS) in 1994 to help deal with food insecurity in low-income, food-deficit countries. The main purpose of this programme is to help countries improve their food security at national level - thanks to a rapid increase in food productivity and production and reducing inter-annual viability of harvest - in an economically and environmentally sustainable way.
The water control component of the SPFS seeks to promote the use of low-cost, effective technologies that are adapted to local conditions: water harvesting techniques, treadle pumps, etc. IWRM is now considered the most appropriate framework for "good water governance." Indeed, the water policy of many development partners and development financing institutions, including the World Bank, African Development Bank (ADB) and European Union, now stress the need for a global water policy framework, the decentralised management of services, the pricing of water and greater participation of stakeholders" he said.
The FAO boss then urged governments to put an organisation structure in place, with institutional, juridical and regulatory measures that will provide for the involvement of civil society, the private sector and local populations in the process of water resource planning and the re-organization of public water utilities so that they have a regulatory role.
Relevant Links
• West Africa
• Gambia
• Water and Sanitation
• Sustainable Development
Gorm Jeppesen, senior programme adviser, UNEP DHI Center on Water and Environment (UDC-water) said such a national IWRM Roadmap describes the road to follow with milestones and timetables in order to accomplish the objectives and achieve the targets which have been set out. He expressed hope that the IWRM Roadmap for The Gambia will be an important instrument in addressing funding for the IWRM Action Plan process and will also be a key document to approach development partners with the view of mobilising the necessary financing for the IWRM Action Plan.
Francis Bogari, Global Water Partnership/West Africa also thanked The Gambia government for the commitment in attaining the set goals for this project. H assured the gathering that the secretariate will assist The Gambia to establish its national water partnership project. Pa Ousman Jarjue, director, Department of Water Resources, chaired the ceremony.
The Daily Observer (Banjul)
Gambia: National IWRM Road Map Validated
Alhagie Jobe
6 May 2009
The Integrated Water Resources Management (IWRM) Roadmap report was yesterday validated by stakeholders at the Paradise Suites Hotel.
Organised by the Department of State for the Fisheries, Water Resources and National Assembly Matters, the project is funded by the European Union through the EU-water facility, UNEP's collaboration center for water, ECOWAS water resources coordinating center and other partners. The project is being implemented in seven other ECOWAS member states namely Guinea Conakry, Liberia, Guinea Bissau, Ivory Coast, Togo and Sierra Leone.
Declaring the validation process opened, Lamin Nyabally, permanent secretary, Department of State for Fisheries, Water Resources and National Assembly Matters, said in the last three decades, the need for new approaches to the assessment, development and management of water particularly the fresh water resources have been advocated for at various global meetings. According to him, the Johannesburg Plan of Implementation (JPOI), which set out the global agenda after the world summit on sustainable development, equally reiterated the critical role of water in economic and social development and in environment protection.
He added that the JPOI called on countries to develop integrated water resource management and water efficiency plans by 2005, which countries are trying to meet. "The Copenhagan conference in April 2007 deliberated on the previous processes with a view to developing a general global roadmap for implementation of the WSSD Integrated Water Resources Management (IWRM) target and for meeting the MDGs. It is for these reasons that a number of West Africa countries, including The Gambia, have participated in the West Africa IWRM process at its launching in 1998 in Ouagadougou and the Economic Community of West Africa States (ECOWAS) Head of States and government meeting in 2000 in Bamako which paved the way for the adoption of an IWRM regional action plan and the establishment of the organizations Water Resources Coordinating Centre (WRCC) in Ouagadougou," he said.
PS Nyabally maintained that the government of The Gambia recognizes that water is an indispensible commodity and it is a right for every Gambian to have access to safe drinking water. He further confirmed the government of The Gambia's commitment to the global and regional agenda to move from traditional (mostly sectoral) to an integrated approach to water resource management, including the need to change strategy and adopt the processes of IWRM in all national development policies.
He, on behalf of the Gambian leader and the Department of State for Fisheries, Water Resources and National Assembly Matters, thanked the EU, who funded the project through the EU-water facility, the UNEP's collaboration center for water, ECOWAS water resources coordinating center and all others who contributed to the project. For his part, Dr Babagana Ahmadu, the FAO representative in The Gambia urged all to recognise that with present investment in the control of water for agriculture, the objective of the World Food Summit (WFS) of halving the number of hungry people in the world by 2015 will not be achieved before 2150.
According to him, most encouraging in this regard, was the commitment made by African countries at the meeting of African Union Heads of State and Government, in Maputo in July 2003, to raise to 10 percent, by 2007, the share of national budget allocated to agriculture and rural development. "FAO launched its Special Programme for Food Security (SPFS) in 1994 to help deal with food insecurity in low-income, food-deficit countries. The main purpose of this programme is to help countries improve their food security at national level - thanks to a rapid increase in food productivity and production and reducing inter-annual viability of harvest - in an economically and environmentally sustainable way.
The water control component of the SPFS seeks to promote the use of low-cost, effective technologies that are adapted to local conditions: water harvesting techniques, treadle pumps, etc. IWRM is now considered the most appropriate framework for "good water governance." Indeed, the water policy of many development partners and development financing institutions, including the World Bank, African Development Bank (ADB) and European Union, now stress the need for a global water policy framework, the decentralised management of services, the pricing of water and greater participation of stakeholders" he said.
The FAO boss then urged governments to put an organisation structure in place, with institutional, juridical and regulatory measures that will provide for the involvement of civil society, the private sector and local populations in the process of water resource planning and the re-organization of public water utilities so that they have a regulatory role.
Relevant Links
• West Africa
• Gambia
• Water and Sanitation
• Sustainable Development
Gorm Jeppesen, senior programme adviser, UNEP DHI Center on Water and Environment (UDC-water) said such a national IWRM Roadmap describes the road to follow with milestones and timetables in order to accomplish the objectives and achieve the targets which have been set out. He expressed hope that the IWRM Roadmap for The Gambia will be an important instrument in addressing funding for the IWRM Action Plan process and will also be a key document to approach development partners with the view of mobilising the necessary financing for the IWRM Action Plan.
Francis Bogari, Global Water Partnership/West Africa also thanked The Gambia government for the commitment in attaining the set goals for this project. H assured the gathering that the secretariate will assist The Gambia to establish its national water partnership project. Pa Ousman Jarjue, director, Department of Water Resources, chaired the ceremony.
2009年5月6日水曜日
１６３：チタルムIWRM続報
インドネシアのチタルム河IWRMに関するADB関連記事が５日地元新聞から出てきた。あんまりインドネシア語に精通していないがどうも地元NGOの活動か？？
ADB gagal penuhi kebutuhan air
Tanggal : 05 May 2009
Sumber : Harian Terbit
JAKARTA - Model pengelolaan air yang didorong oleh Asian Development Bank (ADB) terbukti gagal memenuhi kebutuhan rakyat atas air yang merupakan hak asasi manusia.
ADB terus menerus mendorong kepada pemerintah negara-negara peminjam, untuk menerapkan konsep air sebagai barang ekonomi sebagai prasyarat pinjaman.
Air sebagai barang ekonomi dipastikan akan mendorong privatisasi, komersialisasi dan komodifikasi air. Konsep air sebagai barang ekonomi diterapkan dalam pengelolaan sungai, irigasi dan penyediaan layanan air bersih. Konsep air sebagai barang ekonomi dalam prakteknya akan mengedapankan kepentingan swasta, misalnya melalui model kemitraan antara publik dan swasta dan bukan kepentingan publik.
Demikian dinyatakan aktivis Dadang Sudardja dari Aliansi Rakyat untuk Citarum (ARUM), Senin (4/5). Hal sama juga dinyatakan Koalisi Rakyat untuk Hak Atas Air (KRuHA) dan debtWATCH Indonesia .
Menurut Dadang, pengalaman beberapa negara Asia membuktikan kegagalan ini. Indonesia melakukan pinjaman Integrated Citarum Water Resources Management Investment Program (ICWRMIP). Pinjaman ini bertujuan untuk melakukan efisiensi pengggunaan air irigasi sehingga bisa dialokasikan untuk penggunaan air yang memiliki nilai ekonomi lebih tinggi seperti keperluan domestik dan industri. Kedua, untuk meningkatkan pasokan air bersih untuk konsumsi Jakarta . Selain itu pinjaman ini juga merupakan "ajang" ujicoba dalam menerapkan konsep pengelolaan wilayah sungai terpadu (Integrated Water Resource Management - IWRM) yang belum terbukti keberhasilannya.
"Proyek ICWRMIP juga menggunakan skema pendanaan baru yaitu Multi-tranche Financing Facility (MFF), dimana para Dewan Direksi ADB dapat menyetujui seluruh tahapan proyek di awal proyek dan masih dipertanyakan keefektifannya," imbuhnya.
Ditambahkan Arimbi Heroepoetri dari debtWATCH Indonesia, terkait dengan proyek di atas, ADB juga memberikan pinjaman kepada perusahaan pengelola air Jakarta , PT. Pam Lyonaise Jaya (Palyja) untuk memperbaiki pelayanan dan memperbanyak sambungan. Padahal, pengalaman membuktikan, bahwa sejak pengelolaan air bersih di Jakarta diserahkan dari tangan PAM Jaya kepada dua perusahaan swasta asing, Lyonaise dari Perancis dan Thames dari Inggris (sekarang dimiliki oleh Aquatico), kualitas pelayanan air bersih di Jakarta tidak juga membaik.
Arimbi menegaskan, masih banyak konsep lain yang sudah terbukti keberhasilannya dalam mengelola sumber daya air dan tidak merugikan kepentingan publik. Seperti misalnya konsep PuP (Public to Public Partnership) ataupun menggunakan sistim pengelolaan berbasis lokal seperti Subak. (ari)
内容はともかく記録しておく。南部アフリカでの作業も開始し、朝４時起きで対応している。日本と７時間差があり夕刻以降はメール連絡ができないためである。４時起きが苦にならないのも年のせいだろうか？！
ADB gagal penuhi kebutuhan air
Tanggal : 05 May 2009
Sumber : Harian Terbit
JAKARTA - Model pengelolaan air yang didorong oleh Asian Development Bank (ADB) terbukti gagal memenuhi kebutuhan rakyat atas air yang merupakan hak asasi manusia.
ADB terus menerus mendorong kepada pemerintah negara-negara peminjam, untuk menerapkan konsep air sebagai barang ekonomi sebagai prasyarat pinjaman.
Air sebagai barang ekonomi dipastikan akan mendorong privatisasi, komersialisasi dan komodifikasi air. Konsep air sebagai barang ekonomi diterapkan dalam pengelolaan sungai, irigasi dan penyediaan layanan air bersih. Konsep air sebagai barang ekonomi dalam prakteknya akan mengedapankan kepentingan swasta, misalnya melalui model kemitraan antara publik dan swasta dan bukan kepentingan publik.
Demikian dinyatakan aktivis Dadang Sudardja dari Aliansi Rakyat untuk Citarum (ARUM), Senin (4/5). Hal sama juga dinyatakan Koalisi Rakyat untuk Hak Atas Air (KRuHA) dan debtWATCH Indonesia .
Menurut Dadang, pengalaman beberapa negara Asia membuktikan kegagalan ini. Indonesia melakukan pinjaman Integrated Citarum Water Resources Management Investment Program (ICWRMIP). Pinjaman ini bertujuan untuk melakukan efisiensi pengggunaan air irigasi sehingga bisa dialokasikan untuk penggunaan air yang memiliki nilai ekonomi lebih tinggi seperti keperluan domestik dan industri. Kedua, untuk meningkatkan pasokan air bersih untuk konsumsi Jakarta . Selain itu pinjaman ini juga merupakan "ajang" ujicoba dalam menerapkan konsep pengelolaan wilayah sungai terpadu (Integrated Water Resource Management - IWRM) yang belum terbukti keberhasilannya.
"Proyek ICWRMIP juga menggunakan skema pendanaan baru yaitu Multi-tranche Financing Facility (MFF), dimana para Dewan Direksi ADB dapat menyetujui seluruh tahapan proyek di awal proyek dan masih dipertanyakan keefektifannya," imbuhnya.
Ditambahkan Arimbi Heroepoetri dari debtWATCH Indonesia, terkait dengan proyek di atas, ADB juga memberikan pinjaman kepada perusahaan pengelola air Jakarta , PT. Pam Lyonaise Jaya (Palyja) untuk memperbaiki pelayanan dan memperbanyak sambungan. Padahal, pengalaman membuktikan, bahwa sejak pengelolaan air bersih di Jakarta diserahkan dari tangan PAM Jaya kepada dua perusahaan swasta asing, Lyonaise dari Perancis dan Thames dari Inggris (sekarang dimiliki oleh Aquatico), kualitas pelayanan air bersih di Jakarta tidak juga membaik.
Arimbi menegaskan, masih banyak konsep lain yang sudah terbukti keberhasilannya dalam mengelola sumber daya air dan tidak merugikan kepentingan publik. Seperti misalnya konsep PuP (Public to Public Partnership) ataupun menggunakan sistim pengelolaan berbasis lokal seperti Subak. (ari)
内容はともかく記録しておく。南部アフリカでの作業も開始し、朝４時起きで対応している。日本と７時間差があり夕刻以降はメール連絡ができないためである。４時起きが苦にならないのも年のせいだろうか？！
2009年5月1日金曜日
１６０：Keiji and Margaret
WHOのフクダ氏のことが読売新聞にあった。日本人か日系人かという問題が解決された。どちらでもないというのが正解のようだ。日本人として生まれ、幼少のころからアメリカ在住。その後アメリカ国籍を取得。日本語は片言程度。表面的には日系アメリカ人という印象は当たらずとも遠からずか。所謂、アメリカではQuiet Americanと言われる（映画とは違う）。温和で大人しいが、知性も教養も高い。
英語的な差はチャン氏との比較が良い。チャン氏は香港生まれ。たぶん香港返還の影響で多くの中国系カナダ人と同じようにカナダに留学。その後国際機関へか。
母国語を失ったかどうか、というのがお二人の英語力の差につながっている。だからといって、専門家としての活動に影響しないので問題はない。
アジア系国際人は多々お会いしているが、やはりフクダ氏のような米語はいいね。ネイティブとの安心した会話。
野心的で教育は取りあえず高いが、品のない国際機関職員も多いが、苦手のほうだな。所謂援助ゴロ。幸い友人や知り合いの国際機関職員やコンサルタントは品位が保たれているのでストレスは感じない。
英語的な差はチャン氏との比較が良い。チャン氏は香港生まれ。たぶん香港返還の影響で多くの中国系カナダ人と同じようにカナダに留学。その後国際機関へか。
母国語を失ったかどうか、というのがお二人の英語力の差につながっている。だからといって、専門家としての活動に影響しないので問題はない。
アジア系国際人は多々お会いしているが、やはりフクダ氏のような米語はいいね。ネイティブとの安心した会話。
野心的で教育は取りあえず高いが、品のない国際機関職員も多いが、苦手のほうだな。所謂援助ゴロ。幸い友人や知り合いの国際機関職員やコンサルタントは品位が保たれているのでストレスは感じない。
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