いよいよ今年も今日で最後。２００９年とは自分自身にとって何だったのだろうか。
１．人生の転機
６年ぶりに本格的なコンサルタント活動に戻った年である。この６年随分ストレスの溜まる期間であった。不都合な組織の活性化は難しい。今後は自己再生能力のない組織には係りたくない。
２．仕事
１．とも関連するが仕事とは苦しいが楽しいものでなくてはいけない。そういう意味でも４月からの仕事は実りあるものであった。これからはこうした活動が心地いい。
３．４０年ぶりの中学同期会参加
中学３年間は正直田舎から都会そして世界に出ていく第１歩であったが、人生最大の地獄であった。この地獄からのトラウマから脱出するまで１０年を要した。しかし、この経験からアウェーでの試練に耐えることも訓練になったかもしれない。４０年ぶりの同期会も今の自分ではなく当時のしょぼくれた自分を出すしかなかった。不思議なことである。
４．コンサル業界
最悪な状況の前ぶれを感じる。
人材不足。
経営手腕の欠如
技術力の低下
クライアントのニーズに答えられない不自由な組織
５．水資源管理開発
管理に対する混迷が続いている。統合的という意味が理解できない歯がゆさを感じる。臨機応変な水資源管理の実施を目指したい。
こんなところかな。
２０１０年に向けての世界からの第１報はオランダのMDFであった。管理に対する信頼度の高い情報を提供しているMDFからまずメールの第１報が入る幸運を感じる。
2009年12月31日木曜日
2009年12月26日土曜日
５０９：アフリカに送った小包５カ月ぶりに戻る
昨日はクリスマス。久々に教会のごミサに参列した。浦和高校近くの北浦和カトリック教会である。付属幼稚園児の聖劇の後ごミサが行われる。長女が侍者を頼まれていたが落ち着いてやっている。教会は古ぼけているが修道院でもあり雰囲気は好きである。横浜の藤が丘教会はいろいろ混乱があったけどクリスマスはどうしているのか、とちょっと気になっている。以前は良く行ったものだから。神父に問題があると信徒も大変なのである。
ごミサの後は浦和に行ってメキシコ料理屋で食事。最初は超満員だったので３０分時間をつぶして。奥さんは７年もメキシコにいたから全て彼女にお任せである。久々のメキシコ料理も堪能して、フローズンマルガリータも昼間から頂いた。浦和駅周辺もクリスマスで賑わっていた。大宮とはまた雰囲気が違う町である。同じさいたま市になって市内なのだがデパートの感じは相当違っている。まあ東京とは段違いだが一通りのものは手に入る。
さて、主題である。
７月に国際小包で妻に送ってもらったものが現地南部アフリカで届かなかったが、５月月経って返却され今日やっと戻った。これまで国際郵便会社とのやり取りがあり、現地郵便局の不手際が判明しやっと交渉が成立して兎に角物だけは無料で帰ってきた。これから郵送料の返却請求である。全ての責任は現地側にあるがトータルとしてのサービス料金を払っており日本側の責任もある。そのため現物が予定通り現地で受け取れない以上サービスの提供は成立しないと考えている。交渉の結果、国際郵便側も事情を理解したので安心している。
これまでにも現地滞在日本人の経験で郵便物に関してはかなりの問題があった。不確実性の高い国際郵便の現状を日本及び現地側で改善していただく意識を向上する狙いもあるので真摯に取り組んでいる。
現地の財政事情を考えれば郵便事情も良くないことは重々承知しているが、日本にも研修生を派遣している現状を考えれば事態改善の余地はあるのだ。
クリスマスイブは丁度クライアントと協議であったが、帰りにまた古巣の社員に道でばったり出会った。四谷界隈のお昼時は会う確率が高い。帰りにセントポール出版（？）に寄って奥さんの誕生日のプレゼントを購入。お誕生日が２５日というのもお恵みである。彼女の複数の洗礼名にステラマリスもあるので星の輝きを想起させる十字架のネックレスを買った。
いよいよ年末年始が明ければアフリカへ渡航である。準備万端であるが新しい現地の動きもあり、気を引き締めて取り掛かりたい。何十人もの知り合いがいるので小さくて軽いプレゼントを買うことになるがさてどうしようか。秘書さんたち多いから不公平のないようにしないといけない。
アフリカへの郵便物の送付は当分なさそうである。
ごミサの後は浦和に行ってメキシコ料理屋で食事。最初は超満員だったので３０分時間をつぶして。奥さんは７年もメキシコにいたから全て彼女にお任せである。久々のメキシコ料理も堪能して、フローズンマルガリータも昼間から頂いた。浦和駅周辺もクリスマスで賑わっていた。大宮とはまた雰囲気が違う町である。同じさいたま市になって市内なのだがデパートの感じは相当違っている。まあ東京とは段違いだが一通りのものは手に入る。
さて、主題である。
７月に国際小包で妻に送ってもらったものが現地南部アフリカで届かなかったが、５月月経って返却され今日やっと戻った。これまで国際郵便会社とのやり取りがあり、現地郵便局の不手際が判明しやっと交渉が成立して兎に角物だけは無料で帰ってきた。これから郵送料の返却請求である。全ての責任は現地側にあるがトータルとしてのサービス料金を払っており日本側の責任もある。そのため現物が予定通り現地で受け取れない以上サービスの提供は成立しないと考えている。交渉の結果、国際郵便側も事情を理解したので安心している。
これまでにも現地滞在日本人の経験で郵便物に関してはかなりの問題があった。不確実性の高い国際郵便の現状を日本及び現地側で改善していただく意識を向上する狙いもあるので真摯に取り組んでいる。
現地の財政事情を考えれば郵便事情も良くないことは重々承知しているが、日本にも研修生を派遣している現状を考えれば事態改善の余地はあるのだ。
クリスマスイブは丁度クライアントと協議であったが、帰りにまた古巣の社員に道でばったり出会った。四谷界隈のお昼時は会う確率が高い。帰りにセントポール出版（？）に寄って奥さんの誕生日のプレゼントを購入。お誕生日が２５日というのもお恵みである。彼女の複数の洗礼名にステラマリスもあるので星の輝きを想起させる十字架のネックレスを買った。
いよいよ年末年始が明ければアフリカへ渡航である。準備万端であるが新しい現地の動きもあり、気を引き締めて取り掛かりたい。何十人もの知り合いがいるので小さくて軽いプレゼントを買うことになるがさてどうしようか。秘書さんたち多いから不公平のないようにしないといけない。
アフリカへの郵便物の送付は当分なさそうである。
2009年12月23日水曜日
５０８：南部アフリカのお天気
今週で来年早々のアフリカ出張の準備作業が取りあえず頭の使う作業は終了する。
クリスマス過ぎれば年末年始と続く。NJのラジオステーションもクリスマスの雰囲気で最高潮である。
南部アフリカも既に雨期に入っているようだ。滞在予定の天気予報をBBCでチェックすると、
毎日heavy rain showerで気温は最高２６度から最低２０度程度だという。南部アフリカも３度目だが雨期は初めてである。まあ何とかなると思うがマラリアだけには注意が必要である。
最近知ったのだが、MMSという万能薬があるらしい。ミラクル・ミネラル・サプリメントという。何でも効くらしいとのうわさが世界中に広まっていて、ネットでも販売している。信ぴょう性については何とも言えないがアフリカ各地で広まっているとも聞く。現地でちょっと調査してみるか。
奥さんの知り合いの日系人もハマっていて新型インフル対応で飲んでいるらしい。アフリカではマラリヤエイズにも効くという。ほんまかいな？だが、世界的な広まりは無視できない。
１月からは久々の映画三昧とBBCが毎日見られるので楽しみだ。日本のテレビも愉快だが知的な満足感が得られないのでもう飽きてきた。平和ボケと貧困の混在するまれな国である。
クリスマス過ぎれば年末年始と続く。NJのラジオステーションもクリスマスの雰囲気で最高潮である。
南部アフリカも既に雨期に入っているようだ。滞在予定の天気予報をBBCでチェックすると、
毎日heavy rain showerで気温は最高２６度から最低２０度程度だという。南部アフリカも３度目だが雨期は初めてである。まあ何とかなると思うがマラリアだけには注意が必要である。
最近知ったのだが、MMSという万能薬があるらしい。ミラクル・ミネラル・サプリメントという。何でも効くらしいとのうわさが世界中に広まっていて、ネットでも販売している。信ぴょう性については何とも言えないがアフリカ各地で広まっているとも聞く。現地でちょっと調査してみるか。
奥さんの知り合いの日系人もハマっていて新型インフル対応で飲んでいるらしい。アフリカではマラリヤエイズにも効くという。ほんまかいな？だが、世界的な広まりは無視できない。
１月からは久々の映画三昧とBBCが毎日見られるので楽しみだ。日本のテレビも愉快だが知的な満足感が得られないのでもう飽きてきた。平和ボケと貧困の混在するまれな国である。
2009年12月21日月曜日
５０７：COP１５宣言（案）
宣言素案のPDFを得たので歴史的なこととして下記に示す。今週は来月からのアフリカ出張準備の最終段階。荷物の整理は来年になる。
CONFERENCE OF THE PARTIES
Fifteenth session
Copenhagen, 7–18 December 2009
Agenda item 9
High-level segment
Draft decision -/CP.15
Proposal by the President
Copenhagen Accord
The Heads of State, Heads of Government, Ministers, and other heads of delegation
present at the United Nations Climate Change Conference 2009 in Copenhagen,
In pursuit of the ultimate objective of the Convention as stated in its Article 2,
Being guided by the principles and provisions of the Convention, Noting the results of work done by the two Ad hoc Working Groups, Endorsing decision x/CP.15 on the Ad hoc Working Group on Long-term Cooperative Action and decision x/CMP.5 that requests the Ad hoc Working Group on Further Commitments of Annex I Parties under the Kyoto Protocol to continue its work, Have agreed on this Copenhagen Accord which is operational immediately.
1. We underline that climate change is one of the greatest challenges of our time. We emphasise our strong political will to urgently combat climate change in accordance with the principle of common but differentiated responsibilities and respective capabilities. To achieve the ultimate objective of the Convention to stabilize greenhouse gas concentration in the atmosphere at a level that would
prevent dangerous anthropogenic interference with the climate system, we shall, recognizing the scientific view that the increase in global temperature should be below 2 degrees Celsius, on the basis of equity and in the context of sustainable development, enhance our long-term cooperative action to combat climate change. We recognize the critical impacts of climate change and the potential impacts of
response measures on countries particularly vulnerable to its adverse effects and stress the need to establish a comprehensive adaptation programme including international support.
2. We agree that deep cuts in global emissions are required according to science, and as documented by the IPCC Fourth Assessment Report with a view to reduce global emissions so as to hold the increase in global temperature below 2 degrees Celsius, and take action to meet this objective consistent with science and on the basis of equity. We should cooperate in achieving the peaking of global and national emissions as soon as possible, recognizing that the time frame for peaking will be
longer in developing countries and bearing in mind that social and economic development and poverty eradication are the first and overriding priorities of developing countries and that a low-emission development strategy is indispensable to sustainable development.
3. Adaptation to the adverse effects of climate change and the potential impacts of response measures is a challenge faced by all countries. Enhanced action and international cooperation on adaptation is urgently required to ensure the implementation of the Convention by enabling and supporting the implementation of adaptation actions aimed at reducing vulnerability and building
resilience in developing countries, especially in those that are particularly vulnerable, especially least developed countries, small island developing States and Africa. We agree that developed countries shall provide adequate, predictable and sustainable financial resources, technology and capacity-building to support the implementation of adaptation action in developing countries.
4. Annex I Parties commit to implement individually or jointly the quantified economywide emissions targets for 2020, to be submitted in the format given in Appendix I by Annex I Parties to the secretariat by 31 January 2010 for compilation in an INF document. Annex I Parties that are Party to the Kyoto Protocol will thereby further strengthen the emissions reductions initiated by the Kyoto Protocol. Delivery of reductions and financing by developed countries will be measured, reported and verified in accordance with existing and any further guidelines adopted by the Conference of the Parties, and will ensure that accounting of such targets and finance is rigorous, robust and transparent.
5. Non-Annex I Parties to the Convention will implement mitigation actions, including those to be submitted to the secretariat by non-Annex I Parties in the format given in Appendix II by 31 January 2010, for compilation in an INF document, consistent with Article 4.1 and Article 4.7 and in the context of sustainable development. Least developed countries and small island developing States
may undertake actions voluntarily and on the basis of support. Mitigation actions subsequently taken and envisaged by Non-Annex I Parties, including national inventory reports, shall be communicated through national communications consistent with Article 12.1(b) every two years on the basis of guidelines to be
adopted by the Conference of the Parties. Those mitigation actions in national communications or otherwise communicated to the Secretariat will be added to the list in appendix II. Mitigation actions taken by Non-Annex I Parties will be subject to their domestic measurement, reporting and verification the result of which will be reported through their national communications every two years. Non-Annex I
Parties will communicate information on the implementation of their actions through National Communications, with provisions for international consultations and analysis under clearly defined guidelines that will ensure that national sovereignty is respected. Nationally appropriate mitigation actions seeking international support will be recorded in a registry along with relevant technology,
finance and capacity building support. Those actions supported will be added to the list in appendix II. These supported nationally appropriate mitigation actions will be subject to international measurement, reporting and verification in accordance with guidelines adopted by the Conference of the Parties.
6. We recognize the crucial role of reducing emission from deforestation and forest
degradation and the need to enhance removals of greenhouse gas emission by forests and agree on the need to provide positive incentives to such actions through the immediate establishment of a mechanism including REDD-plus, to enable the mobilization of financial resources from developed countries.
7. We decide to pursue various approaches, including opportunities to use markets, to enhance the cost-effectiveness of, and to promote mitigation actions. Developing countries, especiallythose with low emitting economies should be provided incentives to continue to develop on a low emission pathway.
8. Scaled up, new and additional, predictable and adequate funding as well as improved access shall be provided to developing countries, in accordance with the relevant provisions of the Convention, to enable and support enhanced action on mitigation, including substantial finance to reduce emissions from deforestation and forest degradation (REDD-plus), adaptation, technology development and transfer and capacity-building, for enhanced implementation of the Convention. The collective
commitment by developed countries is to provide new and additional resources, including forestry and investments through international institutions, approaching USD 30 billion for the period 2010 – 2012 with balanced allocation between adaptation and mitigation. Funding for adaptation will be prioritized for the most vulnerable developing countries, such as the least developed countries, small island
developing States and Africa. In the context of meaningful mitigation actions and transparency on implementation, developed countries commit to a goal of mobilizing jointly USD 100 billion dollars a year by 2020 to address the needs of developing countries. This funding will come from a wide variety of sources, public and private, bilateral and multilateral, including alternative sources of finance. New
multilateral funding for adaptation will be delivered through effective and efficient fund arrangements, with a governance structure providing for equal representation of developed and developing countries. A significant portion of such funding should flow through the Copenhagen Green Climate Fund.
9. To this end, a High Level Panel will be established under the guidance of and
accountable to the Conference of the Parties to study the contribution of the potential sources of revenue, including alternative sources of finance, towards meeting this goal.
10. We decide that the Copenhagen Green Climate Fund shall be established as an operating entity of the financial mechanism of the Convention to support projects, programme, policies and other activities in developing countries related to mitigation including REDD-plus, adaptation, capacitybuilding, technology development and transfer.
11. In order to enhance action on development and transfer of technology we decide to establish a Technology Mechanism to accelerate technology development and transfer in support of action on adaptation and mitigation that will be guided by a country-driven approach and be based on national circumstances and priorities.
12. We call for an assessment of the implementation of this Accord to be completed by 2015, including in light of the Convention’s ultimate objective. This would include consideration of strengthening the long-term goal referencing various matters presented by the science, including in relation to temperature rises of 1.5 degrees Celsius
CONFERENCE OF THE PARTIES
Fifteenth session
Copenhagen, 7–18 December 2009
Agenda item 9
High-level segment
Draft decision -/CP.15
Proposal by the President
Copenhagen Accord
The Heads of State, Heads of Government, Ministers, and other heads of delegation
present at the United Nations Climate Change Conference 2009 in Copenhagen,
In pursuit of the ultimate objective of the Convention as stated in its Article 2,
Being guided by the principles and provisions of the Convention, Noting the results of work done by the two Ad hoc Working Groups, Endorsing decision x/CP.15 on the Ad hoc Working Group on Long-term Cooperative Action and decision x/CMP.5 that requests the Ad hoc Working Group on Further Commitments of Annex I Parties under the Kyoto Protocol to continue its work, Have agreed on this Copenhagen Accord which is operational immediately.
1. We underline that climate change is one of the greatest challenges of our time. We emphasise our strong political will to urgently combat climate change in accordance with the principle of common but differentiated responsibilities and respective capabilities. To achieve the ultimate objective of the Convention to stabilize greenhouse gas concentration in the atmosphere at a level that would
prevent dangerous anthropogenic interference with the climate system, we shall, recognizing the scientific view that the increase in global temperature should be below 2 degrees Celsius, on the basis of equity and in the context of sustainable development, enhance our long-term cooperative action to combat climate change. We recognize the critical impacts of climate change and the potential impacts of
response measures on countries particularly vulnerable to its adverse effects and stress the need to establish a comprehensive adaptation programme including international support.
2. We agree that deep cuts in global emissions are required according to science, and as documented by the IPCC Fourth Assessment Report with a view to reduce global emissions so as to hold the increase in global temperature below 2 degrees Celsius, and take action to meet this objective consistent with science and on the basis of equity. We should cooperate in achieving the peaking of global and national emissions as soon as possible, recognizing that the time frame for peaking will be
longer in developing countries and bearing in mind that social and economic development and poverty eradication are the first and overriding priorities of developing countries and that a low-emission development strategy is indispensable to sustainable development.
3. Adaptation to the adverse effects of climate change and the potential impacts of response measures is a challenge faced by all countries. Enhanced action and international cooperation on adaptation is urgently required to ensure the implementation of the Convention by enabling and supporting the implementation of adaptation actions aimed at reducing vulnerability and building
resilience in developing countries, especially in those that are particularly vulnerable, especially least developed countries, small island developing States and Africa. We agree that developed countries shall provide adequate, predictable and sustainable financial resources, technology and capacity-building to support the implementation of adaptation action in developing countries.
4. Annex I Parties commit to implement individually or jointly the quantified economywide emissions targets for 2020, to be submitted in the format given in Appendix I by Annex I Parties to the secretariat by 31 January 2010 for compilation in an INF document. Annex I Parties that are Party to the Kyoto Protocol will thereby further strengthen the emissions reductions initiated by the Kyoto Protocol. Delivery of reductions and financing by developed countries will be measured, reported and verified in accordance with existing and any further guidelines adopted by the Conference of the Parties, and will ensure that accounting of such targets and finance is rigorous, robust and transparent.
5. Non-Annex I Parties to the Convention will implement mitigation actions, including those to be submitted to the secretariat by non-Annex I Parties in the format given in Appendix II by 31 January 2010, for compilation in an INF document, consistent with Article 4.1 and Article 4.7 and in the context of sustainable development. Least developed countries and small island developing States
may undertake actions voluntarily and on the basis of support. Mitigation actions subsequently taken and envisaged by Non-Annex I Parties, including national inventory reports, shall be communicated through national communications consistent with Article 12.1(b) every two years on the basis of guidelines to be
adopted by the Conference of the Parties. Those mitigation actions in national communications or otherwise communicated to the Secretariat will be added to the list in appendix II. Mitigation actions taken by Non-Annex I Parties will be subject to their domestic measurement, reporting and verification the result of which will be reported through their national communications every two years. Non-Annex I
Parties will communicate information on the implementation of their actions through National Communications, with provisions for international consultations and analysis under clearly defined guidelines that will ensure that national sovereignty is respected. Nationally appropriate mitigation actions seeking international support will be recorded in a registry along with relevant technology,
finance and capacity building support. Those actions supported will be added to the list in appendix II. These supported nationally appropriate mitigation actions will be subject to international measurement, reporting and verification in accordance with guidelines adopted by the Conference of the Parties.
6. We recognize the crucial role of reducing emission from deforestation and forest
degradation and the need to enhance removals of greenhouse gas emission by forests and agree on the need to provide positive incentives to such actions through the immediate establishment of a mechanism including REDD-plus, to enable the mobilization of financial resources from developed countries.
7. We decide to pursue various approaches, including opportunities to use markets, to enhance the cost-effectiveness of, and to promote mitigation actions. Developing countries, especiallythose with low emitting economies should be provided incentives to continue to develop on a low emission pathway.
8. Scaled up, new and additional, predictable and adequate funding as well as improved access shall be provided to developing countries, in accordance with the relevant provisions of the Convention, to enable and support enhanced action on mitigation, including substantial finance to reduce emissions from deforestation and forest degradation (REDD-plus), adaptation, technology development and transfer and capacity-building, for enhanced implementation of the Convention. The collective
commitment by developed countries is to provide new and additional resources, including forestry and investments through international institutions, approaching USD 30 billion for the period 2010 – 2012 with balanced allocation between adaptation and mitigation. Funding for adaptation will be prioritized for the most vulnerable developing countries, such as the least developed countries, small island
developing States and Africa. In the context of meaningful mitigation actions and transparency on implementation, developed countries commit to a goal of mobilizing jointly USD 100 billion dollars a year by 2020 to address the needs of developing countries. This funding will come from a wide variety of sources, public and private, bilateral and multilateral, including alternative sources of finance. New
multilateral funding for adaptation will be delivered through effective and efficient fund arrangements, with a governance structure providing for equal representation of developed and developing countries. A significant portion of such funding should flow through the Copenhagen Green Climate Fund.
9. To this end, a High Level Panel will be established under the guidance of and
accountable to the Conference of the Parties to study the contribution of the potential sources of revenue, including alternative sources of finance, towards meeting this goal.
10. We decide that the Copenhagen Green Climate Fund shall be established as an operating entity of the financial mechanism of the Convention to support projects, programme, policies and other activities in developing countries related to mitigation including REDD-plus, adaptation, capacitybuilding, technology development and transfer.
11. In order to enhance action on development and transfer of technology we decide to establish a Technology Mechanism to accelerate technology development and transfer in support of action on adaptation and mitigation that will be guided by a country-driven approach and be based on national circumstances and priorities.
12. We call for an assessment of the implementation of this Accord to be completed by 2015, including in light of the Convention’s ultimate objective. This would include consideration of strengthening the long-term goal referencing various matters presented by the science, including in relation to temperature rises of 1.5 degrees Celsius
2009年12月19日土曜日
５０６：COP１５（BBCニュースから）
COP１５の総括記事はやはりBBCから。最も信頼できる報道機関だね。日本のジャーナリストももっとお勉強しないといけない。記事の内容は承知の通り。
Key powers in climate compromise
Key states have reached what they call a "meaningful agreement" at the Copenhagen climate summit.
Five nations, including China and the US, reached a deal on a number of issues, such as a recognition to limit temperatures rises to less than 2C.
US President Barack Obama said it would be a foundation for global action but there was "much further to go".
However, the deal could be rejected as a number of nations expressed "dissatisfaction" with the contents.
"Can I suggest that in biblical terms, it looks like we're being offered 30 pieces of silver to sell our future," Tuvalu's lead negotiator Ian Fry said during the main meeting. "Our future is not for sale."
AT THE SCENE
Richard Black, BBC News environment correspondent President Obama may have a deal with Brazil, China, India and South Africa - but it is not at all clear that he has a deal with anyone else.
While the White House was announcing the agreement, most other delegations had not even seen it.
This has clearly annoyed a number of countries who, when the agreement document, expressed their distaste in vigorous language - a "coup d'Etat against the UN".
With no firm target for limiting the global temperature rise, no commitment to a legal treaty and no target year for peaking emissions, countries vulnerable to climate impacts are pointing out this "deal" does not guarantee the temperature targets they need.
Mr Fry said his country could not accept the deal, as did Venezuelan delegate Claudia Salerno Caldera.
"Mr President, I ask whether - under the eye of the UN secretary general - you are going to endorse this coup d'etat against the authority of the United Nations."
Nicaragua submitted new documents to the meeting calling for the resumption of negotiations on new legal agreements, including emission reductions from developed nations.
To be accepted as a official UN agreement, the deal needs to be endorsed by all 193 nations at the talks.
The five-nation deal promised to deliver $30bn (£18.5bn) of aid for developing nations over the next three years, and outlined a goal of providing $100bn a year by 2020 to help poor countries cope with the impacts of climate change.
President Obama said the US, China, Brazil, India and South Africa had "agreed to set a mitigation target to limit warming to no more than 2C and, importantly, to take action to meet this objective".
He added: "We are confident that we are moving in the direction of a significant accord."
"The meeting has had a positive result, everyone should be happy," said Xie Zhenhua, the head of China's delegation.
"After negotiations both sides have managed to preserve their bottom line. For the Chinese, this was our sovereignty and our national interest."
The agreement also included a method for verifying industrialised nations' reduction of emissions. The US had insisted that China dropped its resistance to this measure.
'Not perfect'
EU Commission President Jose Manuel Barroso told reporters: "I will not hide my disappointment regarding the non-binding nature of the agreement here."
“ It is now evident that beating global warming will require a radically different model of politics than the one in Copenhagen ”
John Sauven, Greenpeace UK
"In that respect the document falls far short of our expectations."
However, he added that the EU would accept the US-led deal.
The two-week summit had been deadlocked as world leaders had struggled to hammer out a deal.
"The text we have is not perfect," said French President Nicolas Sarkozy.
But he added: "If we had no deal, that would mean that two countries as important as India and China would be freed from any type of contract.
"The United States, which is not in Kyoto, would be free of any type of contract. That's why a contract is absolutely vital."
A number of leaders have now left the Danish capital, including the US president and Brazil's President Luiz Inacio Lula da Silva.
Reacting to the Copenhagen "deal", John Sauven, executive director of Greenpeace UK, said: "The city of Copenhagen is a crime scene tonight, with the guilty men and women fleeing to the airport.
"There are no targets for carbon cuts and no agreement on a legally binding treaty," he observed.
"It is now evident that beating global warming will require a radically different model of politics than the one on display here in Copenhagen."
Story from BBC NEWS:
http://news.bbc.co.uk/go/pr/fr/-/2/hi/europe/8421935.stm
Published: 2009/12/19 03:41:27 GMT
© BBC MMIX
Key powers in climate compromise
Key states have reached what they call a "meaningful agreement" at the Copenhagen climate summit.
Five nations, including China and the US, reached a deal on a number of issues, such as a recognition to limit temperatures rises to less than 2C.
US President Barack Obama said it would be a foundation for global action but there was "much further to go".
However, the deal could be rejected as a number of nations expressed "dissatisfaction" with the contents.
"Can I suggest that in biblical terms, it looks like we're being offered 30 pieces of silver to sell our future," Tuvalu's lead negotiator Ian Fry said during the main meeting. "Our future is not for sale."
AT THE SCENE
Richard Black, BBC News environment correspondent President Obama may have a deal with Brazil, China, India and South Africa - but it is not at all clear that he has a deal with anyone else.
While the White House was announcing the agreement, most other delegations had not even seen it.
This has clearly annoyed a number of countries who, when the agreement document, expressed their distaste in vigorous language - a "coup d'Etat against the UN".
With no firm target for limiting the global temperature rise, no commitment to a legal treaty and no target year for peaking emissions, countries vulnerable to climate impacts are pointing out this "deal" does not guarantee the temperature targets they need.
Mr Fry said his country could not accept the deal, as did Venezuelan delegate Claudia Salerno Caldera.
"Mr President, I ask whether - under the eye of the UN secretary general - you are going to endorse this coup d'etat against the authority of the United Nations."
Nicaragua submitted new documents to the meeting calling for the resumption of negotiations on new legal agreements, including emission reductions from developed nations.
To be accepted as a official UN agreement, the deal needs to be endorsed by all 193 nations at the talks.
The five-nation deal promised to deliver $30bn (£18.5bn) of aid for developing nations over the next three years, and outlined a goal of providing $100bn a year by 2020 to help poor countries cope with the impacts of climate change.
President Obama said the US, China, Brazil, India and South Africa had "agreed to set a mitigation target to limit warming to no more than 2C and, importantly, to take action to meet this objective".
He added: "We are confident that we are moving in the direction of a significant accord."
"The meeting has had a positive result, everyone should be happy," said Xie Zhenhua, the head of China's delegation.
"After negotiations both sides have managed to preserve their bottom line. For the Chinese, this was our sovereignty and our national interest."
The agreement also included a method for verifying industrialised nations' reduction of emissions. The US had insisted that China dropped its resistance to this measure.
'Not perfect'
EU Commission President Jose Manuel Barroso told reporters: "I will not hide my disappointment regarding the non-binding nature of the agreement here."
“ It is now evident that beating global warming will require a radically different model of politics than the one in Copenhagen ”
John Sauven, Greenpeace UK
"In that respect the document falls far short of our expectations."
However, he added that the EU would accept the US-led deal.
The two-week summit had been deadlocked as world leaders had struggled to hammer out a deal.
"The text we have is not perfect," said French President Nicolas Sarkozy.
But he added: "If we had no deal, that would mean that two countries as important as India and China would be freed from any type of contract.
"The United States, which is not in Kyoto, would be free of any type of contract. That's why a contract is absolutely vital."
A number of leaders have now left the Danish capital, including the US president and Brazil's President Luiz Inacio Lula da Silva.
Reacting to the Copenhagen "deal", John Sauven, executive director of Greenpeace UK, said: "The city of Copenhagen is a crime scene tonight, with the guilty men and women fleeing to the airport.
"There are no targets for carbon cuts and no agreement on a legally binding treaty," he observed.
"It is now evident that beating global warming will require a radically different model of politics than the one on display here in Copenhagen."
Story from BBC NEWS:
http://news.bbc.co.uk/go/pr/fr/-/2/hi/europe/8421935.stm
Published: 2009/12/19 03:41:27 GMT
© BBC MMIX
５０５：待降節
明日は待降節第４主日。クリスマスまで最後の１週間となった。インターネットラジオもクリスマスムードいっぱいである。以前書いたNJのEdgewater Radioもいい感じ。土日の作業にはもってこいである。
昨日はセミナー参加（エスポー条約について）を予定していたが作業の関係でキャンセルしてしまった。事前に資料は頂いているし、中央アジアでの進捗も事前にお勉強したので一応成果はでていたので良しとしよう。
そろそろクリスマスツリーの飾りつけしないといけない。毎年記念のオーナメントを買うことにしているが、今年は南ア製。UNICEFから購入した。２０年以上から各国で手に入れた懐かしいオーナメントを見るのは楽しい。
南アフリカ出張の準備で土日の作業が続いている。クリスマスソングを聞きながらだから効率的に進んでいる。作業的には大変な中身だが、現地の人は皆さんいい人だしうまくいくことを期待している。
プライドが高い割に仕事を全くしない（というかできない）コンサルや「似非」コンサルと仕事をするのはもう懲り懲りである。ゴーストライター的に扱われ、成果は全て持っていかれた経験は大変だった。人として最低でシャイザ。良く６年間辛抱したと今でも不思議。今から思えばいい修行だった。ことしはいいクリスマスを迎えられそうだ。
去年までの６年間はそうした素人集団を相手にしてきたが今年からはやっと解放されたのは幸いだった。昨日のセミナーに参加した先輩のメールは意味不明の内容だった。お疲れが激しいのだろう。残る地獄のようだ。
昨日はセミナー参加（エスポー条約について）を予定していたが作業の関係でキャンセルしてしまった。事前に資料は頂いているし、中央アジアでの進捗も事前にお勉強したので一応成果はでていたので良しとしよう。
そろそろクリスマスツリーの飾りつけしないといけない。毎年記念のオーナメントを買うことにしているが、今年は南ア製。UNICEFから購入した。２０年以上から各国で手に入れた懐かしいオーナメントを見るのは楽しい。
南アフリカ出張の準備で土日の作業が続いている。クリスマスソングを聞きながらだから効率的に進んでいる。作業的には大変な中身だが、現地の人は皆さんいい人だしうまくいくことを期待している。
プライドが高い割に仕事を全くしない（というかできない）コンサルや「似非」コンサルと仕事をするのはもう懲り懲りである。ゴーストライター的に扱われ、成果は全て持っていかれた経験は大変だった。人として最低でシャイザ。良く６年間辛抱したと今でも不思議。今から思えばいい修行だった。ことしはいいクリスマスを迎えられそうだ。
去年までの６年間はそうした素人集団を相手にしてきたが今年からはやっと解放されたのは幸いだった。昨日のセミナーに参加した先輩のメールは意味不明の内容だった。お疲れが激しいのだろう。残る地獄のようだ。
2009年12月18日金曜日
５０４：Inside the Actors Studio
アメリカのインタビュー番組は結構好きだが、日本でも時どき放送しているアクターズ・スタジオのインタビュー番組が中々いい。アフリカでも時どき見れた。
第1線で活躍している旬の俳優に対してインタビューするのだが、アクターズ・スタジオの学生が観客になっている。
インタビュアーは演技・演出のプロだから質問もエスプリが効いている。答える俳優も中々しゃれた返しをするし、このやり取りだけでも英語での会話、質問と答えのいい見本になる。
今日は偶々「sex and the city」のサラ・ジェシカ・パーカーだった。彼女も番組に出られたことを光栄と思っているし、言葉も選んでいる。
観客がいるし、最後には学生からの知的な質問もあって、国際会議のシチュエーションに良く似ている。パネラーとして、あるいはファシリテーターとして、あるいは観客として参加する場合全てのお勉強になる。
国際会議で活躍したい人はぜひ見て参考にしてほしい番組である。
教養、知性、感性、ユーモアといったものが「大人の英語」で表現できると、国際コンサルタントも相当高いレベルに達してくるのだけど、日本のコンサル業界でもほんの僅かというのは非常にさびしい。
今の30代には将来有望な人がいるかもしれないのでこれからを楽しみにしている。
彼女の言葉で印象に残っているのは、
Scheiße
シャイザと発音するが、ドイツ語で「クソ」という意味。
第1線で活躍している旬の俳優に対してインタビューするのだが、アクターズ・スタジオの学生が観客になっている。
インタビュアーは演技・演出のプロだから質問もエスプリが効いている。答える俳優も中々しゃれた返しをするし、このやり取りだけでも英語での会話、質問と答えのいい見本になる。
今日は偶々「sex and the city」のサラ・ジェシカ・パーカーだった。彼女も番組に出られたことを光栄と思っているし、言葉も選んでいる。
観客がいるし、最後には学生からの知的な質問もあって、国際会議のシチュエーションに良く似ている。パネラーとして、あるいはファシリテーターとして、あるいは観客として参加する場合全てのお勉強になる。
国際会議で活躍したい人はぜひ見て参考にしてほしい番組である。
教養、知性、感性、ユーモアといったものが「大人の英語」で表現できると、国際コンサルタントも相当高いレベルに達してくるのだけど、日本のコンサル業界でもほんの僅かというのは非常にさびしい。
今の30代には将来有望な人がいるかもしれないのでこれからを楽しみにしている。
彼女の言葉で印象に残っているのは、
Scheiße
シャイザと発音するが、ドイツ語で「クソ」という意味。
2009年12月17日木曜日
2009年12月15日火曜日
５０２：マヨン火山爆発か
さっき入ったニュース。ロイターである。
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フィリピンのマヨン火山が活発化、1週間以内にも爆発か
12月15日13時13分配信 ロイター
［マニラ １４日 ロイター］ フィリピン中部のアルバイ州にあるマヨン山の噴火兆候が強まっていることから、同州は１４日、周辺の住民数万人に避難命令を出した。当局は、１週間以内にも爆発する可能性があると警告している。
同日の観測では、火口から流れ出した溶岩や約１００メートルの高さに達した火山灰を確認。このため、州政府は同山の周辺６─８キロの範囲に住む２─３万人に避難命令を発令した。
マヨン山はフィリピンに２２ある活火山のうち、最も活動が活発で、過去４００年で５０回以上の噴火を繰り返している。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
マヨンはこれまでに２回案件に参加している。マヨン火山周辺の洪水・土石流防御計画（日本）とマヨンを含むビコール川の流域管理開発計画（世銀）。合計で１年くらいレガスピ市に滞在しただろうか。滞在期間中には幸い噴火はなかった。知り合いも多いし心配だ。今までは７年から１０年くらいに１回噴火していると思う。DPWHやNEDAのオフィスも麓にあるし大変だ。
これまで何度も構造計画調査を実施しているが地域的に優先度が低くピナツボなどと比べ十分な対策工が取られていない。それ以上に、例え構造的な対策工を行っても噴火による土石流などで構造物が１回で崩壊してしまうのである。
兎に角事前に逃げるしか手はない。火山防災の難しさを思い知らされる。
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フィリピンのマヨン火山が活発化、1週間以内にも爆発か
12月15日13時13分配信 ロイター
［マニラ １４日 ロイター］ フィリピン中部のアルバイ州にあるマヨン山の噴火兆候が強まっていることから、同州は１４日、周辺の住民数万人に避難命令を出した。当局は、１週間以内にも爆発する可能性があると警告している。
同日の観測では、火口から流れ出した溶岩や約１００メートルの高さに達した火山灰を確認。このため、州政府は同山の周辺６─８キロの範囲に住む２─３万人に避難命令を発令した。
マヨン山はフィリピンに２２ある活火山のうち、最も活動が活発で、過去４００年で５０回以上の噴火を繰り返している。
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マヨンはこれまでに２回案件に参加している。マヨン火山周辺の洪水・土石流防御計画（日本）とマヨンを含むビコール川の流域管理開発計画（世銀）。合計で１年くらいレガスピ市に滞在しただろうか。滞在期間中には幸い噴火はなかった。知り合いも多いし心配だ。今までは７年から１０年くらいに１回噴火していると思う。DPWHやNEDAのオフィスも麓にあるし大変だ。
これまで何度も構造計画調査を実施しているが地域的に優先度が低くピナツボなどと比べ十分な対策工が取られていない。それ以上に、例え構造的な対策工を行っても噴火による土石流などで構造物が１回で崩壊してしまうのである。
兎に角事前に逃げるしか手はない。火山防災の難しさを思い知らされる。
５０１：ビスワス氏のプレゼン
今日の会場は武田先端知ビル。初めてなので迷った。地図もあったが住宅地の狭い横町と大通りとの差異が不明確で分かりづらかった。案の定、ビスワスなどの主賓らも迷ったようだ。
地図を開いている４人連れがいたので後をついていったが、それが主賓の一団でビスワス氏と奥さん、新会長の中国人が振り向いて小生に訪ねたという始末。改めて見て方向が違うことが分かり４人を会場に引率することになった。
民間が係るとこういう事態を想定して誰か一人若手をホテルに行かせ誘導するのだが主催者はその辺を考えなかったようだ。小生の経験では海外からのVIPを何度となくアテンドしたが、それによって自分をアピールすることもできるし国際感覚を学んだり、VIPとお知り合いになるいいチャンスなのだが。
さて、ビスワスのプレゼンは予定通り彼が最近出版した本の序文とほぼ同じであった。IWRMに対する批判も取り入れている。３０分のプレゼンも年のせいでやや穏やかである。管理の重要性を述べるに留まっている。水専門家が水管理について論ずる限界があると感じた。実務家の登場が必要であろう。しかし、彼のプレゼンも２２年ぶりだし、もうこれが最後であろう。声を記憶にとどめておこう。
高橋さんのプレゼンも日本人だと暗黙の了解でポイントを理解できるが、彼の偉大な業績を知らない外国人には理解できないかもしれない。お弟子さんが原稿を英訳してみたら良かったかも。やはり英語的ないい表現も必要ですね。
その他のプレゼンは聞かずに帰った。IWRMを論ずるのは難しいね。小生にとってはillusionでしかない。
地図を開いている４人連れがいたので後をついていったが、それが主賓の一団でビスワス氏と奥さん、新会長の中国人が振り向いて小生に訪ねたという始末。改めて見て方向が違うことが分かり４人を会場に引率することになった。
民間が係るとこういう事態を想定して誰か一人若手をホテルに行かせ誘導するのだが主催者はその辺を考えなかったようだ。小生の経験では海外からのVIPを何度となくアテンドしたが、それによって自分をアピールすることもできるし国際感覚を学んだり、VIPとお知り合いになるいいチャンスなのだが。
さて、ビスワスのプレゼンは予定通り彼が最近出版した本の序文とほぼ同じであった。IWRMに対する批判も取り入れている。３０分のプレゼンも年のせいでやや穏やかである。管理の重要性を述べるに留まっている。水専門家が水管理について論ずる限界があると感じた。実務家の登場が必要であろう。しかし、彼のプレゼンも２２年ぶりだし、もうこれが最後であろう。声を記憶にとどめておこう。
高橋さんのプレゼンも日本人だと暗黙の了解でポイントを理解できるが、彼の偉大な業績を知らない外国人には理解できないかもしれない。お弟子さんが原稿を英訳してみたら良かったかも。やはり英語的ないい表現も必要ですね。
その他のプレゼンは聞かずに帰った。IWRMを論ずるのは難しいね。小生にとってはillusionでしかない。
５０１：BICという凄いNGO
JBICというと国際協力銀行だが、JをとってBICだとBank Information Centerとなる。世界的なNGOである。世銀などを厳しくワッチする機関である。
こうした過激な機関の情報もコンサルとして常にワッチすることは重要である。ワッチと言えばメコンワッチというNGOが日本にあるがその代表である松本さんがなぜか事業仕分けのメンバーだった。彼もメコンワッチ代表を辞め今は一橋大学の非常勤講師だそうだ。神田君という元コンサルでNGOになった後輩がいるが、水フォーラムの理事になったりして凄いね。
さて、BICの最新ニュースでウガンダのことがあったのでここでご紹介。先日世銀の水セクター案件でコントラクターの不正が発覚したが、下記のニュースも結構過激だ。NGOやマスコミに惑わされるほど「柔」ではないが情報収集と分析は必須である。
Ugandan environmentalist speaks out on large dams, renewable energy, and poverty alleviation
14 December 2009
In his op-ed, Frank Muramuzi of the National Association of Professional Environmentalists analyzes the World Bank’s disastrous approach to energy lending, focusing specifically upon large hydropower projects in Uganda. He emphasizes the point that the Bank’s current policies lead to more poverty, further widening the gap between the rich and the poor.
Much as the World Bank pronounces its commitment to poverty alleviation and social and environment sustainability in its recently released draft Energy Strategy, the emphasis put on large hydropower generation does not demonstrate a commitment to these ideals. Large dams, believed for a long time to be solutions for energy deficits and to spur development, have been observed to do exactly the opposite. Instead of acting as a catalyst for economic development, dams have left the communities in a state of further aggravated abject poverty. The otherwise humbly living communities have been denied of their livelihoods, lost their fertile soils and access to water, firewood and rich biomass products and the benefits thereof in exchange for worsened living conditions, despite promises of better lives ushered in by dams. To the contrary, these losses combined with changes in climate have made their present lives even worse, making communities wish they had known what was about to befall them before they lost their livelihoods by trading their fertile rich soils for the dams.
Having been geographically displaced from the river, unable to easily access water and wood from the rich riverine vegetation and rich soils, women are left struggling to cultivate and produce enough to feed their families from the poor, stony, erosion-prone hillside plots of land they received in exchange for their rich Nile soils. They expend vast amounts of energy and time and need a greater quantity of these poor soils to produce so little – not even enough to support their families.
These women walk long distances and take additional time to get water home, resulting in many social and health problems. They walk long distances to reach the next closest forest to collect firewood to cook their food.
The energy and time requirement and the risk involved in trying to access such resources demands that they use water and firewood so sparingly to the extent of compromising their hygiene, foregoing some meals or compensating by cooking the less labor and resource-intensive meals.
Women and girls in the affected resettled communities have experienced untold suffering while walking long distances through thick and isolated areas to get firewood. They have been raped, young girls defiled and beaten and their firewood confiscated by bad elements along the vast expanses between them and the forest. Consequently they have suffered STDs in this era of HIV/AIDS, produced fatherless children, girls have been forced to drop out of school due to pregnancies of rape and defilement and become mother children (children mothering children).
The usual beneficiaries of the large dam projects that raise unnecessary expectations among the poor are those who are already affluent, living in big towns and cities. The industrialists and large companies are the beneficiaries of such projects even when they have not performed to their expectations, such as the Kiira extension dam in Uganda which produces only 40 MW instead of 200 MW. The rich consistently gain, while the poor tax payers pay for the failures. This is not how poverty is alleviated. Unless such an approach is scrutinized, the World Bank will continue to fund large dams that lead to more poverty than they alleviate, further widening the gap between the rich and the poor.
As civil society, we believe the World Bank must focus on alternative renewable energy options as well. Small hydropower dams are more sustainable and economically viable than the large hydropower projects as they will not need to transmit energy over long distances. These will also attract industries upcountry as opposed to only to big towns. More importantly, the rural communities will access power. Solar, geothermal and wind energy have all been overlooked in the path to energy development, and this need not be.
Frank Muramuzi, National Association of Professional Environmentalists (NAPE)
こうした過激な機関の情報もコンサルとして常にワッチすることは重要である。ワッチと言えばメコンワッチというNGOが日本にあるがその代表である松本さんがなぜか事業仕分けのメンバーだった。彼もメコンワッチ代表を辞め今は一橋大学の非常勤講師だそうだ。神田君という元コンサルでNGOになった後輩がいるが、水フォーラムの理事になったりして凄いね。
さて、BICの最新ニュースでウガンダのことがあったのでここでご紹介。先日世銀の水セクター案件でコントラクターの不正が発覚したが、下記のニュースも結構過激だ。NGOやマスコミに惑わされるほど「柔」ではないが情報収集と分析は必須である。
Ugandan environmentalist speaks out on large dams, renewable energy, and poverty alleviation
14 December 2009
In his op-ed, Frank Muramuzi of the National Association of Professional Environmentalists analyzes the World Bank’s disastrous approach to energy lending, focusing specifically upon large hydropower projects in Uganda. He emphasizes the point that the Bank’s current policies lead to more poverty, further widening the gap between the rich and the poor.
Much as the World Bank pronounces its commitment to poverty alleviation and social and environment sustainability in its recently released draft Energy Strategy, the emphasis put on large hydropower generation does not demonstrate a commitment to these ideals. Large dams, believed for a long time to be solutions for energy deficits and to spur development, have been observed to do exactly the opposite. Instead of acting as a catalyst for economic development, dams have left the communities in a state of further aggravated abject poverty. The otherwise humbly living communities have been denied of their livelihoods, lost their fertile soils and access to water, firewood and rich biomass products and the benefits thereof in exchange for worsened living conditions, despite promises of better lives ushered in by dams. To the contrary, these losses combined with changes in climate have made their present lives even worse, making communities wish they had known what was about to befall them before they lost their livelihoods by trading their fertile rich soils for the dams.
Having been geographically displaced from the river, unable to easily access water and wood from the rich riverine vegetation and rich soils, women are left struggling to cultivate and produce enough to feed their families from the poor, stony, erosion-prone hillside plots of land they received in exchange for their rich Nile soils. They expend vast amounts of energy and time and need a greater quantity of these poor soils to produce so little – not even enough to support their families.
These women walk long distances and take additional time to get water home, resulting in many social and health problems. They walk long distances to reach the next closest forest to collect firewood to cook their food.
The energy and time requirement and the risk involved in trying to access such resources demands that they use water and firewood so sparingly to the extent of compromising their hygiene, foregoing some meals or compensating by cooking the less labor and resource-intensive meals.
Women and girls in the affected resettled communities have experienced untold suffering while walking long distances through thick and isolated areas to get firewood. They have been raped, young girls defiled and beaten and their firewood confiscated by bad elements along the vast expanses between them and the forest. Consequently they have suffered STDs in this era of HIV/AIDS, produced fatherless children, girls have been forced to drop out of school due to pregnancies of rape and defilement and become mother children (children mothering children).
The usual beneficiaries of the large dam projects that raise unnecessary expectations among the poor are those who are already affluent, living in big towns and cities. The industrialists and large companies are the beneficiaries of such projects even when they have not performed to their expectations, such as the Kiira extension dam in Uganda which produces only 40 MW instead of 200 MW. The rich consistently gain, while the poor tax payers pay for the failures. This is not how poverty is alleviated. Unless such an approach is scrutinized, the World Bank will continue to fund large dams that lead to more poverty than they alleviate, further widening the gap between the rich and the poor.
As civil society, we believe the World Bank must focus on alternative renewable energy options as well. Small hydropower dams are more sustainable and economically viable than the large hydropower projects as they will not need to transmit energy over long distances. These will also attract industries upcountry as opposed to only to big towns. More importantly, the rural communities will access power. Solar, geothermal and wind energy have all been overlooked in the path to energy development, and this need not be.
Frank Muramuzi, National Association of Professional Environmentalists (NAPE)
2009年12月14日月曜日
５００：２２年ぶりにビスワス教授に会う
中々セシリア（偶然だが妻も長女も洗礼名がセシリアである）もチャーミングじゃない。これが小生の見た第１印象。だから世界の学者の方々のやっかみがあるんだね。元会長ビスワス氏が如何に有名で実力者でも自分の奥さんが会長になるとそりゃー嫉妬深い方々はいるわな。奥さんじゃなくて愛人だと言った人もいましたね。何せビスワスも歯に衣着せぬコメントで有名だから敵はかなり多いから。実際彼女の実績では会長はやはり無理があると正直感じました。
最近、大病を患ったと聞いていたので心配だった。彼のコメントにはぶれがなかったけど声の張りがなかったように聞こえた。休憩時に彼と奥さんのところにご挨拶に行くとお二人ともにこやかに迎えてくれた。不思議なことにセシリアは小生の名前を知っていた。無名のコンサルごときなんだけど、トルコのGAP水資源の研究で小生の水資源最適配分モデルの作業報告書を思い出したとのこと。中々いいじゃない。
明日はビスワスのプレゼンである。３０分だがどういう内容になるか興味津津である。ビスワスだから皆さんビビっているけど、彼は結構おちゃめだし英語さえまともならちゃんと相手にしてくれる。小生の発言も事前に聞いていたから挨拶時でもウェルカムだった。媚を売るようじゃだめなんですね、国際人は。
ビスワスももうかなりの年だと思う。クレメシュもそうだが彼らはもう「哲学者の域」である。PhDというのは本来そういう意味だよね。
この数年の混乱でIWRAは世界的なリーディングな組織ではなくなっている。新会長は中国人らしいがどうも印象はあんまり良くない。中国人ねー。会費を払う気が薄れてきた。回復できるかどうか不安である。
最近、大病を患ったと聞いていたので心配だった。彼のコメントにはぶれがなかったけど声の張りがなかったように聞こえた。休憩時に彼と奥さんのところにご挨拶に行くとお二人ともにこやかに迎えてくれた。不思議なことにセシリアは小生の名前を知っていた。無名のコンサルごときなんだけど、トルコのGAP水資源の研究で小生の水資源最適配分モデルの作業報告書を思い出したとのこと。中々いいじゃない。
明日はビスワスのプレゼンである。３０分だがどういう内容になるか興味津津である。ビスワスだから皆さんビビっているけど、彼は結構おちゃめだし英語さえまともならちゃんと相手にしてくれる。小生の発言も事前に聞いていたから挨拶時でもウェルカムだった。媚を売るようじゃだめなんですね、国際人は。
ビスワスももうかなりの年だと思う。クレメシュもそうだが彼らはもう「哲学者の域」である。PhDというのは本来そういう意味だよね。
この数年の混乱でIWRAは世界的なリーディングな組織ではなくなっている。新会長は中国人らしいがどうも印象はあんまり良くない。中国人ねー。会費を払う気が薄れてきた。回復できるかどうか不安である。
2009年12月11日金曜日
４９９：アフリカに再渡航
久々アフリカ開発銀行のB君から世銀とアフリカ開発銀行共著のドキュメントのPDFを送ってもらった。
Building Partnerships for
Sustainable Water and
Sanitation Services in Africa
Lessons from collaborative initiatives by the World Bank,
African Development Bank and the
Water and Sanitation Program
October 2009
アフリカでの水と衛生に関する最新情報である。今度の出張にも関係するので有難い。B君は若いが中々優秀なアフリカ人だ。元々は南部アフリカ某国の水道公社職員だったが転職した。給与が違いすぎるのだから当然かもしれない。ドナー会議では正直ベースでAfDBの動向や世銀その他の動きを報告してくれる。
来年からまた彼と共にドナー会議に参加することになる。彼やその他の知人から早速ウェルカムのメールが届く。
正直言うと、水の専門家とM&E専門家が連携して調査団として実施すると効果的だがM&Eも守備範囲なので一人で行う。水道公社の経営改善などもMBAを持った経営診断士が参加するといいのだが、通常は給水専門家一人でもやってしまうのだ。３０年もやっていると組織強化や人材育成も担当することになる。
以前MBAを持っている人が水公社の組織強化案件を応札したが専門性がないので落とされたとこぼしていた。彼にはその辺の事情を説明して、仮に調査団として実施すれば参加できますよと励ましたことがある。
実際のところPCM専門家では水関連政府組織や水公社のM&Eを進めるにはちょっと専門性がないと無理かも知れない。欧米だと水専門家とM&Eがペアーとなって支援する場合が普通なのだが。
既に再渡航の準備に入った。応札時にはほぼ資料収集は終わっているので、これからアクションプランを作る。本格的にやろうとすると技プロで３年。３，４人が参加することになるが、今回は小生一人で数カ月である。まだまだ支援することが山ほどあり、今回のM&E強化はそれらの一つでしかない。３年ぐらい滞在したら相当の支援ができるのだが、そういったことはクライアントさんにお任せしよう。コンサルはどんな状況でも工夫していい成果がでるような案をだすことが大事なのだ。極論を言えば、１日、１週間、半月、１カ月、３カ月、半年、１年など期限を与えられたらそのTORに準じたプログラムを提示し首尾よく完了することができないとプロではない。
来週は月曜日から国際会議が２日、そしてセミナ参加が１日。３つとも本郷キャンパス。もう忘年会がないことを願う。クリスマスまではお勉強に励もう。
来年は数カ月ぶりのアフリカである。修道院生活が楽しみだ。日本で増えた体重も５キロほど落としたいところだ。
余談：昨日見たドラマ「不毛地帯」にフォード社社長を想起させるアメリカ人が出てきた。しかし典型的なアメリカ人富豪という英語を全くしゃべっていなかった。キャスティング的には０点だ。帰国子女の妻も同意見だった。とは言え、彼女はスペイン語圏からの帰国子女なんだけど。日本語を完ぺきに喋るアメリカ人が日本的考え方を理解できないコメントしたり、商社マンの英語も役者としてよく頑張っているという感じ。もう日本の役者も良く頑張っている英語を卒業してほしいね。押尾容疑者は帰国子女と聞くが多分高校生程度の英語なんだろうか。大人の英語を余裕で語れる日本人俳優はまだまだ出てこないようだ。
Building Partnerships for
Sustainable Water and
Sanitation Services in Africa
Lessons from collaborative initiatives by the World Bank,
African Development Bank and the
Water and Sanitation Program
October 2009
アフリカでの水と衛生に関する最新情報である。今度の出張にも関係するので有難い。B君は若いが中々優秀なアフリカ人だ。元々は南部アフリカ某国の水道公社職員だったが転職した。給与が違いすぎるのだから当然かもしれない。ドナー会議では正直ベースでAfDBの動向や世銀その他の動きを報告してくれる。
来年からまた彼と共にドナー会議に参加することになる。彼やその他の知人から早速ウェルカムのメールが届く。
正直言うと、水の専門家とM&E専門家が連携して調査団として実施すると効果的だがM&Eも守備範囲なので一人で行う。水道公社の経営改善などもMBAを持った経営診断士が参加するといいのだが、通常は給水専門家一人でもやってしまうのだ。３０年もやっていると組織強化や人材育成も担当することになる。
以前MBAを持っている人が水公社の組織強化案件を応札したが専門性がないので落とされたとこぼしていた。彼にはその辺の事情を説明して、仮に調査団として実施すれば参加できますよと励ましたことがある。
実際のところPCM専門家では水関連政府組織や水公社のM&Eを進めるにはちょっと専門性がないと無理かも知れない。欧米だと水専門家とM&Eがペアーとなって支援する場合が普通なのだが。
既に再渡航の準備に入った。応札時にはほぼ資料収集は終わっているので、これからアクションプランを作る。本格的にやろうとすると技プロで３年。３，４人が参加することになるが、今回は小生一人で数カ月である。まだまだ支援することが山ほどあり、今回のM&E強化はそれらの一つでしかない。３年ぐらい滞在したら相当の支援ができるのだが、そういったことはクライアントさんにお任せしよう。コンサルはどんな状況でも工夫していい成果がでるような案をだすことが大事なのだ。極論を言えば、１日、１週間、半月、１カ月、３カ月、半年、１年など期限を与えられたらそのTORに準じたプログラムを提示し首尾よく完了することができないとプロではない。
来週は月曜日から国際会議が２日、そしてセミナ参加が１日。３つとも本郷キャンパス。もう忘年会がないことを願う。クリスマスまではお勉強に励もう。
来年は数カ月ぶりのアフリカである。修道院生活が楽しみだ。日本で増えた体重も５キロほど落としたいところだ。
余談：昨日見たドラマ「不毛地帯」にフォード社社長を想起させるアメリカ人が出てきた。しかし典型的なアメリカ人富豪という英語を全くしゃべっていなかった。キャスティング的には０点だ。帰国子女の妻も同意見だった。とは言え、彼女はスペイン語圏からの帰国子女なんだけど。日本語を完ぺきに喋るアメリカ人が日本的考え方を理解できないコメントしたり、商社マンの英語も役者としてよく頑張っているという感じ。もう日本の役者も良く頑張っている英語を卒業してほしいね。押尾容疑者は帰国子女と聞くが多分高校生程度の英語なんだろうか。大人の英語を余裕で語れる日本人俳優はまだまだ出てこないようだ。
2009年12月9日水曜日
４９８：平和な歌舞伎町
最近は景気が悪いし飲み会のお誘いも激減しているが、一昨日はある忘年会があった。赤坂で１次会。当然２次会で移動。赤坂あたりかタクシーで歌舞伎町に向かうかの選択。先輩が歌舞伎町を希望され早速移動。
歌舞伎町も１年ぶりだが、雰囲気がどうも違う。活気がない。良く観察すると外国人系の飲み屋や呼び込みのお兄ちゃんが目立たない。
さてどうしようか。行きつけのお店も数軒なくなっている。それで、大成建設の奴の行きつけのクラブにまず入る。ママさんに聞くと大規模な違法滞在外国人の摘発があったらしい。それでかなり店が減ったらしい。日本人経営者にとっては外国人系には凌駕されていたが、それ以上に町全体の活気もなくなってきたらしい。
悪所というのは危険もあり聖人君子は行くべきではないが、百戦錬磨の国際コンサルにとっては大都会の歓楽街に潜入しないとその国のことは分からないので有意義なことなのである。国内では当然仕事には関係ないが、比国やその他の国からの滞在者から出身国の現状も分かるのでいいお勉強である。
朝方、新宿駅に向かうと以前では見慣れない黒人（アフリカ系）の呼び込みがすごいたくさんいる。当然彼らに声をかけ出身地を聞いた。アフリカ各地から来ている。以前は流石に見なかったはずだが。どうしたことか。
話は違うが、今日のニュースで元傭兵と「称する」軍事評論家が自転車に載っていたところ口論になり酔ったアルバイトの中年に殴られて重傷とのこと。元傭兵が平和な日本で殴られて重傷というのは凄い。それも歓楽街ではないし、普通の町の普通の人にである。
日本社会は海外より物騒になってしまったのでしょうか。歌舞伎町も平和そのものだった。以前は良く刑事に間違えられていて脅かされるようなことはなかったが、それくらい身構えていたのだった。
さて、そろそろ出国の準備開始である。
歌舞伎町も１年ぶりだが、雰囲気がどうも違う。活気がない。良く観察すると外国人系の飲み屋や呼び込みのお兄ちゃんが目立たない。
さてどうしようか。行きつけのお店も数軒なくなっている。それで、大成建設の奴の行きつけのクラブにまず入る。ママさんに聞くと大規模な違法滞在外国人の摘発があったらしい。それでかなり店が減ったらしい。日本人経営者にとっては外国人系には凌駕されていたが、それ以上に町全体の活気もなくなってきたらしい。
悪所というのは危険もあり聖人君子は行くべきではないが、百戦錬磨の国際コンサルにとっては大都会の歓楽街に潜入しないとその国のことは分からないので有意義なことなのである。国内では当然仕事には関係ないが、比国やその他の国からの滞在者から出身国の現状も分かるのでいいお勉強である。
朝方、新宿駅に向かうと以前では見慣れない黒人（アフリカ系）の呼び込みがすごいたくさんいる。当然彼らに声をかけ出身地を聞いた。アフリカ各地から来ている。以前は流石に見なかったはずだが。どうしたことか。
話は違うが、今日のニュースで元傭兵と「称する」軍事評論家が自転車に載っていたところ口論になり酔ったアルバイトの中年に殴られて重傷とのこと。元傭兵が平和な日本で殴られて重傷というのは凄い。それも歓楽街ではないし、普通の町の普通の人にである。
日本社会は海外より物騒になってしまったのでしょうか。歌舞伎町も平和そのものだった。以前は良く刑事に間違えられていて脅かされるようなことはなかったが、それくらい身構えていたのだった。
さて、そろそろ出国の準備開始である。
2009年12月7日月曜日
４９７：COP１５今日から開催
今日からCOP１５開催で気候変動に関する記事が急増している。
そのうちAFPからのニュースがいつも興味深い。下記のとおりヨルダンの死海消滅の記事が入った。ヨルダン川での仕事が８２年で自分自身の初めての海外案件であるので非常に懐かしい。ダマスカス水道局の水資源開発案件に参加した時は初めて地下水の越境問題も扱った。水資源のホットスポットである。
さて、今日突然妻から「COPって何の略？」と聞かれた。鋭い質問。自分自身直ぐ答えられなかったのでプロとして恥ずかしい。Conference of Partiesという詰らない言葉だ。京都議定書は９７年のCOP３だったか。一般人の質問に答えられなかったのは大反省。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
2050年までに死海が消滅？水の大量使用や降水量減少で
2009年12月06日 16:26 発信地:GHOR HADITHA/ヨルダン
【12月6日 AFP】塩分濃度が世界で最も高いこと、そして湖面の海抜が世界で最も低いことで知られるアラビア半島の死海（Dead Sea）。この塩水湖の水位は年々低下している。
1960年にマイナス395メートルだった湖面の海抜は現在はマイナス422メートルとなるなど、湖面は年平均で約1メートルずつ下がっている。場所によっては水際が1キロ以上も沖の方に後退した場所もある。このまま縮小が続けば2050年までに死海が消滅する可能性があるとの試算もある。
■ヨルダン川から流れ込む水が激減
湖面低下はイスラエル、ヨルダン、シリアなどの沿岸国が死海に流れ込むヨルダン川（Jordan River）の水を大量に利用し始めた1960年代に始まった。数十年間にわたり沿岸3か国はヨルダン川を流れる水の95％程度を取水してきた。
流量自体も減っている。中東の環境保護団体「Friends of the Earth Middle East」（FoEME)によると、この50年間で、かつて13億立方メートルを超えていたヨルダン川の年間流量は7000万立方メートルに激減した。
■紅海の水を引く巨大計画も難航
イスラエル、パレスチナ自治区、ヨルダンは2005年、長さ200キロの運河を建設して紅海（Red Sea）から死海に紅海から年間20億立方メートルの海水を引く計画について大筋で合意した。しかし、現在は世界銀行（World Bank）の資金で2年間かけて予備調査を行っている段階だ。
ヨルダンは9月、単独で約20億ドル（約1800億円）を費やして紅海の水を引くパイプラインを建設する計画に着手することを決めた。だが、政治的・経済的理由によりこの計画は容易ではないとある専門家は指摘する。この専門家によると、温暖化で降水量が減っていることも死海の湖面低下問題を一層悪化させているという。
■COP15で協力求める
ヨルダンのハリド・イラニ（Khaled Irani）環境相は、国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）でこの問題を提起する意向だ。「この問題はヨルダンに大きな影響を与えている。死海を救うための人員や費用を分担するよう先進国に求めたい」と語っている。(c)AFP/Ahmad Khatib
そのうちAFPからのニュースがいつも興味深い。下記のとおりヨルダンの死海消滅の記事が入った。ヨルダン川での仕事が８２年で自分自身の初めての海外案件であるので非常に懐かしい。ダマスカス水道局の水資源開発案件に参加した時は初めて地下水の越境問題も扱った。水資源のホットスポットである。
さて、今日突然妻から「COPって何の略？」と聞かれた。鋭い質問。自分自身直ぐ答えられなかったのでプロとして恥ずかしい。Conference of Partiesという詰らない言葉だ。京都議定書は９７年のCOP３だったか。一般人の質問に答えられなかったのは大反省。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
2050年までに死海が消滅？水の大量使用や降水量減少で
2009年12月06日 16:26 発信地:GHOR HADITHA/ヨルダン
【12月6日 AFP】塩分濃度が世界で最も高いこと、そして湖面の海抜が世界で最も低いことで知られるアラビア半島の死海（Dead Sea）。この塩水湖の水位は年々低下している。
1960年にマイナス395メートルだった湖面の海抜は現在はマイナス422メートルとなるなど、湖面は年平均で約1メートルずつ下がっている。場所によっては水際が1キロ以上も沖の方に後退した場所もある。このまま縮小が続けば2050年までに死海が消滅する可能性があるとの試算もある。
■ヨルダン川から流れ込む水が激減
湖面低下はイスラエル、ヨルダン、シリアなどの沿岸国が死海に流れ込むヨルダン川（Jordan River）の水を大量に利用し始めた1960年代に始まった。数十年間にわたり沿岸3か国はヨルダン川を流れる水の95％程度を取水してきた。
流量自体も減っている。中東の環境保護団体「Friends of the Earth Middle East」（FoEME)によると、この50年間で、かつて13億立方メートルを超えていたヨルダン川の年間流量は7000万立方メートルに激減した。
■紅海の水を引く巨大計画も難航
イスラエル、パレスチナ自治区、ヨルダンは2005年、長さ200キロの運河を建設して紅海（Red Sea）から死海に紅海から年間20億立方メートルの海水を引く計画について大筋で合意した。しかし、現在は世界銀行（World Bank）の資金で2年間かけて予備調査を行っている段階だ。
ヨルダンは9月、単独で約20億ドル（約1800億円）を費やして紅海の水を引くパイプラインを建設する計画に着手することを決めた。だが、政治的・経済的理由によりこの計画は容易ではないとある専門家は指摘する。この専門家によると、温暖化で降水量が減っていることも死海の湖面低下問題を一層悪化させているという。
■COP15で協力求める
ヨルダンのハリド・イラニ（Khaled Irani）環境相は、国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）でこの問題を提起する意向だ。「この問題はヨルダンに大きな影響を与えている。死海を救うための人員や費用を分担するよう先進国に求めたい」と語っている。(c)AFP/Ahmad Khatib
2009年12月6日日曜日
４９６：気候変動詐欺？！
イギリスのDaily Expressからのニュース。いよいよ明日からCOP１５だ。
データの改ざんや陰謀説など興味深い。科学と政治がこれほど密接な関係にあるものはない。
CLIMATE CHANGE 'FRAUD'
THE scientific consensus that mankind has caused climate change was rocked yesterday as a leading academic called it a “load of hot air underpinned by fraud”.
Professor Ian Plimer condemned the climate change lobby as “climate comrades” keeping the “gravy train” going.
In a controversial talk just days before the start of a climate summit attended by world leaders in Copenhagen, Prof Plimer said Governments were treating the public like “fools” and using climate change to increase taxes.
He said carbon dioxide has had no impact on temperature and that recent warming was part of the natural cycle of climate stretching over billions of years.
Prof Plimer - author of Heaven and Earth: Global Warming, The Missing Science - told a London audience: “Climates always change. They always have and they always will. They are driven by a number of factors that are random and cyclical.”
His comments came days after a scandal in climate-change research emerged through the leak of emails from the world-leading research unit at the University of East Anglia. They appeared to show that scientists had been massaging data to prove that global warming was taking place
The Climate Research Unit also admitted getting rid of much of its raw climate data, which means other scientists cannot check the subsequent research. Last night the head of the CRU, Professor Phil Jones, said he would stand down while an independent review took place.
Professor Plimer said climate change was caused by natural events such as volcanic eruptions, the shifting of the Earth’s orbit and cosmic radiation. He said: “Carbon dioxide levels have been up to 1,000 times higher in the past. CO2 cannot be driving global warming now.
“In the past we have had rapid and significant climate change with temperature changes greater than anything we are measuring today. They are driven by processes that have been going on since the beginning of time.”
He cited periods of warming during the Roman Empire and in the Middle Ages – when Vikings grew crops on Greenland – and cooler phases such as the Dark Ages and the Little Ice Age from 1300 to 1850.
And he predicted that the next phase would cool the planet.
Climate change is widely blamed on the burning of fossil fuels which release greenhouse gases such as CO2 into the atmosphere, where they trap the sun’s heat.
The talks at Copenhagen are expected to find ways to reduce greenhouse gas emissions globally.
But Professor Plimer, of Adelaide and Melbourne Universities, said that to stop climate change Governments should find ways to prevent changes to the Earth’s orbit and ocean currents and avoid explosions of supernovae in space. Of the saga of the leaked emails, he said: “If you have to argue your science by using fraud, your science is not valid.”
The CRU’s Professor Jones has admitted some of the emails may have had “poorly chosen words” and were sent in the “heat of the moment”. But he has categorically denied manipulating data and said he stood by the science. And yesterday he dismissed suggestions of a conspiracy to alter evidence to support a theory of man-made global warming as “complete rubbish”.
But mining geology professor Plimer said there was a huge momentum behind the climate-change lobby.
He suggested many scientists had a vested interest in promoting climate change because it helped secure more funding for research. He said: “The climate comrades are trying to keep the gravy train going. Governments are also keen on putting their hands as deep as possible into our pockets.
“The average person has been talked down to. He has been treated like a fool. Yet the average person has common sense.”
But Vicky Pope, head of Met Office Climate Change Advice, said: “We are seeing changes in climate on a timescale we have not seen before.
“There clearly are natural variations. But the only way we can explain these trends is when we include both man-made and natural changes to the climate.
“We have also seen declines in summer sea ice over the past 30 years, glaciers retreating for 150 years, changing rainfall patterns and increases in subsurface and surface ocean temperatures.”
And as the war of words between the rival camps intensified, leading economist Lord Stern dismissed the sceptics as “muddled”.
Lord Stern, who produced a detailed report on the issue for the Government, said evidence of climate change was “overwhelming”. He accepted that all views should be heard but said the degree of scepticism among “real scientists” was very small.
データの改ざんや陰謀説など興味深い。科学と政治がこれほど密接な関係にあるものはない。
CLIMATE CHANGE 'FRAUD'
THE scientific consensus that mankind has caused climate change was rocked yesterday as a leading academic called it a “load of hot air underpinned by fraud”.
Professor Ian Plimer condemned the climate change lobby as “climate comrades” keeping the “gravy train” going.
In a controversial talk just days before the start of a climate summit attended by world leaders in Copenhagen, Prof Plimer said Governments were treating the public like “fools” and using climate change to increase taxes.
He said carbon dioxide has had no impact on temperature and that recent warming was part of the natural cycle of climate stretching over billions of years.
Prof Plimer - author of Heaven and Earth: Global Warming, The Missing Science - told a London audience: “Climates always change. They always have and they always will. They are driven by a number of factors that are random and cyclical.”
His comments came days after a scandal in climate-change research emerged through the leak of emails from the world-leading research unit at the University of East Anglia. They appeared to show that scientists had been massaging data to prove that global warming was taking place
The Climate Research Unit also admitted getting rid of much of its raw climate data, which means other scientists cannot check the subsequent research. Last night the head of the CRU, Professor Phil Jones, said he would stand down while an independent review took place.
Professor Plimer said climate change was caused by natural events such as volcanic eruptions, the shifting of the Earth’s orbit and cosmic radiation. He said: “Carbon dioxide levels have been up to 1,000 times higher in the past. CO2 cannot be driving global warming now.
“In the past we have had rapid and significant climate change with temperature changes greater than anything we are measuring today. They are driven by processes that have been going on since the beginning of time.”
He cited periods of warming during the Roman Empire and in the Middle Ages – when Vikings grew crops on Greenland – and cooler phases such as the Dark Ages and the Little Ice Age from 1300 to 1850.
And he predicted that the next phase would cool the planet.
Climate change is widely blamed on the burning of fossil fuels which release greenhouse gases such as CO2 into the atmosphere, where they trap the sun’s heat.
The talks at Copenhagen are expected to find ways to reduce greenhouse gas emissions globally.
But Professor Plimer, of Adelaide and Melbourne Universities, said that to stop climate change Governments should find ways to prevent changes to the Earth’s orbit and ocean currents and avoid explosions of supernovae in space. Of the saga of the leaked emails, he said: “If you have to argue your science by using fraud, your science is not valid.”
The CRU’s Professor Jones has admitted some of the emails may have had “poorly chosen words” and were sent in the “heat of the moment”. But he has categorically denied manipulating data and said he stood by the science. And yesterday he dismissed suggestions of a conspiracy to alter evidence to support a theory of man-made global warming as “complete rubbish”.
But mining geology professor Plimer said there was a huge momentum behind the climate-change lobby.
He suggested many scientists had a vested interest in promoting climate change because it helped secure more funding for research. He said: “The climate comrades are trying to keep the gravy train going. Governments are also keen on putting their hands as deep as possible into our pockets.
“The average person has been talked down to. He has been treated like a fool. Yet the average person has common sense.”
But Vicky Pope, head of Met Office Climate Change Advice, said: “We are seeing changes in climate on a timescale we have not seen before.
“There clearly are natural variations. But the only way we can explain these trends is when we include both man-made and natural changes to the climate.
“We have also seen declines in summer sea ice over the past 30 years, glaciers retreating for 150 years, changing rainfall patterns and increases in subsurface and surface ocean temperatures.”
And as the war of words between the rival camps intensified, leading economist Lord Stern dismissed the sceptics as “muddled”.
Lord Stern, who produced a detailed report on the issue for the Government, said evidence of climate change was “overwhelming”. He accepted that all views should be heard but said the degree of scepticism among “real scientists” was very small.
2009年12月5日土曜日
４９５：今川中学校・第２１期同期会写真集
先月の今川中学校同期会から３週間。同期会の写真集のCDが届いた。動画集もあり先ほど再生した。幹事さんたちのご努力の成果だ。中々できないことだね。
現場にいると俯瞰で見られないし、お酒が入ってくるので詳細を記憶しているわけでないので、写真や動画の記録は面白い。コンサル的な洞察力が働く。
同期各位のお顔もマジマジと見ていないので、あらためて見てなるほどと当時のお顔が思いだせる。特に自己紹介の動画は圧巻である。性格というものは４０年経っても案外変わらないものだ。しかし、自分自身は相当変わっていると自己紹介の動画を見て思った。おバカなプレゼンかな。日本語というものは苦手でした。
一人ひとりが個性的だし流石に今川中学校の卒業生だ。魅力的だね。
先日シアタートップスの店じまいの特別講演で東京サンシャインボーイズの１５年ぶりの同窓会的な講演を垣間見たが、次は１５年先だという。個性的な我ら２１期生も５年後の６０歳に次の同期会を帝国ホテルで開催すという。老境ボーイズ＆ガールズとの再会を期待して、それまでまた海外で頑張ることにしたい。
See you all guys at The Imperial Hotel in 2014!!
その時は還暦だね。
現場にいると俯瞰で見られないし、お酒が入ってくるので詳細を記憶しているわけでないので、写真や動画の記録は面白い。コンサル的な洞察力が働く。
同期各位のお顔もマジマジと見ていないので、あらためて見てなるほどと当時のお顔が思いだせる。特に自己紹介の動画は圧巻である。性格というものは４０年経っても案外変わらないものだ。しかし、自分自身は相当変わっていると自己紹介の動画を見て思った。おバカなプレゼンかな。日本語というものは苦手でした。
一人ひとりが個性的だし流石に今川中学校の卒業生だ。魅力的だね。
先日シアタートップスの店じまいの特別講演で東京サンシャインボーイズの１５年ぶりの同窓会的な講演を垣間見たが、次は１５年先だという。個性的な我ら２１期生も５年後の６０歳に次の同期会を帝国ホテルで開催すという。老境ボーイズ＆ガールズとの再会を期待して、それまでまた海外で頑張ることにしたい。
See you all guys at The Imperial Hotel in 2014!!
その時は還暦だね。
2009年12月4日金曜日
４９４：いよいよ来週からCOP１５開催
今週はプロポ作成で忙しかったが、受注の見込みとは関係なしに作業を続けている。いつも通りのプロセスである。一見無駄かも知れないが重要な対応だと思っている。
さて、来週からCOP１５である。データ改ざんとかのニュースが入っているがどうなるか。イギリスの大学の事件らしい。イーストアングリアン大学だったかな。環境問題では有名な大学である。
COP15に関してはAFPからの情報が面白い。下記関連ニュースを添付。
COP15のホットな情報を提供、世界11通信社が共同で特設サイト
2009年12月03日 13:26 発信地:パリ/フランス
スライドショーを見る【12月3日 AFP】7日にデンマークのコペンハーゲン（Copenhagen）で開幕する国連気候変動枠組条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）に合わせ、仏AFP通信（Agence France-Presse）など世界11の通信社が共同で、米交流サイトフェースブック（Facebook）に特設ページ「Climate Pool」を立ち上げた。会期中、会場で取材するジャーナリストと編集者が、ホットな情報を世界の読者に直接届ける。
特設ページでは、会議の模様や各国の反応、舞台裏での出来事を、記事、写真、動画で紹介する。ブログやツイッター（Twitter）でも情報を配信する。AFPはこのほかに、世界各国から同会議をめぐる動きをブログで伝える。
参加するのはAFPのほか、オランダ通信（ANP）、米AP通信（Associated Press、AP）、オーストリア通信（APA）、イタリアのAPCOM、カナダ通信（CP）、ドイツのDPA通信、日本の共同通信（Kyodo News）、ポルトガルのLUSA通信、英国のプレス・アソシエーション（Press Association、PA）通信、ロシア通信（RIA）。
特設ページを運営する、世界の通信社で作るネットワーク「MINDS International」のウォルフガング・ネドマンスキー（Wolfgang Nedomansky）氏は、「世界でも有数の経験あるジャーナリストたちと気候変動について議論できる貴重な機会をネットユーザーに提供する」と意気込みを語った。
さて、来週からCOP１５である。データ改ざんとかのニュースが入っているがどうなるか。イギリスの大学の事件らしい。イーストアングリアン大学だったかな。環境問題では有名な大学である。
COP15に関してはAFPからの情報が面白い。下記関連ニュースを添付。
COP15のホットな情報を提供、世界11通信社が共同で特設サイト
2009年12月03日 13:26 発信地:パリ/フランス
スライドショーを見る【12月3日 AFP】7日にデンマークのコペンハーゲン（Copenhagen）で開幕する国連気候変動枠組条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第15回締約国会議（COP15）に合わせ、仏AFP通信（Agence France-Presse）など世界11の通信社が共同で、米交流サイトフェースブック（Facebook）に特設ページ「Climate Pool」を立ち上げた。会期中、会場で取材するジャーナリストと編集者が、ホットな情報を世界の読者に直接届ける。
特設ページでは、会議の模様や各国の反応、舞台裏での出来事を、記事、写真、動画で紹介する。ブログやツイッター（Twitter）でも情報を配信する。AFPはこのほかに、世界各国から同会議をめぐる動きをブログで伝える。
参加するのはAFPのほか、オランダ通信（ANP）、米AP通信（Associated Press、AP）、オーストリア通信（APA）、イタリアのAPCOM、カナダ通信（CP）、ドイツのDPA通信、日本の共同通信（Kyodo News）、ポルトガルのLUSA通信、英国のプレス・アソシエーション（Press Association、PA）通信、ロシア通信（RIA）。
特設ページを運営する、世界の通信社で作るネットワーク「MINDS International」のウォルフガング・ネドマンスキー（Wolfgang Nedomansky）氏は、「世界でも有数の経験あるジャーナリストたちと気候変動について議論できる貴重な機会をネットユーザーに提供する」と意気込みを語った。
2009年12月3日木曜日
４９３：海外コンサルの採算性
さっきテレビでリージョナル航空ビジネスを特集していた。欧米などで新ビジネスとして躍進しているらしい。ブラジル製の効率的な飛行機を使ったりして工夫して参入時の３機から百機以上にサービスを大きく伸ばしているとか。日本でも鈴与がリージョナル航空に参入した。
さて、海外コンサルビジネスのビジネスモデルに変化はあるのだろうか？
先月の国際開発ジャーナルを見る機会があった。それ以前の例の事業仕分けの中で０８年度JICAコンサルタントの契約実績が紹介され上位３社が示された。だから、それとの関係で興味があった。以前は世界のベストコンサル１００に日本のコンサルが何社入りその順位はどうかというのが興味があったが、最近は情報すら伝わってこないのが実情であった。
国際開発ジャーナルの記事自体は素人的で深みがない。結果は、
１位：NK
２位：オリエンタル
３位：アイシーネット
である。１位２位は当然の結果だが、３位はある意味意外である。事業仕分けでの発表でも３位と紹介されビックリ。I社の躍進というより他社の低迷での逆転もあるが、I社の躍進の中心は技プロである。それと役務や短専でも順調だ。与野からさいた新都心に移転したのもこの躍進と連携していると思う。
以前も書いたが、前社長が新入社員に与野の書楽の中華レストランで熱く語っていたとおりになったのか。NKやPCIと同じビジネスモデルでは１００年経っても彼らに勝てないという考えである。それが１０年経って実現しそうだ。今後の動向を見ていこう。
ところで、受注額はコンサルにとってあまり意味がない。重要なのは採算性である。どれだけの利益が上がっているのだろうか。ある会社は年間１００件の応札を行い、４０％程度の落札率とのこと。しかし、過去５年では赤字らしい。ビジネスモデルがJALと同じである。意外と小さなコンサルの方が身軽だし採算性は高いのだろうか。
上位５０社のリストだけでもいろんな分析ができる。仮に海外コンサルに参入しようとした場合どの会社のモデルを参考にするかが一目瞭然である。各社の問題点も良く分かる。各社の内情を良く知っているだけにリストの順位や業績内容に矛盾がないようだ。
国際開発ジャーナル自体もコンサル登録しているのを最近知った。
さて、海外コンサルビジネスのビジネスモデルに変化はあるのだろうか？
先月の国際開発ジャーナルを見る機会があった。それ以前の例の事業仕分けの中で０８年度JICAコンサルタントの契約実績が紹介され上位３社が示された。だから、それとの関係で興味があった。以前は世界のベストコンサル１００に日本のコンサルが何社入りその順位はどうかというのが興味があったが、最近は情報すら伝わってこないのが実情であった。
国際開発ジャーナルの記事自体は素人的で深みがない。結果は、
１位：NK
２位：オリエンタル
３位：アイシーネット
である。１位２位は当然の結果だが、３位はある意味意外である。事業仕分けでの発表でも３位と紹介されビックリ。I社の躍進というより他社の低迷での逆転もあるが、I社の躍進の中心は技プロである。それと役務や短専でも順調だ。与野からさいた新都心に移転したのもこの躍進と連携していると思う。
以前も書いたが、前社長が新入社員に与野の書楽の中華レストランで熱く語っていたとおりになったのか。NKやPCIと同じビジネスモデルでは１００年経っても彼らに勝てないという考えである。それが１０年経って実現しそうだ。今後の動向を見ていこう。
ところで、受注額はコンサルにとってあまり意味がない。重要なのは採算性である。どれだけの利益が上がっているのだろうか。ある会社は年間１００件の応札を行い、４０％程度の落札率とのこと。しかし、過去５年では赤字らしい。ビジネスモデルがJALと同じである。意外と小さなコンサルの方が身軽だし採算性は高いのだろうか。
上位５０社のリストだけでもいろんな分析ができる。仮に海外コンサルに参入しようとした場合どの会社のモデルを参考にするかが一目瞭然である。各社の問題点も良く分かる。各社の内情を良く知っているだけにリストの順位や業績内容に矛盾がないようだ。
国際開発ジャーナル自体もコンサル登録しているのを最近知った。
2009年12月2日水曜日
４９２：JA.COM
農協もホームページがある。国際的なニュースをご紹介。
【ＷＴＯ閣僚会合・３】各国の農業生産力強化を ＷＴＯ会合で赤松農相 スイス・ジュネーブで開かれているＷＴＯ（世界貿易機関）定例閣僚会合で赤松農相は事務局にステートメントを提出した。
ステートメントは各国の閣僚に配布されるほか、ＷＴＯのホームページ（英文）でも掲載されている。
赤松農相は「私たち日本人にとって食と農業は生活文化や伝統の根源。高温多湿なアジア・モンスーン地域にあって、日本人はいわば皮膚感覚として自然の機微と調和することの必要性、大地の恵みのかけがえのなさ、共同作業に勤しむことの歓びを体験的に学んできた」と切り出し、水田農業を通じて古くから培ってきた「循環」（natural cycles)と「持続」（sustainability)という思想は、食料や環境、貿易などの地球規模の課題に対処するうえで重要なキーワードであることを訴えている。
そして世界の栄養不足人口が10億人を突破する危機的な状況のなか、食料問題に敢然と闘いを挑むが、その本質的な解決のためには「各国それぞれが自らの農業生産力を強化することが重要である」と強調している。
日本もそのための新たな政策を導入し世界の食料需給の安定化に寄与する考えであることを示し、そのためには各地域の条件に適合した「多様な農業の共存」が必要であることを昨今の食料危機問題が「改めて想起させた」と指摘し、ドーハラウンドの農業交渉では各国のセンシティビティに配慮したルールづくりが必要と主張を展開している。
ラウンド妥結に貢献することも明記しているが、ＷＴＯ交渉に向けた「日本提案」で国民総意の「哲学」として掲げた「多様な農業の共存」（coexistence of various types of agriculture)をアピールした。
【ＷＴＯ閣僚会合・３】各国の農業生産力強化を ＷＴＯ会合で赤松農相 スイス・ジュネーブで開かれているＷＴＯ（世界貿易機関）定例閣僚会合で赤松農相は事務局にステートメントを提出した。
ステートメントは各国の閣僚に配布されるほか、ＷＴＯのホームページ（英文）でも掲載されている。
赤松農相は「私たち日本人にとって食と農業は生活文化や伝統の根源。高温多湿なアジア・モンスーン地域にあって、日本人はいわば皮膚感覚として自然の機微と調和することの必要性、大地の恵みのかけがえのなさ、共同作業に勤しむことの歓びを体験的に学んできた」と切り出し、水田農業を通じて古くから培ってきた「循環」（natural cycles)と「持続」（sustainability)という思想は、食料や環境、貿易などの地球規模の課題に対処するうえで重要なキーワードであることを訴えている。
そして世界の栄養不足人口が10億人を突破する危機的な状況のなか、食料問題に敢然と闘いを挑むが、その本質的な解決のためには「各国それぞれが自らの農業生産力を強化することが重要である」と強調している。
日本もそのための新たな政策を導入し世界の食料需給の安定化に寄与する考えであることを示し、そのためには各地域の条件に適合した「多様な農業の共存」が必要であることを昨今の食料危機問題が「改めて想起させた」と指摘し、ドーハラウンドの農業交渉では各国のセンシティビティに配慮したルールづくりが必要と主張を展開している。
ラウンド妥結に貢献することも明記しているが、ＷＴＯ交渉に向けた「日本提案」で国民総意の「哲学」として掲げた「多様な農業の共存」（coexistence of various types of agriculture)をアピールした。
４９１：忘年会と学会でクリスマスへ
いよいよ師走。来週は忘年会が目白押しで、次の週は学会の総会とセミナー参加で終了である。
これでビスワスのプレゼンも聞けそうである。何をしゃべるか楽しみだし、少なくともコメントと質問はしよう。１週間で本郷に３回も行くのはまれだが、この季節のキャンパスは紅葉でいい感じである。最近は国立大学も校舎の１０％は公共的な空間にしないといけないらしい。そのためかレストランやカフェが校舎内にある。たばこを吸う場所探しもやっと慣れてきた。
柏キャンパスは流石に田舎なので、コンビニに競争入札させても希望会社が少ないらしい。休み期間中は学生が減るから採算が合わないということらしい。本郷は流石に天下のキャンパスだから採算はあるのか。
さて、国際会議ではあまり気を使わないが、日本勢が多いとコメントや質問も気をつけないといけない。後でとんでもないことが発生する。
去年だったか、会社開催の国際会議に参加したが、責任者の了解を取ったので安心して参加していた。ところが、後で、ある国際審議役に呼ばれた。
君みたいな立場で軽々しく参加して図々しく席に座っては困る、というお叱りだ。既に責任者の了解を取っていたが、その国際審議役は遅れて参加したため席がなかったらしい。
その審議役はとんでもないことにいちゃもんをつける方だが、ご自分の席がないことで小生に怒りをぶつけたようだ。裏表の激しい方だ。そんなことは日本人社会ではあり得るのだ。
８７年の国際会議でビスワスに助け船を出してもらった時は、有名なコーネル大のラウス教授がファシリテーターだったが、彼の天敵であるクレメシュ博士の弟子である小生が民間コンサルタントとして発表したもんだから、失礼にも、「あなたは民間のコンサルでよくこのような国際会議で発表しますね」というコメント。
このコメントに会場から直ぐにビスワスが反論。世界の水資源について学者だけが論じること自体がおかしい、というコメントだった。会場から大拍手。ポーランドのキンドナー（？）博士だったか、さらに「日本には橋本という優秀な学者もいるのだ」と追加のコメント。実は橋本氏はラウスの弟子だったのだ。
小生から追加的コメント。「橋本氏は今は学者ではなく、コンサルタントですよ」。
ラウスの嫌味なコメントは結局藪蛇だった。後でラウスに橋本氏を知ってますかと聞いたら少し考えてやっと思い出したのだった。弟子でもなかったんだね。
水資源や水文の世界はかなり狭い。コメントには気をつけよう。しかし、コンサルでも堂々とすることが肝心である。国際審議役の今度のプレゼンに質問してみようか。
これでビスワスのプレゼンも聞けそうである。何をしゃべるか楽しみだし、少なくともコメントと質問はしよう。１週間で本郷に３回も行くのはまれだが、この季節のキャンパスは紅葉でいい感じである。最近は国立大学も校舎の１０％は公共的な空間にしないといけないらしい。そのためかレストランやカフェが校舎内にある。たばこを吸う場所探しもやっと慣れてきた。
柏キャンパスは流石に田舎なので、コンビニに競争入札させても希望会社が少ないらしい。休み期間中は学生が減るから採算が合わないということらしい。本郷は流石に天下のキャンパスだから採算はあるのか。
さて、国際会議ではあまり気を使わないが、日本勢が多いとコメントや質問も気をつけないといけない。後でとんでもないことが発生する。
去年だったか、会社開催の国際会議に参加したが、責任者の了解を取ったので安心して参加していた。ところが、後で、ある国際審議役に呼ばれた。
君みたいな立場で軽々しく参加して図々しく席に座っては困る、というお叱りだ。既に責任者の了解を取っていたが、その国際審議役は遅れて参加したため席がなかったらしい。
その審議役はとんでもないことにいちゃもんをつける方だが、ご自分の席がないことで小生に怒りをぶつけたようだ。裏表の激しい方だ。そんなことは日本人社会ではあり得るのだ。
８７年の国際会議でビスワスに助け船を出してもらった時は、有名なコーネル大のラウス教授がファシリテーターだったが、彼の天敵であるクレメシュ博士の弟子である小生が民間コンサルタントとして発表したもんだから、失礼にも、「あなたは民間のコンサルでよくこのような国際会議で発表しますね」というコメント。
このコメントに会場から直ぐにビスワスが反論。世界の水資源について学者だけが論じること自体がおかしい、というコメントだった。会場から大拍手。ポーランドのキンドナー（？）博士だったか、さらに「日本には橋本という優秀な学者もいるのだ」と追加のコメント。実は橋本氏はラウスの弟子だったのだ。
小生から追加的コメント。「橋本氏は今は学者ではなく、コンサルタントですよ」。
ラウスの嫌味なコメントは結局藪蛇だった。後でラウスに橋本氏を知ってますかと聞いたら少し考えてやっと思い出したのだった。弟子でもなかったんだね。
水資源や水文の世界はかなり狭い。コメントには気をつけよう。しかし、コンサルでも堂々とすることが肝心である。国際審議役の今度のプレゼンに質問してみようか。
2009年12月1日火曜日
４９０：早々クリスマスの雰囲気作り
今日はプロポを提出。丁度昼時で四ツ谷駅から麹町５丁目方向に歩くと案の定古巣のコンサル会社の社員とばったり。事務屋や技術屋の３名の先輩に道端でご挨拶。
事務屋のH氏もジャカルタでお世話になった。というより、ブロックMのやすらぎの常連であった。もう一人の技術屋さんは８１年のヨルダンでご一緒した方である。彼らも結構なお年だ。事務屋さんの髪の毛は真っ白。偉くなってストレスが多いんでしょうね。技術屋さんからは「偶には遊びにおいでよ」と気さくに言われた。
プロポを無事提出し、帰りにイグナチオ教会に。洗礼を受けた教会だからお馴染みである。
１２月１日ということで、早速女子パウロ会のキオスクでお買い物。アドベントカレンダー（３D)、クリスマス用のブローチ、そしてCDを１枚購入。
CDは１９７３年パリのノートルダム寺院で行われたノエルの深夜ミサである。聖歌隊の歌声が見事である。クリスマスに向けて雰囲気を盛り上げよう、という魂胆である。
クリスマス直前にアフリカや中近東の仕事を終え、ヨーロッパ経由で帰国するとドイツなどでクリスマス用のものを買えるけど、最近はヨーロッパ経由もあり得ないのでちょっと残念ではある。
取りあえず１２月は日本だからのんびりしたいものである。
事務屋のH氏もジャカルタでお世話になった。というより、ブロックMのやすらぎの常連であった。もう一人の技術屋さんは８１年のヨルダンでご一緒した方である。彼らも結構なお年だ。事務屋さんの髪の毛は真っ白。偉くなってストレスが多いんでしょうね。技術屋さんからは「偶には遊びにおいでよ」と気さくに言われた。
プロポを無事提出し、帰りにイグナチオ教会に。洗礼を受けた教会だからお馴染みである。
１２月１日ということで、早速女子パウロ会のキオスクでお買い物。アドベントカレンダー（３D)、クリスマス用のブローチ、そしてCDを１枚購入。
CDは１９７３年パリのノートルダム寺院で行われたノエルの深夜ミサである。聖歌隊の歌声が見事である。クリスマスに向けて雰囲気を盛り上げよう、という魂胆である。
クリスマス直前にアフリカや中近東の仕事を終え、ヨーロッパ経由で帰国するとドイツなどでクリスマス用のものを買えるけど、最近はヨーロッパ経由もあり得ないのでちょっと残念ではある。
取りあえず１２月は日本だからのんびりしたいものである。
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