７００：外務省ODA内容検討

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持続的成長後押し　ＯＤＡ内容を検討　外務省

　外務省は、政府開発援助（ＯＤＡ）のあり方についての検討を進めており、途上国の持続的な経済成長の後押しのため、気候変動を含む環境問題などに関しても重点的に取り組むとしている。
　地球規模の環境の悪化や生物多様性で、途上国への援助は高いコストの支払いを余儀なくされている。これに対処できるだけの経済成長は世界的に限界が見えているのが現状だ。
　外務省では、ＯＤＡに対する国民の共感が十分に得られていないとの認識のもと、支持を得るための見直し作業を進めている。このほど、検討委員会からの検討報告がなされたことから、その内容を着実に実施し、国民の理解と支持を得ていく方針だ。
　検討会からは、ＯＤＡを取り巻く環境が近年、国際的にも国内的にも大きく変化していると指摘された。これからのＯＤＡに求められるのは、▽より戦略的・効果的な援助の実施▽国民の強力な理解と支持▽開発課題に対応するための必要な資金の確保――が必要だとされた。
　開発協力の重点分野の一つには、持続的な経済成長の後押しが掲げられた。途上国の成長は、途上国の自立的発展の前提条件。戦後の日本の復興・成長体験、日本の知識・技術・制度を世界と共有しつつ、途上国の持続的成長を後押しする。
　これは、日本経済の活性化にもつながる。特に、中進国・新興国への協力には、ＯＤＡとあわせてＯＤＡ以外の手段も活用し、日本の成長戦略におけるＯＤＡの活用も念頭に置きつつ、多様なアクターおよび手段との連携を図る。
　中でも、環境（気候変動を含む）、インフラ整備、投資環境整備（法・制度整備を含む）に重点的に取り組む必要があると指摘されている。