南米パラグアイへの第1次現地調査は3月に予定されていたが、武漢肺炎のため今のところ11月を予定している。
これもあくまで暫定であり、これから秋から冬にかけての状況でわからない。
とりあえず、前払い金が支払われたので国内に留まっていても肩身の狭い思いはない。この辺が国内コンサルとは大違いである。
海外を主たる業務としている中小のコンサルにとっては資金的に大変な状況だ。案件公示が遅れれば契約もなく前払い金は入らない。100名以下のコンサルはきついね。国内部門がしっかりしていれば会社全体ではそれほど問題なかろう。
アイシーネットというソフト専門のコンサルがあるが、前回のJICA資金ショートでは大きく影響を受け、今は学研グループの傘下に入っている。でも、個人で登録していて評価分析をやっている方々は実入りが少なく大変だ。
今は案件も少なく競争も激しい。評価分析では年4件ぐらいの受注が個人的にはマックスだろう。ある低迷しているコンサルの海外事業部長さんは、30年ほど前にC社インターに入ったがその年に贈収賄事件が起こり、100名以上いた社員も徐々に減り、今は数人程度の海外部門。彼も事業部長になってもいまだしこしこ評価分析しかしない。最悪の状況だ。今はどうしてますかね？もう60歳手前か。かわいそうだが、そういう状況から抜け出さなかったのもご本人の判断だね。建技インターの元社長さんは、すぐに飛び出し社長にまでになった。
「井の中の蛙」という人がコンサルにはかなりの数いるのが実情だ。残念！！
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