４５８：日本の流域保全最新動向

民主党のODA及び水資源管理に係る政策については非常に興味があり、徐々に伝わってきている。下記は京都新聞からのニュース。

世界の潮流からは遠く及ばない。マニュアルを書いている場合ではなさそうである。

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「地域主導で再生保全へ　琵琶湖特措法素案概要」京都新聞より抜粋

　民主党が滋賀県版マニフェスト（政権公約）で掲げた「琵琶湖・淀川水系再生特別措置法（仮称）」素案の概要が５日、分かった。水系一帯の総合的な再生と保全のため、滋賀や京都、大阪など関係府県が「推進協議会」を設置、再生計画を策定して事業を進めることを柱としている。国主導の開発利用型から地域主導の再生保全型へ河川行政の転換を図る。法制化へのハードルは高いが、政府・与党の琵琶湖保全に関する政策や法整備に向けた有力なたたき台になりそうだ。
　■関係府県で推進協設立
　素案によると、対象地域は琵琶湖を中心とした淀川水系全域。国や府県などが事業に取り組む。国が基本方針を作り財政支援措置も盛り込むが、具体的な取り組み内容を定める再生計画は、関係府県が主体となる。
　計画策定に当たっては、滋賀、京都、大阪、三重、兵庫、奈良の関係府県が中心となり、国の地方機関などとともに「推進協議会」を設置する。計画に盛り込む分野として、水質改善▽水源かん養▽生態系の保全再生▽漁業振興▽景観保全▽環境教育・学習－の６点を挙げる。協議会には流域住民や学識経験者を入れ、市民意見を反映させるとしている。
　琵琶湖・淀川水系再生特措法の制定は、民主党滋賀県連が８月の衆院選の県版マニフェストに盛り込んだ。今後、法制化には、国土交通省や環境省など省庁間の調整、既存の河川法とのすり合わせなど課題は多い。時期のめども立っておらず、紆余（うよ）曲折も予想される。