2010年12月30日木曜日

994:水ビジネスの最新ニュース

下記に毎日新聞のネットニュースを転記。特段のコメントはなし。

具体の展開に期待しよう。まだまだ成果が出るのは先だ。兎に角、現地で業務する人材の確保と教育が最重要項目だ。

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<水ビジネス>北九州が「アジア基準」 統一書式策定へ
毎日新聞 12月30日(木)11時25分配信

 アジア諸国への水ビジネスの参入を目指す北九州市は、東洋大(東京都)と連携し、入札手続きの書式などを定める「アジア基準」の策定作りに乗り出す方針を固めた。入札時に公的機関が提示する各種項目や工事仕様書の書式などの統一基準で、アジア諸国での水道事業の積極展開を図るのが狙い。官民連携のための統一基準作りはアジアでは初めてという。

 上水道のインフラ整備などで同市は卓越したシステムを確立しており、その技術を輸出するうえで、統一基準作りへの積極関与が不可欠と判断した。官民連携で事業の効率化を図るPPP(公民パートナーシップ)研究に詳しい東洋大大学院のサム田渕教授(公民連携専攻)の協力を得ながら早ければ11年秋にも策定したい考えだ。

 田渕教授によると、基準は水道以外にも下水道や高速道路、電力などインフラ全般に幅広く活用できるものを検討。民間企業からの投資を呼び込んだり、事業に参入させるなど官民連携のシステムが未整備とされるベトナムやカンボジア、フィリピンなどASEAN(東南アジア諸国連合)の10カ国を対象に導入を働きかけ、その後、北九州市の技術を提供するという。

 経済産業省によると、世界の水ビジネス市場は、25年には87兆円に拡大すると予測。政府は新成長戦略に盛り込むなど、インフラ分野における海外展開の柱と位置づけている。

 同市は国際貢献の一環として、中国・大連市やカンボジア・プノンペン市、ベトナム・ハイフォン市への水道技術の提供に向けて職員を派遣しており、市水道局海外事業担当の伊崎晴朗(せいろう)部長は「基準には、ろ過システム技術などが受注しやすくなる規定などを盛り込み、積極的に事業展開を図りたい」と期待している。

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