４１４：気候変動（ロイター電）

HSBC気候変動研究所があるのを知らなかった。今回はロイター電の記事の紹介のみ。


ロイターサミット：ポスト京都交渉、各国資金がカギ＝ＨＳＢＣ研究所
9月9日15時12分配信 ロイター

［ロンドン　８日　ロイター］　ＨＳＢＣ気候変動研究所のニック・ロビンス所長は、１２月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）締結国会議で新たな条約の締結に向けた協議が順調に進むかどうかは、各国の景気対策にかかっている可能性があると述べた。

ロイター気候変動・新エネルギーサミットで語った。

今回、第１５回目となる締結国会議（ＣＯＰ１５）では、２００５年に発効した京都議定書の削減期間が終了する２０１３年以降（ポスト京都）の枠組み条約が協議される。

ＨＳＢＣのアナリストの試算では、世界の景気対策費、総額３兆１０００億ドルのうち環境対策に充てられるのは約５１２０億ドル。

再生可能エネルギー利用、公共交通機関、水処理などの向上を目指した環境予算は、今のところ国内の景気回復や雇用確保を対象にしているが、こうした資金が新たな国連気候変動枠組み条約の締約に向けた協議の行き詰まりの打開につながる可能性があるという。

ロビンス氏は「もし５０００億ドル近くの資金があれば、各国政府がコペンハーゲンでの協議の潤滑油となるような資金提供を検討する余地があると期待するのは当然だ」と述べた。

また「景気刺激策の議論で欠落している点は、どの刺激策の対象も国内に絞られていることだ」と指摘。

「問題は、コペンハーゲンでのＣＯＰ１５をいかにまとめることができるかだ。今回の危機で深刻な影響を受けた貧しい途上国、つまり先進国が刺激策の対象としていた自国以外の地域を刺激することが課題になる」と述べた。

同氏は、９月２４─２５日に米ピッツバーグで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットが試金石となるとの見解を示した。このサミットでは、各国は気候変動対策に向けた資金提供についての進展を報告するとみられている。

現段階では、先進国から資金提供の申し出はない。９月４─５日のＧ２０財務相・中銀総裁会議でもこの点で進展はなかった。

ロイターが入手した欧州連合（ＥＵ）の草案によると、ＥＵは途上国向け気候変動対策の規模を当初の計画額から削減した。

ロビンス氏は、「機関投資家の間で、気候変動対策への参加について非常に活発な議論があったことは、今までと異なる点だ」と述べた。
　
民間からの資金調達の促進策としては、政府が一定期間で返済するという条件のもと、国際機関が資本市場で気候変動対策を目的とした債券を販売することや、政府による融資保証などが含まれる。

同氏は「民間からの資金調達に向けた話し合いはすでに始まっている。ただ、この開始には種子資本が必要という問題がある。ＣＯＰ１５が特に重要なのはこのためだ。（温暖化ガス排出削減）目標が設定され、その達成に向けて政府の政策が実施される必要がある」と述べた。